東京圏で人的ネット構築 島田市、2人専従で訪問強化
島田市は本年度、東京圏で人的ネットワークを構築し市の課題解決を目指す新たな事業を開始した。戦略推進課の職員2人が専従となって新型コロナの影響で減少していた対面での企業・団体訪問を強化し、移住・定住や市有地活用など地方創生事業の推進を図る。市出身者の交流会も計画している。
担当するのは昨年度まで静岡銀行に派遣された小野晶規課長補佐と、2020年度まで県東京事務所に派遣された大石一晴係長。4月には早速首都圏を中心に12社を訪問し、島田市の紹介を行った。大井川流域の観光や新東名高速道島田金谷インターチェンジ周辺の開発に加え、直近の課題として23年度末で閉校する小学校4校の利活用募集についてもアピールした。
今後も月6回程度の出張を続け、7月に予定されている都内での市のアンテナショップ出店に合わせて市出身者らによる初の交流会を開催する方向で準備を進めている。小野課長補佐は「島田市の認知度はまだ低く、ウェブの情報発信だけでは埋もれてしまう」と対面でのアプローチのメリットを語った上で「積極的に情報収集し、市内企業とのマッチングにも取り組みたい」と話している。