「血税を無駄にしたことを本当に申し訳なく思っている」静岡県袋井市が介護サービス事業にまつわる補助金めぐり2500万円を賠償へ...市長が会見で謝罪

静岡県袋井市は、2023年度の県からの介護サービス事業にまつわる補助金をめぐって、2025年4月に埼玉県の介護事業者に対して2500万円の賠償金を支払う方針を明らかにしました。

「介護サービス提供体制整備促進事業費補助金」は、地域の実情に応じた介護サービスを提供できる体制の整備を促すため、静岡県が関連事業を行う法人や市町などに対して交付するものです。

袋井市によりますと、2023年9月に市の公募プロポーザルで決定した埼玉県に本社を置く介護事業者が、2023年度の補助金交付が決まる2024年2月より前の時点から認知症高齢者グループホームの建設事業に取り掛かっていたということです。

このことを理由に静岡県は20243月、袋井市に対して補助金の一部である5000万円余りを取り消す処分を行いました。

この処分を受け、袋井市が事業者に対して同じ額の補助金を取り消したところ、事業者から「袋井市の指示に従い事業を進めていた」旨の異議があがり、袋井市と事業者双方に制度の理解不足など一定の過失があったことを確認したということです。

協議の結果、袋井市が事業者に対して取り消した金額の50%にあたる2500万円を賠償する内容の仮の示談が2月18日付けで成立しました。

示談は3月21日に開かれる市議会の議決を得て正式に決まり、4月下旬に支払う予定だということです。

袋井市は2月26日に記者会見を開き、大場規之市長が「血税を無駄にしてしまったことを本当に申し訳なく思っております」と市民に対し謝罪しました。

袋井市は事案の責任を明確にするため、大場市長と大河原幸夫副市長の3月の給与を10分の1減額する方針のほか、関係職員4人について2月21日付けで減給10分の1の懲戒処分にしたということです。