リチウムイオン電池　再生事業強化　エンビプロ・ＨＤ茨城に新工場

　エンビプロ・ホールディングス（ＨＤ）は廃リチウムイオン電池（ＬＩＢ）の再生事業強化に乗り出す。茨城県ひたちなか市で用地と建屋を取得し、２０２４年４月に連結子会社ＶＯＬＴＡ（ボルタ、富士市）の新工場として稼働する。関東圏を中心に廃ＬＩＢの回収を進め、処理能力を現在の３倍に引き上げる。 　新工場は敷地面積約１万５３００平方メートル、延べ床面積は約８６００平方メートル。廃ＬＩＢを乾燥や破砕するなどして、リチウム、コバルト、ニッケルのレアメタル（希少金属）を濃縮したブラックマスを製造する。廃ＬＩＢ処理能力は年間５千トンを見込み、富士宮市の既存工場と合わせて同約７５００トンに高める。 　同ＨＤは、ブラ

静岡人インタビュー「この人」　日本顧問介護士協会理事長　石間洋美さん

　高齢化社会が進む中、仕事を続けながら家族を介護する人を支援しようと、２０２０年４月に協会を設立した。現在は県内を中心に全国約４０社と顧問契約を結び、介護離職を防ぐための企業体制づくりや従業員への啓発活動などを展開する。４０歳。 　―設立のきっかけは。 　「介護現場に２０年近く携わり、家族が突然、要介護者になって困惑する人を数多く見てきた。特に親の介護の場合、子供はどう対処していいか分からないのが本音だろう。いざという時に備え、かかりつけ医のように日頃から相談できる機関が介護分野でも必要と考えた」 　―顧問介護士の活動とは。 　「契約を結んだ企業に働きかけ、従業員が仕事と介護を両立できる体制構

大河ドラマ限定ツナ缶　はごろもフーズ　静岡浅間神社で発売

　はごろもフーズはこのほど、徳川家康を主人公に放送中の大河ドラマにちなんで静岡市葵区の静岡浅間神社境内に開設された物品販売所で、高級ツナ缶の限定パッケージ＝写真＝を発売した。 　キハダマグロとビンナガマグロのトロを、それぞれオリーブ油漬けにしたツナ缶（各７５グラム入り）のセット。黄色とオレンジ色を基調とした紙箱の中央上部に、市内の官民組織が作成した「家康公が愛したまち　静岡」のロゴマークを配した。 　全国トップのツナ缶生産量を誇る同市を、県内外から訪れる大河ドラマファンにアピールする企画。物品販売所の設置期間である２０２４年１月まで、１セット１５１２円（税込み）で取り扱う。

静岡県、富士に射出成形機　ＣＮＦ製品　開発支援へ

　静岡県はこのほど、植物由来の新素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）を用いた製品開発支援の一環で、県富士工業技術支援センターに射出成形機１台を整備した。ＣＮＦ混合樹脂の強度や射出成形に適した温度などを確かめる実験用機材として企業に貸し出す。用途開発を促進し、将来的には自動車部材などへの活用を目指す。 　射出成形機は長さ４・６メートル、幅１・３メートル、高さ１・７メートル。シリンダーに原料を投入して熱で溶かし、金型に流し込んで成形する。ＣＮＦは加熱しすぎると特性が失われやすいため、０～４００度まで微妙な温度調節が可能。試作用に「ダンベル型」や「短冊型」など三つの金型を用意し、ＣＮＦと樹脂の配合

非常食に自社製品活用を　はごろもフーズが社員向け料理研修会

　はごろもフーズは１０日、東日本大震災から１２年になるのに合わせ、自社製品を活用した非常食メニューを学ぶ社内研修会を静岡市清水区で開いた。社員の防災意識高揚を図りつつ、長期保存が可能な缶詰やパスタの利点を営業活動に生かす狙いもある。 　管理栄養士で防災食アドバイザーの今泉マユ子さんを講師に招き、国内外の営業拠点にオンライン配信した。社員らは食材をポリ袋に入れて湯煎する方法を用い、ミートソース缶とパック米飯でつくるミートソースライスやツナ入りスパゲティなど４品の調理を実習した。 　同社は約４年前から、缶詰やパウチ製品の備蓄を啓発する活動に注力している。昨年９月の台風１５号では浸水や断水の被害に遭

イノベーション拠点「ＳＨＩＰ」開業　静岡県　ＩＣＴ人材育成／企業デジタル化支援

　情報通信技術（ＩＣＴ）に精通した人材の育成や、企業のデジタル化に向けた支援などを行う静岡県のイノベーション拠点「ＳＨＩＰ」が９日、静岡市葵区に開業した。業種や世代の垣根を越えた交流を促し、新事業の創出や中小企業の経営課題解決を目指す。 　同区呉服町のビル２階にあり、床面積は約２００平方メートル。最新のデジタル技術に関する講座を展開するエリアや料理を楽しみながら異業種間で交流できる空間などを設けた。県が委託したＩＣＴ専門家らが常駐し、起業や販路拡大、ビジネスマッチングといった支援も幅広く展開する。 　初日は近隣のＩＴ企業関係者などが訪れ、スタッフが施設内を案内した。同区のコンサルティング業成瀬

先見えぬ飼料高　県内畜産農家「限界」　ウクライナ侵攻１年

　ロシアによるウクライナ侵攻は２４日で１年。欧州の穀倉地帯が戦場になったことで、新型コロナウイルス禍などで上昇した飼料価格は一段と高騰し、県内畜産農家に深刻な打撃を与えている。富士宮市で土井ファームを営む土井一彦さん（６３）は少しでも状況を改善するため、えさの輸入牧草の一部を地元稲作農家から回収した稲わらに切り替えた。だが、努力も限界に近づきつつある。 　牛舎に隣接した倉庫に、ロール状に巻き取った稲わらが積み上げられていた。「赤字経営が抜き差しならない所まで来ている。稲わらの活用は苦肉の策だよ」。土井さんは険しい表情を浮かべた。 　米国やカナダ、オーストラリアなどから輸入している乾牧草や配合飼

