通園バス安全装置 静岡県６２％、全国５５％ こども家庭庁 設置状況調査
こども家庭庁は２７日、全国の保育所や幼稚園などの通園バスを対象に安全装置の設置状況を点検した結果を公表した。６月末時点で予定を含めて安全装置の設置は５５・１％だった。静岡県は６２・８％。小倉将信こども政策担当相は記者会見で「十分とは言えない」との認識を示した。同庁は自治体に通知を出し、導入を促す。
調査対象は２万１３４３施設の通園バス約５万台。そのうち設置済みか設置予定が２万７５６６台。
政府は４月から通園バスへの安全装置設置を義務付け、６月末までの完了を目指していた。義務化後も１年間は、バスに点検表を取り付けるなどの代替手段を認めている。
小倉氏は設置が進まない理由として①日々の送迎に使用するため設置できる時間が限られている②装置を注文してから入手までに時間がかかる③取り付け作業の手間がかかる－の３点を挙げた。
設置割合は地域によってばらつきがあった。最も高かったのは石川県の７７・９％で、低かったのは滋賀県の２０・３％。小倉氏は「地域による達成率の違いを分析し、さらに働きかけを強化したい」と述べた。
通園バスを巡っては昨年９月に牧之原市で園児置き去り死事件が発生。政府は安全対策の強化に乗り出し、バスに設置するブザーの購入費用などを補助する方針を決定した。
＜メモ＞通園バス置き去り対策 牧之原市で２０２２年９月に通園バスに女児が取り残されて死亡した事件を機に、政府は置き去り防止策を取りまとめた。福岡県でも２１年に同様の事件があった。全国の通園バスに安全装置導入を義務付けたほか、職員による降車時の点呼も義務化。違反した事業者は業務停止命令の対象になる。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用して子どもの所在地を確認する機器の導入も促す。国として初めて職員向けマニュアルを作成した。
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