ＥＰＡの早期交渉目指す　日本・イスラエル経産相会談

　【テルアビブ共同】イスラエルを訪問中の西村康稔経済産業相は４日、中部テルアビブでバルカト経産相と会談した。両政府が今年３月以降、共同研究を進めている経済連携協定（ＥＰＡ）について議論し、西村氏は会談後の記者会見で「今月中に共同研究の報告を取りまとめ、早期の交渉入りを目指す」と語った。

　西村氏によると、イノベーションやサイバーセキュリティー分野での協力拡大でも合意した。ＥＰＡについて「ウィンウィンの関係で、互いの技術を融合し合う可能性を秘めた協定になる」と強調した。
　イスラエルのコンサルティング会社によると、日本からのイスラエル企業への投資額は２０２１年に約３０億ドル（約４４００億円）で、過去最高を記録。２２年は約１６億ドルだった。
　会談と同時に日本貿易振興機構（ジェトロ）がビジネスフォーラムを開催。両国のビジネスマンら計約２５０人が参加した。
　西村氏は３日、ヨルダン川西岸ラマラを訪れ、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談、日本の経済支援について協議したほか、エリコを訪問し、日本政府が支援する農産業団地を視察した。５日にはトルコを訪問する予定。

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