機能別消防団員制度導入へ 磐田市議会 市長答弁 人員確保図る
磐田市の草地博昭市長は１９日の市議会９月定例会一般質問で、消防団員経験者を特定の消防活動に限って従事させる「機能別消防団員制度」を導入し、団員確保に努める考えを示した。平田直巳氏（せいわ会）への答弁。
人口減少や新型コロナ禍による消防活動の縮小に伴い、市内の消防団員は４月１日現在、条例定数１３６７人を下回る８４１人。市消防本部は自治会と連携して活動内容をＰＲするなど団員確保策を進めてきた。
新たな制度では、団員経験者が一般団員の後方支援活動に当たることで、減少傾向にある団員の負担軽減を図り、災害対応能力の向上につなげる。高尾正博消防長は、導入時期は未定としながらも「できるだけ早く団員の確保に努める」と述べた。
柏木健（磐田の底力）、鈴木弥栄子（市民と創る磐田）、江塚学（公明党磐田）、八木義弘（志政会）の４氏も登壇した。同日の本会議では、寺谷用水地域活性化協議会の負担金を盛り込んだ２３年度一般会計補正予算案を先議し、原案通り可決した。
（磐田支局・崎山美穂）
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