児童虐待対応件数、修正か　国、７８自治体に確認依頼

　児童相談所の２０２２年度の虐待相談対応件数に関し、一部自治体で国の記入要領に沿わない報告があったとして、こども家庭庁は２日までに、児相を設置する７８自治体に確認を依頼する通知を出した。虐待と判断しなかった事例も報告されていたとみられ、２１万９１７０件（速報値）だった２２年度の件数が下方修正される可能性がある。

　こども庁によると、２２年度の件数が記入要領に従って報告されていない実態があるとの一部報道が昨年１０月にあったのを受け、都道府県や政令市、中核市など児相設置７８自治体に調査を実施。その結果、記入要領に沿わず不適切だった可能性があるとの回答が２０自治体からあった。
　記入要領は、児相が子どもの安全確認をし、会議などを踏まえて虐待に該当すると判断したものを報告するよう求めている。不適切報告としては、児相が対応したものの虐待ではないと判断した事案なども含めていた例があった。
　こども庁は通知で、２月末までの報告を求めている。２２年度より前の件数に不適切報告があったかどうかも調べる。
　児童虐待相談対応件数は１９９０年度の統計開始以来、３２年連続で増加している。

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