「静岡県にもっともっと投資が必要」アマゾンジャパン社長に聞く　オンライン販売で地域経済成長へ　海外販路拡大へ地元企業も“越境ECにチャレンジ”

ネット通販大手「アマゾン」を運営するアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長が静岡新聞SBSのインタビューに応じ、今後、静岡県内市場に対し更なる投資拡大をしていく方針を示しました。
ネット通販などのECビジネスを通じて地域経済の成長を目指しています。

「どうも、こんにちは」

アマゾンジャパンの社長として20年以上、国内のEC業界を牽引してきたジャスパー・チャン社長。都内で、静岡新聞SBSのインタビューに応じ、静岡県内の展望について話しました。

＜アマゾンジャパン合同会社　ジャスパー・チャン社長＞
「静岡県のみなさんに合うような品揃え、そして配送のスピードを改善していきたいと考えます。（静岡県は）もちろん幅広い、地域では広い場所であり、静岡県の中ではこの迅速の配送を達成するためにはもっともっと投資が必要だなというふうに考えています」

アマゾンジャパンは、2020年からの4年間で静岡県内に55億円以上を投資していて、2023年8月には三島市に県内初となる配送拠点＝デリバリーステーションを開設しています。

現在は配送拠点を4か所に増やし、多くの地域で翌日配送に対応できるように拡大。さらに、ジャスパー社長が重要視しているのはアマゾンに商品を出品する販売事業者の成長支援です。

＜アマゾンジャパン合同会社　ジャスパー・チャン社長＞
「（販売事業者が）すべてECに対する展開が可能になるようにすることは、すごいやりたいなと思いますね」

販売事業者も「お客さん」と話すジャスパー社長。小さい企業でもインターネットで事業展開できるように、商品の保管・注文処理・出荷・配送などをアマゾンがまとめて代行するサービスを提供しています。

東京の研究所が11月発表したデータによると、オンライン販売を始めた企業は、売上伸び率が1.6%増えていて、さらに、ここ数年でオンライン販売を開始した企業は、月あたりの労働時間が減少している傾向にあることが分かりました。

ECの存在は県内企業にもプラスに働いています。静岡市に本社を置く靴メーカー・AKAISHIです。

2019年にアマゾンに出品して以降客層の幅が広がったことで大きく売り上げが伸びているといいます。

＜AKAISHI DMセクション　小林宏紀マネージャー＞
「会社全体としてはアマゾンを始めた2019年から年次で10%アップ、2019年と2024年を比べたら30％くらいはアップしています」

さらに、アマゾンの海外拠点を使うことで販路が広がるとメリットをあげます。

＜AKAISHI DMセクション　小林宏紀マネージャー＞
「やはり静岡なのでそれほど越境に適している環境ではないと思っているんですね。ただそこでアマゾンという大きな企業組織がバックアップしてくれて（越境ECに）チャレンジできるというのはすごく嬉しいことだと思います」

＜アマゾンジャパン合同会社　ジャスパー・チャン社長＞
「私たちのミッションである『地球上で最もお客さんを大事にする企業』になることを目指している。これからも静岡県民のそういう買い物の体験、どうやってアマゾンにとっては改善できるかということをずっとこれからも考えていきたい。コミットメントした上で、やっていきたいと思います」