静岡県議会2月定例会の論戦は2日目です。リニア中央新幹線の工事を巡り、大井川の水資源に影響が出た場合の対応ついて県の姿勢が問われ、県は、補償などに関する流域の意向確認を進めていると説明しました。
＜無所属（焼津市選出）塚本大県議＞
「将来、大井川の水資源に影響が生じた場合の補償の担保、国の関与について、どのような関与をイメージしているかなど、現時点の県の検討状況と今後の取り組みについて伺います」
県議会論戦2日目、静岡県焼津市選出の塚本県議が県の姿勢を質したのは、リニア中央新幹線工事を巡る大井川の水資源の影響への対応ついてです。大井川流域の市長や町長は2025年1月、国交省を訪れ水資源で影響が出た場合の補償などを含めてJR東海に指導するよう要望しました。
また、鈴木康友知事も中野洋昌国交大臣と面会し、国の積極的な関与や支援を求めました。
＜県くらし・環境部 池ケ谷弘巳部長＞
「JR東海との協定締結を見据え、現在、事務レベルで補償等に関する流域市長の意向を確認を進めているところであり、その結果をふまえ国の関与の在り方を整理して、継続して要望してまいります」
一方、7つの市民団体が2月26日に会見を開き、JR東海が3月から実施する大井川流域での住民説明会について県の専門部会で課題の対話の途中であり、現段階での説明会の実施は適切ではないなどと抗議しました。
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