静岡市は2月28日、静岡市の小中学校の運営協議会委員への報酬が5件間にわたって未払いだったことがわかったと発表しました。委員339人が対象で総額は144万8,000円にのぼるということです。
学校運営協議会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員会が所管する学校に設置する組織で、各学校の運営方針、地域と学校の協働活動の進め方や課題などについて協議するものです。
静岡市によりますと、学校運営協議会の委員が、自治会長などの地域代表者や学校長などの学校代表者で、教育委員会が任命します。このうち、学校代表者以外は、非常勤特別職の地方公務員に該当するため、教育委員会から報酬を支払う必要がありますが、2018年度、学校運営協議会を設置する準備のなかで法の解釈を誤り、委員報酬を「無償」と判断してしまったということです。
2024年9月、2025年度から市立高校にも設置するために、静岡市外の県立高校などの「学校運営協議会」の状況を調べたところ、委員に対して報酬を支払っていることを知り、支払う必要があることを認識したといいます。
市は、2019年度と2020年度分は、労働基準法に基づき時効になることから、2021年度から2023年度までの報酬額と遅延金を委員に支払うとしていて、総額は委員339人で144万8,000円にのぼります。
市が、委員に受け取り意思を確認したところ、133人が辞退、206人が受け取る意思があったことから、報酬額合計95万9,000円（日額1,000円）と遅延損害金合計2万4,293円の支払いを4月中旬までに完了するとしています。
静岡市は「新たな事業等を進める際には、一担当者・一部署で判断するのではなく、コンプライアンス部門へも相談・確認するなど、法令解釈を徹底します」とコメントしています。
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