自殺者数なお２万１千人　２３年、コロナ禍後高止まり

　２０２３年の自殺者数が２万１８１８人となったことが２６日、警察庁の自殺統計（暫定値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。２２年の確定値と比べて６３人減り、２年ぶりの減少。新型コロナウイルス流行前の１９年は２万１６９人だったが、２０年以降は２万１千人台が続いており高止まりの状態だ。

　２２年に過去最多の５１４人だった小中高生は、７人減の５０７人となり、内訳は小学生１３人、中学生１５２人、高校生３４２人。厚労省担当者は「子どもの自殺に関する施策は全てが重要。自殺予防教育などを推進したい」としている。
　全体の男女別は、男性が２年連続で増え前年比１０８人増の１万４８５４人。中高年の増加が目立った。女性は１７１人減の６９６４人だったが、コロナ禍前の１９年より８７３人多い。
　原因・動機別では、健康問題が最多の１万２３３６人（４３８人減）。次いで経済・生活問題５１５７人（４６０人増）、家庭問題４７１５人（６０人減）の順だった。
　人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は前年と同じ１７・５人。男性は２４・４人（０・１人増）、女性は１０・８人（０・３人減）だった。都道府県別で高かったのは山梨２６・８人、和歌山２４・８人、岩手２２・４人。低かったのは鳥取１３・２人、徳島１４・２人、福井１４・５人。
　厚労省によると、毎年１月の統計は昨年まで速報値を公表していたが、警察庁が２３年４月から速報値の計上をなくしたため、今年公表分からは、年代や職業別も集計する暫定値になった。

　警察庁の自殺統計　警察は変死者の死因を調べるなどして自殺と判断すると、職業や自殺方法を「自殺統計原票」に記録する。警察庁は原票を集計し月別統計などを速報値で公表していたが、２０２３年４月からは速報値の計上をなくし、年代や職業など集計範囲が広い暫定値にした。年間データの確定値は毎年３月にまとまる。統計には国内で自殺した外国人も含まれることなどから、日本人だけを対象とする厚生労働省の人口動態統計と数字が異なる。

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