１３兆円、補正予算案を国会提出　借金７割、物価高で家計支援へ

　政府は２０日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる２０２３年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は１３兆１９９２億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入（収入）の７割近くの８兆８７５０億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。１１月中の成立を目指す。

　歳出は、昨秋の経済対策に伴う２２年度第２次補正予算の２８兆９２２２億円から半減するが、３兆円程度で推移した新型コロナウイルス禍前を大きく上回る。政府がコロナ禍以降に膨らんだ歳出を平時に戻す方針を掲げる中、経済対策とは名ばかりの緊急性の低い事業の予算が計上されていないかどうかが審議で論点となりそうだ。
　歳出のうち経済対策の関係経費は１３兆１２７２億円。所得税と住民税が非課税の低所得世帯に対する７万円の給付金に１兆５９２億円、ガソリンなどの燃油や電気・都市ガス代を抑える補助金の追加分として７９４８億円を盛り込んだ。経済安全保障上の重要物資とされる半導体関連の支援は、特別会計を含め１兆８５３７億円とした。
　歳入は、税収の増加分が１７１０億円にとどまり、国債の増発で多くを賄ったため、借金頼みの財政運営に拍車がかかった。２２年度予算の一部を使わなかったことで生じた３兆３９１１億円の剰余金も計上。主に防衛力強化の財源や国債償還に回す。
　経済対策で打ち出した所得税と住民税の減税は来年６月から実施するため、今回の補正予算案の枠外となり、２４年度の税収減の要因になる。

　補正予算　国や地方自治体が当初予算の成立後、年度途中で組む予算。同じ年度内に複数回、編成することもある。災害や景気の急速な落ち込みに対し、経済を下支えする経費などを計上することが多い。近年、国の補正予算は新型コロナウイルス禍や物価高への対応で大型化し、財源の多くを国の借金である国債で賄っている。当初予算と同様に国会での審議を経て成立する。

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