報道された数字ほどは悪くない２２年１０～１２月期の経済成長率【永浜利広 深読み経済ニュース】
先週、内閣府から２０２２年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が公表されました。これによれば、経済成長率は前期比年率０・１％増となり、１次速報の同０・６％増から下方修正されました。事前の市場予想では同０・９％増が見込まれていましたので、いかに弱い数字であったかがわかるでしょう。
さらに、前の期となる７～９月期の経済成長率が同１・１％減だったことからすれば、その落ち込み分をほとんど取り戻せなかったことになります。元々、１０～１２月期は全国旅行支援策が開始されたことや、水際対策緩和に伴うインバウンド消費の回復が期待されていただけに、期待外れ感は否めないでしょう。
そして、２２年１０～１２月期の実質ＧＤＰの水準はコロナ前となる２０１９年平均の水準と比較して、依然として１・０％低い水準にとどまりました。
特に、１次速報から２次速報で下方修正となった主因は個人消費です。というのも、確かに旅行需要などの持ち直しによってサービス消費は回復しましたが、それ以外の財の消費が落ち込みました。背景には、サービス価格に比べて財の価格が圧倒的に上昇したことがあるでしょう。
ただ、需要項目で見ると、今回の経済成長率自体を圧倒的に押し下げているのが民間在庫変動となり、これだけで経済成長率を前期比年率で１・５ポイントも押し下げています。そして、民間在庫変動とは生産見合いで需要が弱い時には売れ残りでプラス寄与となり、生産見合いで需要が強い時には在庫がはけることでマイナス寄与となります。
このため、ＧＤＰから在庫を除いた最終需要ベースでは同１％台半ばを上回るプラス成長になり、こうした民間在庫変動の背景を理解すれば、ヘッドラインの経済成長率よりも実際の１０～１２月期の日本経済は悪くなかったということがわかります。
今後は、引き続き物価高の中でコロナからの正常化に伴うインバウンド需要の回復と、サービス消費の回復がけん引役になる一方で、世界的な生産活動の調整により輸出が足を引っ張ることから小幅なプラス成長が見込まれます。（永浜利広、毎週火曜更新）
☆ながはま・としひろ 第一生命経済研究所首席エコノミスト。１９７１年栃木県出身。早大理工学部卒、東大大学院経済研究科修士修了。第一生命保険入社後、日本経済研究センター出向を経て、現職。経済関連の著書多数。新聞各紙へのコメントのほか、ＮＨＫ日曜討論などテレビにも数多く出演している。最新刊「給料が上がらないのは、円安のせいですか？ 通貨で読み解く経済の仕組み」（ＰＨＰ研究所）が発売中。
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