中国、大使呼び放出抗議 香港、１０都県水産物禁止
【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は２２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出決定に「深刻な懸念と強烈な反対」を表明し「日本が誤った決定を正し、核汚染水の海洋放出計画を撤回することを強く促す」と述べた。日中関係筋によると、孫衛東外務次官は同日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し抗議した。
垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張を行っていることは残念だ」と反論した。
香港政府トップの李家超行政長官は２２日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は同日、福島や東京など１０都県の水産物を２４日から輸入禁止とすると発表した。日本からの輸入食品に対する放射性物質検査を強化することも明らかにした。水産物以外の食品も対象となる。
マカオ政府も「強烈な不満」を明らかにし、１０都県の水産物や肉類、野菜、果物などあらゆる食品を２４日から輸入禁止とすると発表した。
汪氏は中国も海洋放出に対して「必要な措置を取り、食品の安全と国民の健康を守る」として、対抗措置を取る方針を示した。日本からの食品輸入規制を強化する可能性がある。
中国国営通信新華社は２２日「日本政府が核汚染水の海洋放出を始めると発表した」と速報。国営中央テレビは「東京の首相官邸前で多くの民衆が汚染水放出に不満を示した」と伝えた。
放出決定のニュースが流れた後、中国のインターネット上では「全ての日本産食品の輸入を停止しろ」「全世界に対する犯罪行為だ」などと批判する声があふれた。
中国政府は福島原発事故後に、１０都県産の水産物を含む食品や飼料の輸入を停止。これに加え、７月には日本から輸入する水産物の全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を既に講じている。
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