ＨＰＶワクチン　男性へ助成検討　富士市長答弁

　富士市の小長井義正市長は、女性の子宮頸（けい）がんの原因になるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）の予防ワクチンの接種について、男性にも接種費用の助成を実施に向けて検討すると説明した。井出晴美氏への答弁。
　ＨＰＶワクチンは、中学１年から高校１年相当の女性が定期接種の対象。昨年度末時点での接種状況は、対象年齢にあたる約４６００人のうち約１１％にとどまり、市は接種の周知を図っている。
　男性がかかるＨＰＶ関連の疾病は中咽頭がんや肛門がんなどが挙げられ、ワクチン接種による男性自身の予防や、性的接触を持った女性の子宮頸がんの予防などが期待されている。市は国による公費助成の検討状況を見ながら、市医師会などの関係機関と協議する。