農業法人運営の人材育成へ　神明、のりすが合弁会社設立

　コメ卸大手の神明（東京）は２１日、農作物の生産などを手がける「のりす」（埼玉県吉川市）と共同で、大規模農業法人を運営できる人材の育成に取り組む合弁会社「神明アグリイノベーション」（埼玉県加須市）を設立したと発表した。１００ヘクタールを超える農地を運営する農業法人を増やすことが狙い。

　神明アグリイノベーションは神明が４９％、のりすが５１％を出資し、９月１日に設立した。資本金は１千万円。大規模な農業運営を志望する３５歳以下の男女を募集し、給料を支払いながら栽培技術や耕作機械の使い方などを教える。習得後に独立を促し、約１０年で経営を安定化させることが目標という。
　農家の高齢化や離農者増に伴い、一つの農業法人が担当する耕作面積は拡大している。神明などは、資金調達や人手不足といった法人運営の課題が山積する一方、新規参入の障壁は高く、研修体制の整備も不十分と分析。現状への危機感が法人設立につながった。

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