静岡県熱海市の熱海土石流災害を受けて施行された静岡県独自の盛り土規制条例をめぐり、条例の廃止も視野に検討する県議会の特別委員会が2月27日、静岡県庁で開かれました。

熱海土石流災害を受け2022年7月に施行された県独自の盛り土規制条例をめぐっては、厳しい審査や罰則の強化により業界団体から工事の遅れや経済的負担を懸念する声が挙がっていました。
また、国の盛り土規制法が2023年5月に施行され、二重での規制になるといった指摘もあります。
こうした状況を受けて、条例の課題を話し合う県議会特別委が初めて開かれました。

27日は、この委員会で条例の廃止や改正などを視野に検討することを確認したほか、建設業に携わる協会など関係団体から課題を聞き取ることを決めました。
委員会は、2025年の県議会2月定例会までに県条例についての方針を固めたいとしています。