裾野市長　給与３割減　２０２３年度

　裾野市議会２月定例会が１５日開会し、会期を３月２０日までの３４日間に決めた後、村田悠市長の期末手当（ボーナス）を削減する条例案など３９案件を一括上程した。「財政非常事態」を宣言する厳しい状況を踏まえ、村田市長は２０２３年度、年間給与の３割に当たる２９５万２千円を自主的に減額する。
　市長の給与と期末手当を合わせた総額は本来１４０２万２千円だが、１１０７万円に減らす。特例で対応するため、毎月８２万円の給与ではなく、年２回の期末手当から給与３割分を削減。６月と１２月に支給される期末手当の合計額を１２３万円にする。
　村田市長はさらに、同市の私立さくら保育園の園児虐待事件で市の対応が遅れた責任を取り、４、５月の給与を全額返上する方針。このため、２３年度の総額はさらに１６４万円減り、本来の３分の２に該当する９４３万円になる見通し。
　同事件を受け、及川涼介副市長も４月の給与６６万円を全額返上する。