不登校の子どもを減らそうと医師や福祉・教育関係者らで構成するグループが浜松市に対して「5歳児健診」の体制を確立するよう求める要望書を提出しました。
浜松市の山名裕副市長に要望書を提出したのは、浜松市の小児科医や児童精神科医らで構成するワーキンググループのメンバーです。
自治体が行う5歳児健診は、小学校に入る前に発達障害を早期に発見し、医療や福祉などによる支援につなげるもので国からの助成が始まっています。
要望書では、再来年度から始まる予定の浜松市の5歳児健診に向けて、データを共有するためのアプリケーションの開発や保育所などを巡回し、支援するチームの拡充などを求めています。
浜松市で2023年度、市内の小中学生2697人が不登校の状態となっていて、ワーキンググループはこの問題に対応するため、市の各部局が横断的に協力するよう求めています。