リニア専門家会議、２７日初会合 利水団体の参加認めず
リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題で、国土交通省は２４日、ＪＲ東海を指導するために新設する専門家会議の初会合を２７日に開くと発表した。新型コロナウイルスの感染が拡大していることを踏まえてオンライン会議で開催するが、同省は土地改良区など利水団体のオブザーバー参加を拒否し、傍聴を認めない方針を改めて示した。
静岡県は会議の全面公開と利水団体のオブザーバー参加を求めていたが、同省は２１日の回答で利水団体をオブザーバーの対象外とする方針を示した。オンライン会議を想定していなかった２月に県と協議した際には、透明性の確保について「原則として公開で行う」とする一方で「庁舎管理等の問題から一般の人の公開は控えたい」と説明していた。
同省によると、利水団体がオンラインで傍聴することは技術的には可能だが、「（利水団体を対象外とする）ルールを決めてしまったため応じられない」（同省鉄道局の森宣夫環境対策室長）としている。
会議の委員は同省が選んだ７人で、県が推薦した大井川流域に詳しい専門家は選定されなかった。座長は福岡捷二中央大教授（河川工学）が務め、県側から森下祐一静岡大客員教授（地球環境科学）ら２人が入る。発言権のないオブザーバーには、環境省や農林水産省など関係省庁と県、流域１０市町が加わった。
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