
静岡県議会の各会派 知事に当初予算編成に向けた要望申し入れ 地震対応や経済対策求める

静岡県議会の会派は12月19日、鈴木康友静岡県知事に対して2025年度の当初予算編成に向けた要望を申し入れ、防災対策や経済政策などを求めました。
最大会派の自民改革会議は12月19日午前、鈴木康友知事の就任後初の当初予算編成に向けた要望書を手渡しました。
重点事項として、気候変動対策や県土の強靭化、インフラの活用、物価高への対策など6つの項目を挙げ、能登半島地震をふまえた地震対応など新たな提案を盛り込みました。
<自民改革会議 相坂摂治代表>
「知事が変わりましたので、新規の事項ですとか、あるいは拡充していただきたい事項をもし大きく変化をさせられるとしたら、やっぱり2025年度当初予算ということになりますので、こうしたことを重点的に拾い上げた」

午後には、第二会派のふじのくに県民クラブも政策提言を行ないました。5つの政策理念とともに県の財源不足を受けた財政の健全化の重要性も訴えました。
<ふじのくに県民クラブ 田口章会長>
「財政のことに詳しい知事なので、財源不足の対応というのも、おそらくそういうものも含めて考えていただけるのではないかと期待はしています」
鈴木知事は会派の要望を受け「財源不足という状況の中、危機感を持ってやっていきたい」と応えたということです。
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