記者コラム「清流」　安心して消費できる社会を

　かつて江戸っ子は、宵越しの銭を持たないのが粋だったという。仕事を終えて日当を受け取ったら銭湯へ繰り出し、屋台で１杯引っかけて財布の中身はすっからかん―。現代人には考えられないような金銭感覚だったようだ。 　どうしてこんな生活ができたのか考えてみる。きっと、濃密な近所付き合いがセーフティーネット代わりになっていたから、お金がなくても不安を抱えずに済んだのだろう。プライバシーがない半面、無一文の時は長屋の隣人に助けを求めれば、何とか食いつなぐことができたのだ。 　労使交渉が本格化した今年の春闘では、賃上げの動向が注目される。だが、賃金が上がったとしても、消費に回らなければ意味がない。財布のひもを

アイ・テック新工場　岩手・北上に建設へ　２４年１０月開業

　鋼材商社のアイ・テック（静岡市清水区）は北東北地区での鉄鋼の供給強化に向け、岩手県南西部の北上市に新工場を建設する。同市とこのほど企業立地協定を結び、２０２４年１０月に開業する予定。製造業の進出が相次ぎ鋼材需要が高まる北東北で、販路拡大や納期短縮を目指す。 　同市内の工業団地に約９・３ヘクタールを取得し、鉄骨造りの事務所併設型の工場を新設する。Ｈ形鋼やコラムなどを切断・加工する設備を備え、多様な要望に迅速対応できる態勢を整える。新規雇用を含めて約４０人が勤務する。総事業費に８０億円余を見込む。 　沿岸部の三陸方面と隣の秋田県の間に立地し、交通利便性に優れるため、周囲には大手半導体メーカーなど

中小企業支援　求められる新たな挑戦【点検　２０２３年度静岡県予算案㊦】

　機械工具商社のコハラ（焼津市）が昨秋、牧之原市の子会社ナカジマテックに開設した「ＮＫ―ＬＡＢ（エヌケーラボ）」には、大手から中小まで規模も業種もさまざまな企業が訪れる。「工場を自動化したい」「どうすれば脱炭素化ができるか」。同社はそんな相談に丁寧に対応する。小原照光社長（７０）はラボ開設の意図をこう語る。「新型コロナウイルス禍が収束しつつある今、わが社も取引先も『稼ぐ力』を高めないと生き残れないから」 　ラボは、同社が新規参入したロボットシステムインテグレーター（ＳＩｅｒ）事業の拠点。豊富な機械工具の知見を生かし、取引先に産業用ロボットや機械システムの導入を提案したり、導入前の実証試験や取り

内閣総理大臣賞と天皇杯の受賞報告　渡辺さんと山東茶業組合

　本年度の農林水産祭で林産部門の天皇杯を受賞した白糸植物園の渡辺定元代表（富士宮市）と、農産・蚕糸部門で内閣総理大臣賞を受けた山東茶業組合（掛川市）の伊藤智章代表理事らがこのほど、県庁を訪れ、川勝平太知事に喜びを報告した。 　渡辺さんは農林水産省職員、東京大教授などを経て同植物園を設立。長年の研究成果を生かした林業を実践し、継続的に収益を確保しながら１５０年後に高資産価値を生み出す持続的経営林づくりに取り組んだ。山東茶業組合は世界農業遺産である茶草場農法に取り組み、伝統技術の継承やイベントでの女性の活躍も高い評価を受けた。 　川勝知事と面会した渡辺さんは「長年の研究内容はＳＤＧｓの理念とも合致

ＣＮＦ濃縮品を生産・販売へ　独自の乾燥技術で低価格化　西光エンジニアリング（藤枝）

　乾燥機メーカーの西光エンジニアリング（藤枝市）は、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の低価格化や用途拡大に向け、２月からＣＮＦ濃縮品の生産・販売を始める。独自技術を生かし、市販のＣＮＦ溶液に比べて１０倍の濃度まで水分量を低減できる。あらかじめ脱水処理を施すことで、使い勝手の向上や流通コスト削減に貢献する。 　隣接する食品加工子会社の沖友の敷地内に新工場を構え、マイクロ波減圧乾燥機を設置した。一般的なＣＮＦ溶液のセルロース含有量は２％程度で大半が水分だが、マイクロ波を活用してＣＮＦの特性を損なわずに水分を蒸発させ、含有量２０％まで濃縮する。自動車部品メーカーや製紙関連企業を中心に販路を築き、

ＥＶシフト、脱炭素推進　持続的成長へビジョン策定　加藤充明／小糸製作所社長　【聞きたい】

　電気自動車（ＥＶ）など次世代モビリティ開発が進む中、主力製品の自動車用ランプを高性能化する一方、新規事業の発掘や早期事業化に力を注ぐ。持続的な成長や環境との共生に向け、２０２２年１１月に３０年度までの経営目標「ＫＯＩＴＯ　ＶＩＳＩＯＮ（コイト・ビジョン）」も策定した。 　―足元の事業環境は。 　「自動車用ランプの２２年の年間生産数は７９００万台。前年比４５０万台増とはいえ、新型コロナウイルス感染拡大前の状況までは回復していない。半導体や部品不足は完全解消したと言えず、２３年も厳しい経営環境が続くだろう」 　―ビジョン策定の狙いは。 　「国内自動車産業はＥＶシフトや脱炭素化などで大きな変革期を

