警視庁、サイバー攻撃対応へ訓練　１２０社、５００人が参加

　警視庁は５日、インフラ関連や先端技術を保有する民間事業者などと合同で、サイバー攻撃への対応手順を確認する訓練を東京都内やオンラインで実施した。近年、ルーターなどネットワーク機器のセキュリティーの脆弱性を突いたサイバー攻撃が相次いでおり、民間と連携して警戒を続けている。

　訓練では、サイバー攻撃を受けたと想定し、警察への通報や、被害状況を調査する方法を確認した。同じ訓練を１６日までに複数回行い、計約１２０社の約５００人が参加する見込み。
　警察庁などは昨年、中国が拠点のハッカー集団「ＢｌａｃｋＴｅｃｈ（ブラックテック）」によるサイバー攻撃に注意を呼びかけていた。ルーターの脆弱性を狙い攻撃を仕掛ける傾向があり、海外子会社のルーターを乗っ取り本社ネットワークに侵入する手口が目立つという。
　警視庁サイバー攻撃対策センターの今木港所長は「重要施設や先端技術を有する組織は常に脅威にさらされている。官民の協力で準備が必要だ」とあいさつした。

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