建設業の働き方改革は 島田で労基署署長講演
島田建設工業団体連合会（朝倉純夫会長）は２０日、島田市内で本年度の講習会を開き、島田労働基準監督署の内藤匡樹署長が建設業の労働や働き方改革をテーマに講演した。
内藤署長は高齢化社会や人手不足を機に伝統的な日本型雇用のデメリットが露見し、若い社員の過労やメンタル疾患などが問題化していることを解説。「働き方改革は人材への投資。経営改革をせず『労働者が働き方を変える』という考えでは働き方改革といえない」と指摘した。
２０２４年４月から建設業で時間外労働の上限規制が適用されることを踏まえ、対応のポイントも具体例を交えて紹介した。会員企業の代表者や人事担当者７５人が参加した。
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