乾燥装置に女性の視点　大川原製作所　コンセプト機開発、音声案内やタッチパネル

　乾燥装置メーカーの大川原製作所（吉田町）は、初心者でも操作しやすいタッチパネルや音声案内機能などを搭載したコンセプト機「しゃべるリボコーン」を開発した。若手女性従業員が企画・開発し、簡便さや安全性にこだわった。 　しゃべるリボコーンは、シェルと呼ばれる円すい型容器に食品などの原材料を入れ、かくはんしながら水分を蒸発させる仕組み。複数のボタン操作が必要だった従来機の煩雑さを省き、音声に従ってパネルに触れれば誰でも安全に扱える。シェルの洗浄はこれまで、工具を使ってボルトを外し、内部の部品「リボン」をクレーンでつり上げていたが、工具やクレーンがなくても解体・組み立てができる工夫も施した。 　若手従

創業１００周年　静岡県内６９社　帝国データ調べ

　２０２３年に創業１００周年を迎える静岡県内企業は６９社に上ることが、民間調査会社の帝国データバンク静岡支店の調査で分かった。前年（４３社）に比べて２６社多い。 　同社の企業概要データベースから県内分を抽出・集計した。１００周年はアイ・テック（静岡市清水区）や平井工業（同市葵区）、二葉建設（御殿場市）など。業種別では、建設業と卸売業がいずれも１７社で最多。製造業１３社、小売業９社が続いた。 　地域別では東部と西部がともに２４社で、中部は２１社。年商規模別は１億円未満が２９社、１億円以上１０億円未満が２６社に上り、合わせて約８割を占めた。 　周年企業の最多は５０周年の７５１社で、２０周年６０２社

ＡＦＣ―ＨＤアムス　旅行業に新規参入

　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは２２日、新規事業として２０２３年２月から旅行業に参入すると発表した。 　観光庁長官から２１日付で認可を取得した。販売子会社のエーエフシー（静岡市駿河区）内にツアー開発などを行う「エーエフシーツアーズ」を立ち上げる。具体的な旅行商品は今後検討する。 　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは来年４月に日本語学校の開校を予定するなど、国際交流事業に力を入れている。海外留学生や訪日外国人の受け入れにより、地元経済を活性化しようと旅行業に新規参入する。

温泉で産業創出　沼津でモニター企画　静岡県伊豆地域プロジェクト

　伊豆地域の温泉資源を活用した新産業創出を目指す静岡県の「伊豆ヘルスケア温泉イノベーション（ＩＣＯＩ）プロジェクト」推進に向け、沼津市戸田の旅館「ＡＷＡ　Ｎｉｓｈｉ―Ｉｚｕ」でこのほど、モニタープログラムが行われた。 　温泉と健康的な食事やスポーツなどを組み合わせ、ヘルスケア産業や温泉研究拠点の創出を図る取り組み。モニタープログラムは４回目で、ビジネスモデルの有用性を検証するために実施した。 　今回は県内や首都圏から１１人が１泊２日で参加。温泉入浴や腸活ヨガなどの運動に取り組み、体重や血糖値、血圧を測定して健康増進効果を確認した。地元の深海魚のだしを使ったスープやカレーなど栄養バランスに配慮し

記者コラム「清流」　ひたむきな姿　私たちも

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表が１次リーグを突破した瞬間、ある上場企業経営者との会話を思い出した。歴史小説好きという、この経営者が最も感銘を受けたと語る１冊は、司馬遼太郎さんの「坂の上の雲」。明治末期の日露戦争で、軍事大国ロシアに日本が奇跡的勝利を収める過程を描いた。 　もちろん、戦争自体は決して肯定できない。ただ自分を信じて努力を重ね、勤勉さと団結力でドイツやスペインを破った代表チームとどこか通底している気がした。 　「私たちも、ひたむきさを取り戻さなければ」。経営者の一言が忘れられない。バブル期以降の３０年余りで、日本経済が失ったのは自信とひたむきさではなかったか。先行き不透

沼津で水素吸蔵合金量産化　環境技術開発のバイオコーク技研

　環境技術開発ベンチャーのバイオコーク技研（東京都）は、沼津市の沼津事業所で水をかけると水素を取り出せる吸蔵合金「水素化マグネシウム」の製造技術を開発し、量産化に乗り出す。新たに大型設備を導入し、年間生産量を従来の２０倍以上に増やす。量産化で価格を抑え、今後の次世代エネルギーの需要拡大に備える。 　マグネシウムのインゴットを切削・プレスしてタブレット化し、炉内で高圧水素を加えて水素化マグネシウムを生成する。軽石のような外観と手触りで、加水分解すると約２２グラムのタブレット１個から２０リットルの水素を取り出せる。副産物の水酸化マグネシウムは酸素を除去すれば水素化マグネシウムに戻り、二酸化炭素は発

温泉と同時湧出ガス　環境保全へ有効活用　東海ガス、焼津に施設

　ＴＯＫＡＩホールディングス傘下の東海ガス（焼津市）はこのほど、都市ガス製造施設「中港製造所」を同市内に開設した。敷地内の井戸から温泉と共に湧出する天然ガスを回収し、都市ガスとして有効活用する。 　同社は昨年に掘った「焼津港１号井」など２カ所から市の公共温浴施設などに温泉を供給している。天然ガスは二酸化炭素（ＣＯ２）の２５倍の温室効果があるとされるメタンが主成分のため、環境保全に向けた活用策を検討していた。 　建設費約２億円を投じ、メタンとＬＰガスを混合して熱量を調整する装置などを整備した。都市ガスの年間製造量は一般家庭で約１８００世帯分を見込む。ＣＯ２排出削減効果は年１万トンに相当するという

