コロナ相談体制を拡充 １１月から浜松市 体調急変に備え
浜松市は１７日の市議会厚生保健委員会で、新型コロナウイルス感染症に関する問い合わせなどに対応している市のコールセンターの体制を１１月から拡充すると報告した。迅速に体制整備を進めるため事業費約９５００万円を予算流用する。
相談業務を行う従事者を１日当たり最大１０人から、最大２０人に増やすほか、支援物資や療養証明の発行関連の事務を担う従事者、業務の振り分けを担うスーパーバイザーなどを配置。患者が電話した際に流れる対応項目の選択肢を増やし、確実な支援につなげる。人員増に伴い、執務場所は市保健所から移転する予定。
市保健総務課によると、９月に国が感染者の全数把握を簡略化したのに伴い、患者の８割程度は医療機関からの発生届の提出がなくなった。ただ、再度の感染拡大やインフルエンザの同時流行も想定される中、体調が悪化した患者がすぐ電話相談できる体制の強化が必要と判断した。
