生成ＡＩ　法規制必要９０％　不安５９％　期待上回る　全国世論調査

　生成人工知能（ＡＩ）の個人情報流出や著作権侵害などのリスクに対応するため、法規制が必要だと考える人が計９０％に達したことが、静岡新聞社加盟の日本世論調査会が３日まとめた全国郵送世論調査で分かった。法規制は必要ないとした計９％を大きく上回った。生成ＡＩの普及に対し、不安が期待より大きいとした人は計５９％に上り、期待が不安より大きいを選んだ計４０％を超えた。

　欧州連合（ＥＵ）は包括的な法規制により違反企業に巨額の制裁金を科す見通しだが、日本はＡＩ開発の萎縮を恐れて罰則のないガイドライン（指針）でリスクの抑制を狙う。法規制に踏み込まない対応が適切かどうか議論を呼びそうだ。
　規制については３２％が「法的に厳しい規制が必要」、５８％が「法的にある程度の規制が必要」。「業界の自主規制でよい」は７％、「規制は一切必要ない」は１％に過ぎなかった。
　２０２１年の調査では、ＡＩを活用した製品やサービスが広がることに期待が不安より大きいとした人は計７０％に上り、不安が期待より大きい人の計２９％を上回っていた。２２年以降の生成ＡＩの急速な普及が不安を拡大させた可能性がある。
　生成ＡＩへの不安を二つまで尋ねると４７％が偽情報や誤情報の流布、３６％が過度な依存による知性の低下、２９％が進化したＡＩの暴走を挙げた。生成ＡＩに期待することを二つまで聞くと仕事の効率化による人手不足解消が５９％と最も多く、人間のミスによるトラブルの減少が４８％と続いた。
　生成ＡＩの活用の是非を分野ごとに尋ねると「翻訳」は８７％、「問い合わせなど顧客対応」は６３％が活用してもよいと答えた。活用すべきではないとの回答が多かったのは「経営での意思決定」（６３％）「病気の診断など医療行為」（５５％）。
　文学や音楽など芸術作品の創作過程で生成ＡＩを利用した場合、「明示は必要」は８６％となり、「明示は必要ない」は１３％だった。小中高生や大学生が宿題や課題を解くのに利用を容認する人は計４９％で、禁止を求める計５０％と拮抗（きっこう）した。
　生成ＡＩは計５２％が認知し、利用経験者は２０％。仕事で利用または利用を検討している人は計１８％で、使途は文章の要約、翻訳や情報収集が目立った。
　調査は昨年１１～１２月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

　生成ＡＩ　利用者の指示で文章や画像、音声を作り出す人工知能（ＡＩ）。米新興企業オープンＡＩが開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が知られている。ＩＴの専門知識を持たなくても、感想文やイラストを手軽に作成できる。利用者は急増し、書類やプログラム作成に利用する企業も多い。偽情報の流布に悪用されたり、知的財産権を侵害したりする懸念があり、欧米や日本ではルール作りの議論が進んでいる。

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