減水「可能性低い」 ＪＲ東海社長会見 中間報告案の文言根拠【大井川とリニア】
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の水問題を巡り、ＪＲ東海の金子慎社長は１６日に東京都内で開かれた定例記者会見で、国土交通省専門家会議の中間報告案の一部文言を根拠に「中下流域の河川流量が維持され、地下水量の影響は極めて小さいという見解が示されている」と述べ、中下流域の水量減少に関して「可能性が低い」とする見解を示した。
これまでの「蓋然（がいぜん）性は低い」という考えについて「（蓋然性は）可能性という意味」と説明し、根拠として中間報告案を要約した「主なポイント」を挙げた。
主なポイントには「中下流域の河川流量維持」の前提として「ＪＲ東海が実施した水収支解析（流量予測）による試算結果として」や「解析結果は不確実性が伴う」などの記載もある。
不確実な予測が前提だという点について、金子社長は「有識者会議（国交省専門家会議）と違う見解を申し上げるつもりはない」と述べた。
中間報告案で「（河川流量が維持されれば中下流域の地下水量への影響は）極めて小さい」と記された部分の減少量は沖大幹委員（東京大教授）が会議で最大年１億トンに相当すると指摘している。
国交省が同日開催を発表した１９日の専門家会議でトンネル湧水全量戻しの具体的な方法を示すかについて、金子社長は「今明らかにできる段階ではない」とした。
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