外国人受け入れへ初会合　浜松の企業と名古屋入管　課題共有

　外国人の雇用環境整備に向け、浜松市内などの企業と名古屋出入国在留管理局が連携する「外国人労働者雇用企業ネットワーク会議」の初会合が１６日、浜松市中区で開かれた。名古屋入管と外国人を雇用する県内外の７社が参加し、受け入れの課題や各社の取り組みなどを共有した。今後もオンライン会議や勉強会を開く。

　事務局を務める浜松市の一般社団法人「グローバル人財サポート浜松」（堀永乃代表理事）が進める「職場の外国人受け入れ環境整備プロジェクト」の一環。自動車製造、建設、運送業などの人事担当者らが集まった。
　フィリピンやベトナムでは最近の円安進行などの影響で、日本への就職は人気が落ちているという。こういった課題も含め、外国人雇用のための各社の情報発信について、名古屋入管と連携して行うことが可能かどうかなどを話し合った。
　会合後、堀代表理事は「外国人に適正な情報を届け、東海地域の国際競争力を高めたい」と話した。

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