社説（４月３０日）衆院補選自民全敗　政権失う危機自覚せよ

　衆院の３選挙区で行われた補欠選挙で、自民党は自前候補を立てられず不戦敗となった２選挙区を含めて「全敗」した。いずれの選挙区も元は自民の議席だった。派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件が直撃し、有権者の厳しい審判が突き付けられた。 　長年、党内で組織的な裏金づくりを続けてきただけでなく、発覚後も説明責任を果たさず、政治改革にも後ろ向きで、挽回の機会をことごとく逸した。自業自得と言うほかない。全敗を深刻に受け止め、少なくとも政治資金規正法の抜本改正など思い切った政治改革を断行するほかに信頼回復の道はあるまい。国民が納得する実績を上げられなければ、政権の座にとどまるのは難しいと自覚すべきだ。 　３選挙区のうち、東京１５区は買収などの公選法違反で、長崎３区は裏金事件で、それぞれ自民の議員が辞職したことによる補選だった。自民は「勝ち目なし」とみて不戦敗を選んだ。島根１区は細田博之前衆院議長死去に伴う補選で、自民新人と立憲民主党元職の一騎打ちになった。自民は新人の支援に全精力を注いだが、立民元職が２万５千票近い大差をつけ勝利した。 　島根１区は小選挙区制が導入された１９９６年の衆院選以降、細田氏が勝ち続けてきた「保守王国」だ。そこでの大敗は自民の退潮を如実に物語っている。岸田文雄首相は選挙中２度、島根入りし、春闘での賃上げや所得税・住民税減税をアピールしたが、結果を見れば、有権者には受け入れられなかった。裏金事件に対する国民の憤りを十分理解していないのではないか。 　自民が先ごろまとめた政治資金規正法改正案は、会計責任者だけでなく議員の責任もより厳格に問う内容だが、抜け道が残るため実効性に疑問符が付く。野党が求める政治資金パーティー全面禁止や、使途の報告義務がない政策活動費の見直しは先送りした。 　岸田首相は９月の党総裁選での再選を目指し、６月の通常国会会期末に合わせた衆院解散・総選挙も視野に入れているとされる。だが、３補選全敗で党内に「岸田首相では選挙を戦えない」との見方が広がり解散は難しくなった。岸田首相は再選に執着するのをやめ、党内の反発を抑え込んでより踏み込んだ政治改革を断行することで、政治不信の解消に少しでも資することを考えるべきだ。 　一方、３選挙区すべてで勝利した立民は、政権交代の好機とみて早期解散を求めるだろう。ただ、補選勝利は自民の「敵失」によるものだ。いたずらに対決姿勢だけを強調して政策と政権担当能力を磨く努力を怠れば、国民の政治不信を深めるだけだということを忘れてはならない。

衆院３補選受け　立民、政権信任「値せず」　自民　立て直し急務

　自民党が全敗した２８日の衆院３補欠選挙を受け、３勝した立憲民主党の泉健太代表は岸田政権に対し「信任に値しないと明確にする」と攻勢を示した。自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を追い風に、衆院解散・総選挙へ早期に追い込みたい考えだ。自民は党勢立て直しを急務とし「党の信頼回復」（幹部）の道を模索する。日本維新の会は２選挙区で及ばなかった敗因分析を急ぐ。 　岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で補選について問われ「私の政治に対する姿勢も評価の対象に入ると認識している」と答弁した。国会は大型連休明けから政治資金規正法改正の議論が本格化する。連座制や政策活動費を巡る与野党の主張に開きがあり、駆け引きが活発化する見通しだ。 　泉氏は２９日、大阪市で連合の地方組織との会合に出席し、規正法の自民案に「有権者はノーを突き付けた」と指摘。「補選勝利に喜んで終わりではない。政治改革でさらに攻勢を強める」と訴えた。記者団の取材には、首相が解散するのは容易でないとの認識を示した上で「いつあっても対応する」と答えた。 　安住淳国対委員長は仙台市で講演し「野党をまとめ、国会会期末には首相に決断させる状況をつくらなければならない」と意気込んだ。内閣不信任決議案を念頭に置いた発言とみられる。 　一方、自民幹部は唯一候補を擁立した島根１区の大敗について「厳しい批判を覆せなかった。真摯（しんし）に受け止め、規正法改正に全力を挙げる」と述べた。閣僚経験者は「改革を進める人材を登用すべきだ」と党などの人事の必要性を言及した。 　維新は東京１５区と長崎３区で２敗。藤田文武幹事長は取材に「政治不信が広がる中、受け皿として浸透し切れなかった」と選挙戦を振り返った。

