袋井市　税額通知に誤り

　袋井市は５日、２０２２年分の所得税の確定申告で、ふるさと納税による市県民税の税額控除の適用を申告した市民に対し、誤って控除が適用されていない税額を通知していたと発表した。対象は給与所得からの特別徴収の１８人で、控除額は計８８万円。
　市によると、対象の市民からの通報で発覚した。手書きの確定申告書をデータ化する際、税額控除が課税システムに反映されなかったことに加え、職員によるチェックが不十分だったことが原因だという。既に対象者の勤務先事業所には説明済みで、１２日までに更正した課税通知を送付する。その上で２３年度初回分（６月分）から正しい税額で徴収する。
　市は再発防止策として、複数職員によるチェックを徹底するとともに、課税システムへの入力方法やチェックの仕様を見直し、職員間での共有を図るとしている。