静岡県は、がけ崩れから住民の生命を守るため、危険性のある区域を「急傾斜地崩壊危険区域」に指定し、擁壁などの防止施設を整備していますが、実施後に作成・公開する台帳について、誤って5000人以上の個人情報をインターネット上に掲載したと発表しました。
県によりますと、1642件の台帳のうち865件で個人情報が記載されていたということです。
記載されていた個人情報は5462人の氏名と住所で、2024年2月に台帳を公開するにあたり、個人情報への認識が欠け、削除せずに公開してしまったとしています。
通常は、防止施設の範囲がわかる平面図や工事の情報などが記載されています。
県は2024年11月、道路台帳に個人情報が掲載されていたことから、その他の台帳についても一斉点検したところ、12月11日、今回判明した急傾斜地崩壊危険区域台帳にも、個人情報の掲載を確認したということです。
インターネットでの公開は判明当日に停止しました。
2025年1月24日以降、台帳に記載のあった本人に、今回の事案が発生した旨を郵送により通知するということです。
今後は台帳を扱う職員に対し、個人情報の取扱いについて周知・徹底していくとしています。
なお、個人情報が掲載されていた約10か月間に、約200件のアクセスがありましたが、トラブルや被害は報告されていないということです。
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