外国籍の子に在留特別許可へ　日本で生まれ育った１８歳未満

　政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が４日にも公表する。
　出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で４２３３人おり、このうち日本で生まれた１８歳未満の子どもは２０１人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。
　改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、斎藤法相は「重大な関心を持っている」と述べ、在特付与の検討を表明していた。