民意の変化　ＪＲとの信頼構築課題【静岡県知事選２０２４ リニアの行方㊦】

　２０２１年６月の前回の静岡県知事選で川勝平太知事はリニア水問題を争点化した上で、「命の水と南アルプスの自然環境を守る」と主張し、自民推薦候補に圧勝した。環境への影響を懸念する住民の共感を集め、市町別の得票率は大井川流域が上位を独占した。しかし、３年がたち、民意は川勝知事から離反の様相を呈す。 　「工事を遅らせることが目的のような言い方をしていた」。大井川土地改良区理事長の内田幸男さん（８９）は、辞職表明後の川勝知事の記者会見を見てあぜんとした。大井川の水問題を巡って一歩も引かずに国やＪＲ東海と渡り合う川勝知事を支持してきた。国の議論を経てＪＲの環境保全策が進んだことも評価していた。しかし、２７年のリニア開業断念を自らの手柄のように誇る姿に落胆した。 　内田さんは「影響が出たときの補償など協議は詰めの段階に入っている」との認識を強め、県内での高速長尺先進ボーリングを認めない県の姿勢に疑問を感じ始めていた。「ＪＲと信頼関係を築ける人に協議をまとめてほしい」と次の知事に思いを託す。 　元川根本町長で森林組合おおいがわ組合長の杉山嘉英さん（６９）も、知事が「リニア問題解決の道筋ができた」として辞職を決断したことに違和感を覚えた。「ＪＲと環境保全の取り組みについて合意に達することが区切りではないのか」。問題を投げ出す川勝知事に見切りを付け、次の知事の手腕に期待する。 　国専門家会議は２１年１２月に大井川水資源の保全に関する中間報告をまとめ、ＪＲは２２年４月に「トンネル湧水の全量戻し」を補完する田代ダム案を提案した。県内政治に詳しい河村和徳東北大准教授（政治学）は、このころから流域の民意は徐々に変化してきたと指摘する。流域市町の首長と県の意見の食い違いが目立つようになったのもその表れだとし「多くの民意は、これまでに積み上げてきた対策を実行し、その上で工事の是非を判断したいという段階に来ている」とみる。 　２３年４月の静岡市長選では、リニア事業推進と科学的な議論に基づく環境問題の解決を掲げた難波喬司氏が全投票者の半数以上の得票で当選。事業反対を掲げた候補の得票は１割にとどまった。井柳美紀静岡大教授（政治学）は「リニア問題の直近の民意と言える」との見方を示し、次の知事には「関係者間の協議をまとめる調整能力があるかや、住民に対して納得感のある説明ができるか」が問われると指摘した。 記者の目＝不安解消と合意に努めて 　「当該地域（南アルプス）の自然環境を保全することはわが国の環境行政の使命でもある」。環境省が「環境の日」の２０１４年６月５日に発表したリニア工事の環境影響評価に対する大臣意見には、守るべき自然が失われることへの強い危機感が感じられた。 　川勝平太知事は国土交通省やＪＲ東海にこの危機感をぶつけ、ＪＲの環境対策の不十分な点を次々と明らかにした。「リニアを早く通せ」と東京目線の世論が形成される中、本県が世界に誇る価値を決然として守ろうとしたことは大いに評価できる。県民が水源や南アルプスの重要性に目を向けるきっかけにもなった。しかし、次第に住民の不安や河川法の許可権を〝人質〟に、持論のルート変更や部分開業を迫るような強引な姿勢が目立つようになった。辞職表明後の記者会見では、事業を遅らせること自体を目的としていたともとれる主張を展開。環境保全との両立に向けて懸命に努力する関係者の思いを踏みにじった。 　大井川水資源の協議は詰めの段階で、南アルプスの議論は新たな代償措置の考え方が示されたことで解決の道筋が徐々に見えてきた。次の知事には、地元住民の不安解消に努め、大多数が納得する内容でＪＲと合意を図る姿勢が求められる。リニア開業に伴う本県の経済波及効果が１０年で約１７００億円に達する可能性を指摘する国の調査もあり、今後はこうした分野の議論も必要だ。本県にとってＪＲは対立する相手ではなく、ともに地域の発展を目指すパートナーだ。未来志向の関係性を築いてほしい。 　（政治部・尾原崇也）