不用品ヤードの管理確認 静岡県内一斉パトロール
静岡県や市町、警察などの関係機関でつくる県不用品回収拠点対策協議会は８日、使用済み家電や廃棄物など不用品の回収拠点（ヤード）で適切な保管や処分がされているか確認する一斉パトロールを、県内３０カ所で実施した。
２０１８年の廃棄物処理法改正で、テレビや冷蔵庫など環境被害を及ぼすおそれのある有害物質を含む家電３２品目の「有害使用済機器」について、保管や処分を業として行う場合、県への届け出が必要になっている。
富士市では県と市の職員６人が５カ所に立ち入った。届け出のない業者で有害使用済機器を確認した場合は、今後、取り扱わないか届け出を出すよう指導した。
県くらし・環境部の若尾晃一専門主査は「家電廃棄の際は、適切な許可を持つ回収業者を精査し、依頼してほしい」と呼びかけた。
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