コメ３０都府県が前年並み　２４年産作付面積の意向調査

　農林水産省は５日、２０２４年産の主食用米の作付面積について、１月末時点の都道府県別の意向調査結果を公表した。秋田や新潟など全体の６割超にあたる３０都府県が前年並みとの意向を示した。新型コロナウイルス禍で需要が減ったことを背景に前年までに飼料用米など「戦略作物」への転作は進んでおり、現状維持が優勢だった。

　石川は能登半島地震の影響を踏まえ、調査対象に含まなかった。
　作付面積を増やすと回答したのは北海道や青森など５道県で、前年のゼロから増加した。農水省の担当者は「前年に作況が良かった地域は、（今年の作況が平年並みとの想定の下で）生産量を維持するため面積を増やす可能性がある」と分析している。農水省は２４年産主食用米について、需要に見合った生産量は６６９万トンと前年と同水準になるとの見通しを示している。
　コメどころの多くは前年並み。一方、前年実績から減らすと回答したのは１１府県で、岡山や島根、香川、大分など西日本側が目立った。
　コメの価格維持や食料安全保障に関わる戦略作物への転作については、輸出用米や飼料用稲の作付面積を増加するとの回答が多かった。海外需要が好調なことや、円安などで輸入飼料価格が上がっていることが背景にある。大豆や飼料用米は減少が多かった。

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