佐藤工業所（藤枝）　小水力発電設備に参入　型枠製造技術生かす

　鋼製型枠メーカーの佐藤工業所（藤枝市）は、小水力発電設備の製造販売に本格参入する。小川や農業用水路に設置可能な装置を開発し、長野県の企業に２基販売した。エネルギー価格が高騰し、脱炭素化も求められる中で引き合いは多く、新たな収益事業に育てたい考え。 　小水力発電は天候や季節で変動する河川流量の影響を受けやすく、安定した発電が困難とされてきたが、佐藤工業所は型枠製造で培った技術を生かし、低流量でも効率的に発電できるシステムを確立した。初の販売先は同県茅野市の地元住民らが過疎地対策で起業した地域電力会社で、最大１００キロワットと最大２００キロワットの２基を納入した。年間発電量は一般家庭約６００軒分

最新の産業ロボなど紹介　２７日まで　静岡でテクノフェア

　機械・電機制御部品商社のエヌ・ビー中根屋（静岡市駿河区）は２６日、産業用ロボットなどの見本市「テクノフェア」を同区のツインメッセ静岡で開いた。県内外の約５０社が製造現場で深刻化する人材不足やデジタル化などの課題解決に向け、最新の省エネ・環境機器やシステムを提案している。２７日まで。 　アイエイアイ（同市清水区）は速度を個別調整できる新製品の電動シリンダーを出品。ＳＭＣ（東京都）は無線で産業用ロボットを制御できるシステムを紹介した。会場では機械の性能や構造に関する技術セミナーなども併せて行っている。 　フェアは県内のものづくりを支援しようと３年ぶりに開催した。増田真司社長は「原材料・エネルギー

静清信金がスマホ指南　高齢者の情報格差是正　中部３市で講習会

　スマートフォンの取り扱いに不慣れな高齢者のため、静清信用金庫が支援活動に乗り出した。総務省「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の執行団体に金融機関では全国で初めて選ばれ、本年度は静岡、焼津、藤枝の３市の１９店舗で計３８回の講習会を開く。地域住民に身近な金融機関の強みを生かし、若者との間で広がる情報格差の是正を目指す。 　同省の講師研修を修了した職員８人がインターネットの利用方法やマイナンバーカードの申請、地図アプリの活用といった講習会を展開する。サテライト支店を除く全店に職員１人ずつ「デジタル応援団」も選任した。 　同金庫石津支店（焼津市）で６日に開催した講習会には、７０代の地域住民６人が

静岡人インタビュー「この人」　電話応対コンクール県大会で優勝　海野奈緒美さん（富士市）

　日本電信電話ユーザ協会静岡支部が主催する県大会で頂点に立ち、１１月１８日に山口市で開かれる全国大会に県代表として出場を決めた。建設システム（富士市）勤務。３６歳。 　―優勝の心境は。 　「想定外というのが正直な感想。これまで大会に７回出場したが、うち５回は地区予選を突破できず、県大会にすら進めていなかった。他の出場者も素晴らしい電話応対ばかりだったので、優勝した実感がなく、夢のような気分が続いている。職場の上司や先輩が支援してくれたおかげと感謝している」 　―どんな準備をして大会に臨んだか。 　「特別な練習を積み重ねてきたわけではない。建設業者向け施工管理ソフトウエアの開発や販売を手掛ける企

商品販売状況　ＡＩで即時発信　静岡・清沢の住民、２施設に導入

　静岡市葵区の清沢地区住民らでつくる「清沢を活性化させる会」（前田万正会長）は２０日、交流施設きよさわ里の駅（同区相俣）と農林産物加工センターふるさと茶屋（同区赤沢）で扱う商品の販売状況を、人工知能（ＡＩ）を使ってリアルタイムで情報発信するシステムを導入した。 　店員が特産品や総菜などの商品を陳列すると、天井に設置したＡＩ機能搭載カメラが自動識別し、アプリを通じて商品の取り扱い状況を随時発信する。ＳＢＳ情報システムが開発した。遠方からの観光客らが購入可能か分かる仕組みを整え、顧客満足度を高める。 　両施設は昨秋、新型コロナウイルス禍で約１カ月間の休業を余儀なくされた。９月には台風１５号により

サッポロビール　静岡麦酒をＰＲ　静岡新聞社を訪問

　サッポロビール東海北陸流通本部静岡営業部の松原俊樹部長が１８日、静岡市駿河区の静岡 新聞放送会館を訪れ、同日発売した「静岡麦酒」をＰＲした。 　静岡麦酒は焼津市の静岡工場で製造され、麦芽の味わいやさわやかな後味などが特長。２万３千ケースを数量限定販売する。松原部長は「県内の幅広い食材や料理とマッチするように開発した。富士山の雪のように白くてきめ細かな泡立ちも魅力。多くの人に楽しんでほしい」と話した。

インボイス凍結など要望へ　静岡で青色申告会東海大会

　青色申告会東海ブロック大会（全国青色申告会総連合、東海青色申告会連合会主催）がこのほど、静岡市葵区で開かれた。来年１０月に導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）の凍結と消費税の軽減税率対象品目見直しなど、国への税制改正要望を取りまとめた。 　新型コロナウイルス禍や原材料・エネルギー価格の高騰、円安などで経済の先行き不透明感が強まる中、インボイス制度は個人事業者の税務事務負担を増加させると指摘した。 　要望には、青色申告者の勤労性を法人企業役員と同等と評価して所得を控除する制度の創設や、事業承継税制の円滑な運用に向けた個人事業主に対する事業承継計画の提出期限延長なども盛り込んだ。 　

