性別変更要件、保守議連が警戒　性同一性障害の審判巡り

　自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が３０日開いた会合で、性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する要件の見直しを警戒する発言が相次いだ。生殖能力をなくす手術を要件とする特例法規定の憲法判断が家事審判で争われている。議連は近く声明を取りまとめて発表する。

　家事審判は最高裁大法廷が弁論期日を９月２７日に指定した。２０１９年に「現時点では合憲」と判断したが、年内にも再び憲法判断が示される。
　議連の山谷えり子共同代表は会合で「手術要件を外せば、自分が思うというだけで性別を変更でき、定義が根幹から変わる。社会が混乱する」とけん制した。他に「性別に近い外観を備えるとの特例法規定をなくすと、女性スペースが危なくなる」などの意見が出た。

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