コロナ後遺症 病に無理解、社会復帰の壁 ５類移行で関心薄れも【大型サイド】
新型コロナウイルス感染者数が減り、５月には感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ５類に移行する中、後遺症に苦しむ人の社会復帰支援が課題になっている。倦怠感など症状の長期化に加え、職場の無理解が壁になり、復帰の見通しが立たない例も。政府は対策を強化する方針だが、関係者は社会の関心の薄れを懸念する。
不安
「座るのもつらく寝ていても布団の中に引きずり込まれる感覚」。東京都の女性会社員（３３）は特有の苦しさを明かす。
昨年１月に感染、２週間で熱は下がったが、けだるさが続いた。トイレに行くのも一苦労、浴室ではシャワーヘッドが持てないほど。在宅勤務しようにもパソコン画面も見られない。後遺症患者らを多く診るヒラハタクリニック（東京）で、後遺症による「準寝たきり」状態と診断された。
復職するたび体調を崩し休職期間は計８カ月以上に。勤務先の理解もあり、復職後も週２回早退して治療に通う。会社には感謝しているが「本当はどう思われているのか」との不安も抱える。
生活設計が見通せない患者も。神奈川県内の病院を休職中の４０代の男性看護師は「光が見えない」と訴える。２０２０年１２月に発症。呼吸不全などが残り、現在は労災保険の給付を受けている。
発症時、病棟にはコロナ患者が入院していたが、「院内感染の可能性は低い」とする病院側から労災申請への協力は得られなかった。自ら申請したが、認定されるまでの約半年間は収入源が一切なくなり経済的に困窮。現在も病院側からの生活支援は何もなく、協議は平行線のままだ。
もや
聖マリアンナ医科大病院（川崎市）の後遺症外来ではソーシャルワーカーのチームが患者約８０人の相談を受けてきた。３月末まで責任者を務めた桑島規夫さん（４６）は、相談の内容は就労関連が圧倒的に多いとし、復職には会社の理解が不可欠と指摘する。
患者の特徴として、倦怠感のほか頭にもやがかかったようになるブレーンフォグの症状がある人が多いと解説し、「書類を書くのも大変なので、手助けする人は絶対に必要」と話す。自身も後遺症外来の医師とともに、商工会議所で講演するなどして説明してきたと強調。社会にコロナ禍を忘れたいとの雰囲気があるとし、「後遺症で長く苦しむ患者がいることを忘れないで」と訴えた。
後遺症患者への国の対策は遅れも指摘されていたが、コロナの分類が５類に移行する５月８日からは診療報酬を加算するなど強化される方針だ。
こうした中、職場復帰や再就職支援などに取り組む自治体も。東京都世田谷区は一昨年、区民を対象に２度にわたって後遺症に関する独自調査を実施した。仕事の不安を抱える人が多いとして、労働相談窓口などと連携し、社会保険労務士らの助言が受けられるサポートを行っているという。世田谷保健所の高橋千香感染症対策課長は「後遺症は実態が理解されていない。今後も支援を続けていきたい」と話した。
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