静清信金　相談対応力強化へ研修　ものづくり技術学ぶ

　静清信用金庫は１３日、支店長らを対象にした視察研修を静岡市駿河区のポリテクセンター静岡で実施した。ものづくり技術の知識を深め、取引先企業からの相談対応力強化につなげる。 　中小企業に同センターの修了者を紹介して若手人材の確保につなげたり、学んだ知識を経営支援に役立てたりするのが狙い。参加者約３０人は、研修生のプログラミング実習の様子や、センターが所有するＮＣ旋盤など工作機械を見て回った。 　技術指導員との意見交換も行い、企業と修了者のマッチング率を高める方策を探った。技術指導員からは「中小企業は女性の労働環境や待遇をもっと改善する必要がある」などの意見が聞かれ、参加者はメモを取りながら聞き入

しずおかＦＧ新子会社「複数、年度内に」　柴田社長が意向

　静岡銀行などを傘下に３日発足した持ち株会社「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」の柴田久社長（５８）が１１日、静岡新聞社の取材に応じ、本年度内に複数のグループ子会社を新設する意向を明らかにした。新設候補として、中小企業に対する人材紹介やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）導入支援、県内特産品の販路拡大に向けた地域商社を挙げ、「これら以外の候補を含めて可能な限り早急に設立する」と述べた。 　社長直轄の事業開発部を立ち上げ、既存の子会社である静岡銀や静銀ティーエム証券、静岡キャピタルなどが担う事業領域以外で新規開拓の検討を本格化させている。柴田氏は「持ち株会社への体制移行を多くの人に認知

磯駒海苔（静岡）　海外販路開拓に注力　ふりかけ、粉末ラテ開発　経営安定化へ

　食品製造販売の磯駒海苔（静岡市駿河区）は、海外販路開拓に注力している。県産食材を使ったふりかけや粉末飲料のラテなどを開発し、昨年はベトナムから大口受注を獲得した。急激な円安の中、海外販路で差益を取り込み、経営安定化を図る。 　新型コロナウイルス禍前から海外見本市に積極出展し、需要を探ってきた。健康志向で日本食が注目されている台湾やタイ、ベトナムなどにふりかけを輸出。特にベトナム向けには同国民の味覚に合わせてチーズ味を開発し、昨年のＯＥＭ（他社ブランド製品の受託生産）の大量受注につなげた。 　富裕層が厚いアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などにはイスラム教の戒律「ハラール」の認証を取得し、碾茶（てんち

記者コラム「清流」　“爆弾”破裂しませんように

　静岡県内企業の倒産状況を公表する民間調査会社の担当者が眉をひそめてつぶやいた。「今の状況は爆弾を抱えているようなもの」。その言葉に思わずうなずいた。 　いまだに影響が続く新型コロナウイルス禍に加え、原燃料高騰による世界的なインフレ懸念や急激な円安など、景気の先行きは不透明感が増している。にもかかわらず、倒産件数は３０年以上前のバブル期並みに抑え込まれている。足元の景況感とギャップがあまりに大きすぎる。 　実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」が９月末で終了し、これから返済が本格化する。だが八方ふさがりの現状下で収益力を高めるのは難しく、倒産が急増する可能性がある。“爆弾&rdquo

台風被災で休業の２支店再開　スルガ銀、しずおか焼津信金

　スルガ銀行は２７日、台風１５号による浸水被害で臨時休業していた清水高橋支店（静岡市清水区）が２８日に営業を再開すると発表した。しずおか焼津信用金庫押切支店（同区）も同日に営業再開する。 　故障したＡＴＭの交換や床清掃などが終わり、通常営業に必要な体制が整った。 　スルガ銀の磐田支店（磐田市）、島田掛川信金の清水（静岡市清水区）と家山（島田市）の両支店、浜松いわた信金の豊岡支店（磐田市）は再開の見通しが立っていない。

スルガ銀行など６支店臨時休業　再開のめど立たず　台風１５号

　台風１５号の豪雨被害を受け、スルガ銀行と島田掛川信用金庫、しずおか焼津信用金庫の計６支店が２６日、臨時休業となった。いずれも営業再開のめどは立っていない。 　臨時休業は、スルガ銀が清水高橋（静岡市清水区飯田町）と磐田（磐田市今之浦）の両支店。島田掛川信金は清水（静岡市清水区永楽町）と豊田（同市駿河区豊田）、家山（島田市川根町家山）の３支店。しずおか焼津信金は押切支店（静岡市清水区押切）。このうち５店舗は浸水によりパソコン端末や現金自動預払機（ＡＴＭ）などが故障し、復旧作業を急いでいる。スルガ銀磐田支店は入居する大規模商業施設が全館休業のためで、支店自体の運営に支障はないという。

問われる企業統治　ＴＯＫＡＩＨＤ社長解職１週間　実態解明へ調査

　不適切な経費の使い込みがあったとして、ＴＯＫＡＩホールディングス（ＨＤ）が鴇田［ときた］勝彦前社長（７７）を解職した問題を受け、経営者による企業の私物化などを防いで健全経営を図る「ガバナンス（企業統治）」が改めて問われている。問題の背景には、強い指導力で業績を飛躍的に伸ばした鴇田氏を周囲が統制できなくなっていたとの指摘もある。電撃解職から１週間。同ＨＤは実態解明に向けた調査を進めている。 　■私物化 　問題発覚の契機は内部通報。私的な飲食代を複数回、交際費として不適切請求しているとの内容だった。鴇田氏は不適切かどうかの認識が異なるなどと主張したとみられるが、１５日の取締役会で即日解職が決ま

