「外国人の3000円と地元の家族5人×3000円の徴収の重み異なる」富士山をどう保護するのか　県が地元に富士山登山規制の条例案示す　管理料や入山規制に質問相次ぐ＝静岡県

2025年夏の導入で検討が続く富士山の登山規制をめぐり、静岡県は入山管理料の徴収や夜間の入山規制などを明記した条例案を示しました。地元関係者からは、条例案について様々な意見が飛びました。

静岡県沼津市で開かれた2025年夏の富士登山規制について話し合う協議会には、県のほか、山小屋組合や登山ガイド団体などの地元関係者、約50人が参加しました。県は弾丸登山などの危険な登山を抑制するために、登山規制条例が必要と説明し具体的な条例案を示しました。

具体的には、入山管理料の徴収を義務化し、「3000円」、「4000円」、「5000円」の3つの案から検討することや、登山口ごとに時間を設定した夜間の入山規制の実施などが盛り込まれました。

＜県富士山世界遺産課　大石正幸課長＞
「来年度についてはまずは1歩、条例という形で踏み出してここで終わりとは私どもも考えてないものですから、毎年また考えて何年かかけて富士山の登山規制というのを定着させていきたい」

説明を受けた地元関係者からは、入山管理料の設定基準や閉山期間の対応などについて質問が相次ぎました。

＜地元関係者＞
「外国から来た富裕層の方が一見さんで払う3000円と、地元のファミリーが夏休みに子ども3人と富士登山に行こうといった場合の家族5人×3000円という重みはだいぶ違うように個人的には感じます」

＜地元関係者＞
「富士山を保護し保存する意味では、この条例の中で閉山期間中は登山を禁止するという言葉もほしいような気がするんですよね」

県は今後、山梨県の動きも参考にしながら議論を続けたいとしています。

＜県富士山世界遺産課　大石正幸課長＞
「きょうの意見をしっかり受け止めて、持ち帰りたいと思いますけど、今日いただいたその他の課題についても並行してしっかり検討していきたいというふうに考えております」

県は、県議会12月定例会で骨子を示した上で2025年の2月定例会で、登山規制に関する条例案を提出する方針です。