衆院選４６５議席に９６８人準備　「１０増１０減」実施後初

　２０２５年秋までに実施される次期衆院選の立候補予想者が昨年１２月３１日現在、９６８人に上ることが共同通信社の集計で分かった。女性は２１５人。小選挙区定数「１０増１０減」などを受けた新区割りによる初の衆院選で、計４６５議席を争う。２８９ある小選挙区を巡り自民、公明両党は布陣をほぼ決定。野党第１党の立憲民主党、第２党の日本維新の会は、候補者未定の空白区で擁立を急ぐ。立民を軸とした野党候補一本化の成否が焦点だが、難航は必至だ。

　４年間の衆院議員任期は２５年１０月に満了。衆院選は、自公連立政権への審判と位置付けられる。選挙区の予想者は８８９人で、与党は自民２７５人、公明１１人。野党は立民１６９人、維新１５２人、共産党１２９人、国民民主党２６人、教育無償化を実現する会４人、れいわ新選組１０人、社民党７人、みんなでつくる党０人、参政党８９人。無所属は１７人となった。
　自民は選挙区公認候補となる支部長に関し、福岡９区などを除き決定。同区などで保守分裂の可能性がある。公明は近畿６選挙区での維新との対決に注力する。自公連携が課題だが、東京都内の候補者調整で対立した経緯があり、不安を残す。
　現有９５人の立民は選挙区と比例代表で計１５０議席の獲得を目指す。泉健太代表は未達成なら辞任する意向を表明した。選挙区で２００人を擁立する計画だ。維新は現有４１人から大幅に上積みし、立民から野党第１党を奪取する目標を掲げる。
　各党の擁立状況を見ると、与党、立民、維新の候補者３人が出そろう選挙区は９４。与党に加え、立民、維新のどちらかが立てる選挙区は計１３０だった。立民は共産と６３選挙区、国民と６選挙区で競合する。
　全国１１の比例ブロックは１７６議席で、選挙区との重複立候補を除くと、７９人の立候補が見込まれる。各党は衆院選直前に顔触れを固める。多くの候補者が比例にも重複立候補する見通しだ。
　女性候補者が最多だったのは０９年衆院選で２２９人。全体では１３７４人が出馬した。

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