中小の知的財産保護・活用　ＩＮＰＩＴと金融機関、連携を加速

　独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）県知財総合支援窓口が、中小企業の知的財産権取得や活用促進に向け、県内金融機関と連携を強めている。このほど静清信用金庫と３例目の包括連携協定を結んだ。資金繰り支援を通じて取引先の新規事業を計画段階から知る金融機関とつながることで相談対応力を高め、地域経済活性化を図る狙い。 　協定は、独自技術などを持つ中小企業の情報を共有し、特許や登録商標などの取得・活用を促す目的。同金庫のほか、昨年１１月に三島信金、今年４月に県信用保証協会も同様の協定を結び、今後も締結を予定する金融機関があるという。 　ＩＮＰＩＴが取引先企業の情報に精通した金融機関と組む利点は

メタバース　利点と欠点は　しずおか経営戦略セミナー

　しずおか経営戦略セミナー（静岡新聞社・静岡放送、中部未来懇話会主催）の第３回講座が２０日、静岡市葵区で開かれた。中央大国際情報学部の岡嶋裕史教授が「メタバースとは何か」と題して講演した。 　岡嶋氏はデジタル仮想空間のメタバースについて「現実社会の対人関係などの煩わしさから逃れることができ、利用者に都合が良い快適な世界」と説明。同義語のように認識されがちなミラーワールドは現実社会をデジタル技術で再現し、経済活動や遠隔治療などに役立てることを目的とするため、根本的に異なると指摘した。 　メタバースが普及すると、障害者が仮想空間で健常者と同じスポーツを体験できたり、誰もが平等に教育を受けられるよう

新興企業ノウハウ地元に　次期頭取、新産業育成へ一層注力　八木稔・静岡銀行代表取締役副頭取【聞きたい】　

　１０月３日の持ち株会社しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）設立に伴い、子会社となる静岡銀行で第１２代頭取に就く。原燃料価格の高騰や急激な円安で経営環境が厳しさを増す地元企業に寄り添い、グループ各社と連携しながら経営支援や新産業育成に一層注力する。 　―次期頭取に決まった経緯は。 　「銀行傘下にあったグループ各社の自立性を高めて新たな事業を展開し、地域経済により貢献していくのがＦＧ設立の趣旨。その点を踏まえ、グループ全体を統括するＦＧ社長と銀行経営に専念する頭取の役割を分け、別の人物が担った方が良いとの判断に至った。とはいえ、移行後も当面は静岡銀がＦＧの収益を引っ張っていくだろう。重責に緊張

座禅組み、気持ち新た　信用金庫新入職員が研修　静岡・臨済寺

　静清信用金庫は９日、本年度の新入職員１７人が座禅に取り組む体験研修を静岡市葵区の臨済寺で行った。 　新入職員は半年にわたり、それぞれの配属先で内勤業務を中心に経験を積んだ。１０月以降は取引先の営業回りなどの外勤活動も本格化することから、体験研修はこれまでを振り返り、次の成長機会への意識を高める目的で毎年実施している。 　大方丈（本堂）で足を組み、背筋を伸ばして約１時間の座禅を組んだ。同寺の阿部宗徹老大師の法話も聞き、気持ちを新たにした。 　高洲支店（藤枝市）の大石若菜さん（２２）は「職場でまだ分からないことばかりだけど、毎日が充実している。座禅を通じ、地域に貢献できる信金職員になりたいと改

職場体験の感想　外国人留学生が発表　しずおか焼津信金

　しずおか焼津信用金庫は５～９日、外国人留学生を対象にしたインターンシップを実施した。最終日の９日は静岡市葵区の同金庫静岡相談プラザで報告会を行い、留学生５人が期間中に訪問した企業での職場体験の様子を説明した。 　インターンシップは国内で就職を希望する留学生と、外国人材を求める取引先企業をつなごうと企画した。ふじのくに地域・大学コンソーシアムと県国際交流協会が協力し、静岡、焼津両市の食品加工会社やＩＴ企業など３社が県内の大学に通うベトナム、ブラジル、中国からの留学生を受け入れた。 　最終日は、留学生が訪問先企業で体験した海外販路拡大や海外系列会社との連絡調整などの業務内容を報告書にまとめた。「

規格外野菜をジェラートに　食品ロス削減、収益化へ加工販売　マルヤス青果（静岡）が出店

　青果卸売業のマルヤス青果（静岡市葵区、安本文男社長）は、規格外などの理由で廃棄していた野菜や果物の加工販売に力を入れる。ジェラート専門店を７月、同区の浅間通り商店街に開業した。仕入れ全体の約１割に及ぶ規格外食材の活用を進め、収益力を高める。食品ロスを削減し、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成にもつなげる。 　店名は「おりじなる・すまいる」。夏場の現在は定番のマンゴーやレモンのほか、カボチャ、大葉のジェラートなど１８種類を店頭に並べる。食材は表面に傷が付いていたり、大きさがふぞろいだったりして流通できない野菜や果物だ。 　同社が日々仕入れる約１０トンの野菜や果物のうち、１トン程度の規格外が発生

水災補償、必要性訴える　日本損害保険協会静岡損保会（静岡市葵区）山本耕平会長【キーパーソン】

　静岡県内損害保険８社でつくる団体トップに６月就いた。災害や事故などのリスク軽減に向けた啓発活動を担う。本業の損害保険ジャパン静岡支店長としては、地域に一層密着した店舗経営を目指す。 　―業界の現状は。 　「本県の需要自体はここ数年、ほぼ横ばいで推移していて新型コロナウイルス禍などの影響は少ない。だが、全国的には自然災害が多発して支払額が急激に伸びているのに伴い、損保各社の保険料は上昇傾向にある。万が一のリスクに備える必要性が高まっている」 　―静岡損保会の重点的な取り組みは。 　「損害保険料率算出機構の２０２０年度統計によると、県内の火災保険契約のうち水災補償を付帯している割合は６８・８％で

