サイバー犯罪被害に弁護士１２人支援参入　県中小企業ネット　相談対応を強化

　静岡県内の中小企業や各種支援機関、県、県警など計１５団体で構成する「県中小企業サイバーセキュリティ支援ネットワーク」の全体会がこのほど、静岡市駿河区で開かれ、中小企業がサイバー犯罪被害に遭った際の相談対応の態勢拡充へ、新たに弁護士がネットワークに参入することを決めた。

　中小企業のセキュリティー対策は大企業と比べて進んでおらず、加盟企業側からは相談窓口の開設要望も多数あった。１２人は県弁護士会に所属し、東部と中部で各３人、西部で６人。専門知識を有する専属として協力してもらい、１事案につき最初の３０分間は無料で相談を受け付けるという。
　県警の水嶋春彦生活安全部長は「企業を取り巻くサイバーセキュリティー環境は深刻の度合いが一段と増している」とあいさつし、「『情報提供』は県警から、『金融支援』は県から説明してもらえる。新たに弁護士１２人による『相談支援』が加わり、支援がさらに強化される」と期待した。
　全体会ではサイバー空間の最新の脅威情勢について情報交換し、訓練でパソコンを使ったランサムウエアの感染被害体験も行った。
　（社会部・荻島浩太）

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