危険な小学校通学路　安全対策９１％完了　政府公表

　政府は５日、交通安全に関する関係閣僚会議を開き、緊急点検で判明した全国の小学校の危険な通学路７万２５６８カ所のうち、２０２３年１２月末までに９１・２％に当たる６万６２０３カ所で安全対策を完了したと公表した。岸田文雄首相は「引き続き、交通安全の確保に万全を期す必要がある」と述べた。
　能登半島地震で被災した石川、富山、新潟の３県は集計に含まれていない。
　政府は安全対策として歩道や防護柵などの整備を進めている。用地買収などに時間がかかっているケースがあり、注意を促す看板の設置などの暫定策も認めている。それら暫定策を含めた場合、対策が完了したのは、９７・９％に当たる７万１０２６カ所となる。
　２１年６月に千葉県八街市で大型トラックが下校中の小学生の列に突っ込み５人が死傷した事故を受け、政府は関係閣僚会議を設置した。危険な場所の緊急点検を進め、通学路の安全確保などの緊急対策を取りまとめていた。
　２３年９月末時点の集計（石川、富山、新潟の３県を含む）では、全国の危険な通学路は７万６４０４カ所で、防護柵などの安全対策を完了したのは８８・１％、暫定策を含めると９４・８％だった。

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