ドムドム社長・藤崎忍氏　「心の満足度」第一に　しずおか経営戦略セミナーで講演

　しずおか経営戦略セミナー（静岡新聞社・静岡放送、中部未来懇話会主催）の第２回講座が３１日、静岡市葵区で開かれた。ファストフードチェーンのドムドムフードサービスの藤崎忍社長が「はじまったばかりのドムドムの逆襲　予測不能な時代の思いやり経営」と題して講演した。 　ドムドムは、ダイエー創業者の故中内功氏が始めたハンバーガー店。１９９０年代には４００店を展開していたとされるが、ダイエーの経営悪化に伴って規模を縮小。藤崎氏は２０１８年の社長就任後、ユニークな商品開発やイベントを次々と手掛け、業績をＶ字回復させている。 　経営理念について藤崎氏は「不特定多数よりもコアなファンを意識したオンリーワンの店づ

長谷川建設（吉田町）本社を移転、カフェ併設　住宅需要を開拓の場に

　総合建設業の長谷川建設（吉田町）は住宅販売の強化に乗り出す。幹線道路沿いで商業施設の出店が相次ぐ同町神戸地区に９月、本社を新築移転してカフェを併設。来店者に住宅セミナーや営業活動を展開し、需要の掘り起こしにつなげる。収益全体の約２割にとどまる住宅部門の割合を高め、経営基盤の安定を目指す。 　移転先は東名高速道吉田インターチェンジ付近で、ドラッグストアやスーパー、家電量販店などが進出するエリア。津波浸水リスクが指摘される沿岸部の市街地から約３キロ内陸にある。長谷川貴生社長（４４）は「今後も発展が期待される地区に拠点を移せば、住宅の新築需要を取り込みやすくなる」とみる。 　同社の収益構造は、工場

持続的な成長へ　「未来選択会議」　静岡でパネル討論

　静岡経済同友会静岡協議会の企業価値共創委員会は８日、「静岡版未来選択会議」を静岡市葵区で開いた。同協議会の江崎和明代表幹事らがパネル討論を行い、地域の持続的な成長について意見を交わした。 　さまざまな世代が未来戦略を語り合う経済同友会の全国版会議に倣って企画した。県内の企業経営者や行政関係者ら約７０人が参加。江崎代表幹事のほか、全国会議メンバーで９月からロンドン大に進学する中原瑠南さん（１８）＝沼津市出身＝と、服飾雑貨販売のムカイの向井晴太郎経営企画室長（２８）の若者２人も登壇した。 　地域から革新を起こす方策として、向井さんは「若者が何でも挑戦できる環境が大切」と指摘。中原さんは「考え方や

地震保険付帯　静岡県６８％、全国２７位、低い伸び

　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構がこのほどまとめた地震保険統計（２０２０年度）によると、県内の火災保険契約のうち地震保険を付帯している割合は６８・１％で全国２７位にとどまった。本県は大規模災害に対する関心が高いとされているにもかかわらず、地震保険の伸び率は低く、各社は普及啓発を強化している。 　都道府県別で付帯率が最も高かったのは宮城の８７・５％。次いで高知８７・２％、熊本８４・５％、宮崎８３・７％の順だった。本県は岐阜（７９・３％）、愛知（７６・６％）、三重（７２・７％）の中部エリアの他県と比べても付帯率が低く、南海トラフ巨大地震が想定される地域の中で低水準にある。 　県内市区別で

２１年度貸付額、２年ぶり増　地方公共団体向け財政融資

　東海財務局静岡財務事務所が３日公表した静岡県内地方公共団体向け財政融資資金の貸付状況によると、２０２１年度の貸付額は２０年度比１６・４％増の７０２億円と２年ぶりに増加した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減を補うため、臨時財政対策債が増えたのが主因。貸付額が７００億円を超えたのは１３年度以来で８年ぶり。 　貸付額全体に占める割合は臨時財政対策債が４１・８％と最も高く、２９３億円だった。次いで上下水道などの生活環境整備が２１・８％の１５２億円、公共施設耐震化などの国土保全災害復旧は１４・１％の９８億円。 　団体別で貸付額が最大は浜松市の１２１億円。静岡市７６億円、磐田市４０億円、掛川市３９

成長分野参入を支援　静岡銀行グループ　投資ファンド設立

　静岡銀行とグループ会社の静岡キャピタル（静岡市清水区）は２９日、株式上場を目指すベンチャー・スタートアップ企業や成長分野に取り組む企業などを支援する投資ファンドを共同で設立した。地域経済の持続的成長を担う企業を後押しする。 　ファンド設立は２０２０年４月以来で、名称は「静岡キャピタル９号投資事業有限責任組合」。従来よりも支援体制を強化するため、総資金量は前回の２倍の３０億円に引き上げた。静岡銀が８０％の２４億円を、静岡キャピタルは２０％の６億円を出資する。 　航空宇宙やロボット、ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）など、成長が期待される分野への参入を目指す企業に投資する。成長段階に応じてきめ細かな支援も

