静岡県内の食で「地域元気に」　静岡新食文化共創機構が発足

　地元の食文化の底上げなどを目指そうと静岡市周辺の企業が一般財団法人「静岡新食文化共創機構」を設置し、１７日に第１回理事会を同市駿河区の県舞台芸術公園で開いた。若手料理人の研修会や食と観光を組み合わせた「ガストロノミーツーリズム」を推進する。

　初回理事会には、代表理事に就任した鈴与の鈴木与平会長やＴＯＫＡＩホールディングスの鴇田勝彦社長ら１０人が出席。冒頭行われた財団の概要説明では「世界からあこがれられる新しい食文化を共創し、地域を元気にし、人々を幸せにする」との目的が示された。新型コロナウイルス禍により清水港の大型クルーズ船の寄港は減っているが、長期的には海外からの観光客が見込まれる。勉強会などを通じおもてなしの質を高めるほか、県舞台芸術センター（ＳＰＡＣ）とも連携し、食文化に芸術などを加えた発信も模索する。
　今後は半年に１回以上理事会を開催し、事業計画などを練る。観光庁や県の支援なども仰ぐ方針だ。関係者は「静岡の多彩な食文化を県内周遊しながら味わってもらえる取り組みにできれば」と取材に抱負を述べた。

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