公取、グーグルに初の行政処分へ　改善計画を認定する方針

　米グーグルがＬＩＮＥヤフーの「検索連動型広告」事業の一部を制限したとされる問題で、公正取引委員会がグーグルによる改善計画を認定する方針を固めたことが１６日、関係者への取材で分かった。計画の認定は行政処分の一つで、グーグルに履行義務が生じる。公取委は検索システムなどでも寡占状態が進んでいるとして、グーグルへの監視を強化。同社に対する初の行政処分となる。

　公取委は今回、課徴金納付命令や排除措置命令といった重い処分は見送る。グーグルが再発防止のためまとめた改善計画に実効性があり、きちんと履行されれば市場の競争が確保されると判断したとみられる。認定後、計画を公表する方針。
　関係者によると、ヤフーは２０１０年からグーグルと提携し、スマートフォンなどのポータルサイトに検索連動型広告を配信していたが、１０年代半ばになると、ポータルサイトへの広告提供をやめるようグーグルに要求された。
　ヤフーはグーグルから広告配信技術の提供を受けていた。グーグルの検索エンジンが使えなくなる恐れもあったため、要求を受け入れたとみられる。
　公取委は一連の行為が独禁法違反の私的独占などに当たるとみて、２２年に審査を開始。今年３月、確約手続き制度に基づきグーグルに違反の疑いを通知した。公取委による審査開始を受け、グーグルは既にヤフーへの要求を撤回している。
　検索連動型広告は、検索サイトで入力した語句に合わせた広告が表示されるサービス。公取委によると、検索連動型広告は現在、グーグルが７～８割を占め、ヤフーが追う構図になっている。

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