札ノ辻クロス対象　家賃収入ファンド　ハッシュダッシュ

　金融テックベンチャーのＨａｓｈ　ＤａｓＨ（ハッシュダッシュ、東京）は２９日、自社開発したデジタル証券投資ツール「Ｈａｓｈ　ＳＴ」の第１号ファンドとして、静岡市葵区の市街地再開発ビル札ノ辻クロスを投資対象にした家賃収入ファンドを発売した。 　プライベート型のブロックチェーン（ＢＣ）と呼ばれる分散台帳技術を応用し、不動産物件を証券化・小口化した商品。介護老人ホームが入居する同ビル８～１３階と１階出入り口部分について出資を募る。ホーム運営会社が支払う家賃から諸費用を差し引いた利益を、出資者に毎月分配する仕組み。 　１口１０万円からで、募集総額は２９億２千万円（２万９２００口）。信託期間は４０年。

静銀トップ交代　持ち株会社効果「最大限に」　職務の違い強調

　１０月の持ち株会社「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」の発足を約２カ月後に控えた２８日、静岡銀行のトップ交代会見に臨んだ柴田久頭取（５８）と八木稔副頭取（５９）は「役割分担」のフレーズを繰り返し、ＦＧ社長と銀行頭取の職務の違いを強調した。ただ“良きパートナー”としての関係性は変わらず、会見では「持ち株会社への移行効果を最大限に高めるため」と共通した理由を語った。 　既に持ち株会社化している全国の地銀の先行例は、持ち株会社社長が銀行頭取を引き続き兼務するのが大半で、それぞれを分けているケースは少ない。柴田氏は「持ち株会社のあるべき姿を検討する中で、ＦＧ社長と銀行頭

記者コラム「清流」　静岡の夜の７時

　この秋の人事異動で、２年ぶりに本社勤務になった。久々に静岡市の繁華街を歩いてショックを受けた。「この店、なくなっちゃったの」「ここも空き店舗だ」。コロナ禍で撤退したのだろう。経済への深刻な影響を改めて痛感した。 　ふと、学生時代の１９９０年代初頭に流行した曲を思い出した。ピチカート・ファイブの「東京は夜の七時」。キラキラした都会をほうふつとさせるこの歌が大好きだった。渋谷や銀座ほどではなくても当時、身近な都会として静岡の“おまち”を重ね合わせていた。 　緊急事態宣言が解除されたとはいえ、静岡の夜の７時はまだ閑散としている。でも近い将来、必ずにぎわいが戻ると信じている。

トヨタ「ウーブン・シティ」玄関口　裾野・ＪＲ岩波駅周辺のまちづくりどうする　住民ら将来像話し合う

　裾野市は２７日、トヨタ自動車が建設する先進技術の実証都市「ウーブン・シティ」に絡み、最寄りとなるＪＲ岩波駅周辺のまちづくり基本計画策定に向けた第１回ワークショップを同市内で開いた。岩波地区の住民をはじめ、近隣の深良、富岡、須山各地区や周辺企業の関係者ら約４５人が参加し、まちの将来について話し合った。 　市はウーブン・シティと地域の融合を目指し、玄関口となる同駅周辺に都市機能を集約化するとしている。ワークショップは本年度中に策定する基本計画に住民の意見を反映しようと企画し、１１月までに計６回開催する。 　今後のまちづくりの構想として、市は同駅と裾野駅の２拠点を中心に市街地のコンパクト化を進める

悲しみのオリンピアン　戦場に散った静岡県勢【連載まとめ読み】

　第２次世界大戦で命を落とした県勢の五輪出場者の実像に迫った連載「悲しみのオリンピアン」。２０２１年の東京五輪開催前に掲載した記事ですが、ロシアのウクライナ侵攻をはじめ世界各地で紛争が絶えない中、今なお五輪開催の意義と平和の尊さについて問いかけています。 　執筆した薮崎拓也記者が先日、急逝しました。真実を求め、丹念な取材を続けてきた彼の足跡を偲び、ここに謹んでお悔やみ申し上げます。 ※画像をタップ／クリックすると各記事に移動します。 プロローグ　平和の祭典　出征の記憶重ね　五輪開会式と学徒壮行会 　「平和の祭典」と形容される五輪。だが、過去をひもとけば、政治や国際情勢から多大な影響を受

平和の祭典　出征の記憶重ね【悲しみのオリンピアン　戦場に散った静岡県勢　プロローグ／五輪開会式と学徒壮行会】

　「平和の祭典」と形容される五輪。だが、過去をひもとけば、政治や国際情勢から多大な影響を受け、第２次世界大戦では多くの選手が犠牲になった。静岡県勢も３選手が戦死している。とりわけ、戦前最後となった１９３６年のベルリン五輪で活躍した競泳の新井茂雄（沼津市）とサッカーの松永行（焼津市）の両選手は、将来を嘱望されていた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、２人の「戦没オリンピアン」を追った。 　色とりどりの衣装をまとった各国の選手たちが次々通り過ぎた。１９６４年１０月１０日、東京・国立競技場。前夜までの雨がうそのように晴れ渡った東京五輪の開会式を、スタンドから眺める女性がいた。小説「孤愁の岸

国威発揚　望まれた世界新【悲しみのオリンピアン　戦場に散った静岡県勢①／競泳　金、銅メダリスト・新井茂雄①】

　ラジオ実況のレコードが８３年前のレースの興奮を伝えている。「差は１５メーター。ただ今ゴールしました。日本優勝、日本優勝！」 　１９３６年８月１１日、ベルリン五輪競泳男子８００メートルリレー決勝。日本は当時の世界記録を塗り替える８分５１秒５のタイムで、２位の米国に１１秒以上の大差をつけて優勝した。チーム４人のアンカーは２０歳の青年だった。沼津市出身の新井茂雄で ある。 　新井はその８年後、ビルマ（現ミャンマー）で戦死した。だが、この若者の名も生涯も、今はほとんど知られていない。 　義務付けられた金メダルだった。一つ前に行われた女子２００メートル平泳ぎ決勝で、前畑秀子が日本人女性初の&ldquo