「実審理期間」１４年で５倍　裁判員裁判、評議も長期化

　裁判員裁判の初公判から判決までにかかる日数「実審理期間」が昨年１年間は平均１７・５日となり、制度初年だった２００９年の３・７日と比べて５倍近くまで伸びたことが１９日、最高裁のまとめで分かった。裁判員や補充裁判員が裁判官とともに判決内容を話し合う非公開の「評議」にかかる時間は昨年平均が８９４分で、０９年の３９７分から２倍超となった。

　一方、事件ごとに公開の法廷が開かれる回数は昨年平均が５・４回で、０９年の３・３回から微増。実審理期間の伸びは裁判員らの負担を考慮して審理日程の余裕を確保し、評議に時間を使うようにした影響とみられる。
　ただ、ここ数年は裁判員候補者に選ばれて辞退した人の割合が７割近くで高止まりしており、審理日程の長期化に伴って仕事や家庭の事情などを抱える多くの人が裁判員裁判に参加しにくくなっている面もありそうだ。
　実審理期間は法廷が開かれない日や休日も含む。昨年は７３８人の被告が裁判員裁判で判決を受け、うち実審理期間が「１１日～２０日」だったのが最多で２６４人。「６日～１０日」が２３３人と続いた。４０日を超えたケースも５３人いた。評議の時間は「８４０分超」が３１１人で最多だった。
　審理日程の組み方に関し、昨年１年間、各裁判所が裁判員経験者を対象に実施したアンケートで「裁判所に来る日数を少なくした方がよかった」の１５・１％は「多くした方がよかった」の１１・９％を上回ったが、最多は「どちらともいえない」の７１・７％だった。
　裁判員候補者に選ばれながら仕事などを理由に辞退した人の割合は０９年に５３・１％だったが、１７年以降は６６～６７％台で推移。昨年は６７・４％で過去最高だった。
　市民団体「裁判員ネット」の代表を務める大城聡弁護士は「裁判員裁判は重大な刑事事件を扱う上、市民の考えを取り入れるためには評議を充実させる必要があり、実審理期間がある程度長くなるのは仕方ない」と指摘。一方で「あまりに長くなると日常生活にも影響してくる。仕事や介護、育児などの事情を抱える人たちを社会全体で支える仕組み作りが今以上に必要だ」としている。