山梨県 ぐっと近くに
静岡県と山梨県を結ぶ中部横断自動車道が、９月に全線開通する見通しとなりました。両県のひと・もの・しごとのアクセス向上が期待されます。具体的な経済効果や関係する動きをまとめました。
〈静岡新聞社編集局TEAM NEXT・尾原崇也〉
未開通区間１３・２キロの整備にめど
中部横断自動車道の静岡県と山梨県を結ぶ区間が９月に全線開通する見通しになったことが２７日、関係者への取材で分かった。地盤が想定外に悪かったことなどから開通延期を繰り返していた。全線開通によって、首都圏と中京圏を結ぶ大動脈となっている東名・新東名高速道と中央自動車道が、南北の高速道路で直結し、物流などのアクセスの飛躍的な向上が期待される。
山梨県内の下部温泉早川インターチェンジ（ＩＣ）と南部ＩＣの区間１３・２キロが未開通となっていて、昨年１２月にこの区間のトンネルでコンクリートのへこみやひび割れなどの施工不良が見つかった。国土交通省は開通時期への影響を検討していた。
同横断道は新東名新清水ジャンクション（ＪＣＴ）と南部ＩＣ間、中央道双葉ＪＣＴと下部温泉早川ＩＣ間は開通済み。国交省と中日本高速道路が分担して整備した。
(2021/04/27)
開通効果８８５０億円 山梨大など分析 縦軸経済圏、リニアに対抗
静岡、山梨両県で整備が進む中部横断自動車道新清水ジャンクション（ＪＣＴ）－増穂インターチェンジ（ＩＣ）間の開通による経済波及効果について、静岡県の実質所得変化が年間１８２億円、山梨県は１３５億円、長野県は１７億円となり、３県の中で静岡県への経済効果が最も大きくなるとの分析結果を８日、山梨大と山梨経済同友会が発表した。
一方、開通による経済効果の総額は、全国で８８５０億円に上るとし、整備にかかる総費用６３４５億円を上回る見通しだという。山梨、静岡県間の交通量は未開通時と比べ、貨物が３０％超、旅客は３４～４０％程度増えるとの予測も明らかにした。
同大の武藤慎一准教授は「リニア中央新幹線が開通すると（都市部に人や金が吸い上げられる）ストロー効果が懸念される」と指摘。その上で「中部横断道が開通すれば（静岡、山梨の）縦軸の経済圏ができ、対抗できる」と強調した。
(2019/11/09)
静岡銀行、山梨中央銀行 協業加速 金融サービス需要拡大見込む
静岡銀行グループの静銀ティーエム証券の山梨本店が２０日、山梨中央銀行本店（甲府市）内にオープンし、両行の包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」が目に見える形で動きだした。昨年１０月の締結から約半年。厳しさを増す地銀の経営環境を念頭に、両行は新拠点の業務展開を今後の協業の試金石と位置付ける。
両行は提携合意後、３階層のプロジェクトチームを設置。部長級では地方創生や市場金融、事務共同化など１０の分科会を設置し、今年３月末までに延べ８０回を超えた。取引先の課題解決やデジタル分野の人事交流も進む。
静銀ティーエム証券山梨本店は一連の取り組みの「大きなメルクマール（指標）」（柴田頭取）となる。両行は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）情報の共有や高度な金融サービス、協調融資で新たなビジネスモデルの構築と収益基盤の拡大を目指す。証券機能がなかった山梨中央銀は、静銀ティーエム証券の業務開始により資産形成や資産運用などの顧客サービスが拡充できる。
両県をつなぐ中部横断自動車道の整備は追い風。物流や商流が勢いを増して経済的な結び付きが強まれば金融サービス需要の拡大余地は大きいと見込む。両県は相互の特産品の消費喚起に取り組む「バイ・ふじのくに」を展開し、新たな経済圏の構築を目指している。山梨中央銀の関光良頭取は国道１３８号バイパスの開通にも触れ「あらゆる面で交流が活発になる」と期待を込めた。
(2021/04/21)
御殿場⇔甲信越アクセスも向上 新東名延伸、富士山周遊観光に期待
新東名高速道の御殿場ジャンクション（ＪＣＴ、御殿場市駒門）―新御殿場インターチェンジ（ＩＣ、同市仁杉）間の７・１キロが１０日、開通した。同市と山梨県に続く東富士五湖道路をつなぐ国道１３８号バイパス（ＢＰ）の須走口南ＩＣ（小山町須走）－ぐみ沢ＩＣ（同市中畑）間の５・２キロも供用開始した。
新東名の残る未開通区間は新御殿場ＩＣ―伊勢原大山ＩＣ（神奈川県伊勢原市）間の３９キロ。２０２３年度までに順次開通する予定。
(2021/04/12)
