スマホ寡占に課徴金２０％　巨大ＩＴ規制新法案

　公正取引委員会は１６日、今国会への提出を予定する新たな巨大ＩＴ規制法案を自民党に示した。スマートフォンのアプリストアや決済システムの運営を他の事業者に開放するよう義務付け、違反には国内関連売上高２０％分の課徴金を科す。独禁法による従来の課徴金に比べて３倍超となる厳しい罰則を設け、米アップルとグーグルによる市場寡占に歯止めをかける。
　新法案は「スマホ特定ソフトウエア競争促進法案」で、巨大ＩＴに対して禁止・順守事項をあらかじめ定める「事前規制」を導入。今年末をめどに施行し、来年からの本格運用を目指す。アップルとグーグルでスマホソフト市場を二分する現状に風穴をあけ、アプリ開発事業者が巨大ＩＴに払う手数料の引き下げや消費者向けのサービス向上につなげる狙いがある。
　具体的な規制内容として、スマホにアプリをダウンロードする際に使うアプリストアや、ゲームアプリのアイテム購入時などに利用する決済システムについて、他社による提供を妨げる行為を禁止する。インターネットの検索表示で巨大ＩＴが自社サービスを優先的に扱うことも禁じる。
　独禁法は一定の競争制限行為を「排除型私的独占」として禁止し、違反企業には売上高６％分の課徴金を科している。新法案では課徴金の水準を２０％に厳しくし、改善が見られない場合は３０％に引き上げる方針だ。
　アプリストアなどへの新規参入に伴い、巨大ＩＴが担ってきたセキュリティー機能が弱まるとの懸念も指摘される。関係行政機関との連携規定を設け、例えば青少年保護の分野では、こども家庭庁の意見を取り入れる仕組みを導入する。
　巨大ＩＴ規制を巡っては、欧州で自社サービスの優遇を禁じる「デジタル市場法」が３月に全面適用された。日本も新法制定により、欧州と歩調を合わせて巨大ＩＴへの抑止力強化を狙う。

　アプリストア　スマートフォンの利用者が、ゲームや交流サイト（ＳＮＳ）といったアプリをダウンロードしたり購入したりするための基盤。応用や適用を意味する英語「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」と店の「Ｓｔｏｒｅ」を組み合わせている。現在は米アップルの「アップストア」と米グーグルの「グーグルプレイ」の両者で市場を事実上支配し、使いやすいサービスを展開する一方、競争阻害の弊害が指摘されている。

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