難民申し出断念、出国希望　スーダン男性、大阪入管に

　８年前に来日し、大阪出入国在留管理局（大阪入管、大阪市住之江区）に収容されている５０代スーダン人男性が、これまで求めてきた難民の申し出を断念し、アフリカの第三国へ出国する希望を入管に伝えたことが４日、関係者への取材で分かった。「仮放免や収容で仕事もできず、８年を無為に過ごした」と絶望を語り、日本の難民認定の厳しさを批判した。

　スーダンでは現在戦闘が続いており、斎藤健法相が今年７月、日本にいるスーダン人に対して就労も可能な在留資格「特定活動」を付与すると発表。しかし男性は「私が対象になるのか、直接は説明を受けていない」という。「私は日本にいたことはない。ずっとニュウカンにいる」とも語った。スーダン近隣の難民キャンプに行きたいと話している。
　男性の収容状況などに関する取材に大阪入管は「個別事案については差し控える」としている。
　男性はスーダンで反政府デモに参加し、治安当局に拘束されて拷問を受けたという。身の危険を感じて２０１５年に来日。関西空港で難民申請の希望を伝え、大阪入管移送後の１６年１月に正式に申請。大村入国管理センター（長崎県大村市）などで過ごした後、難民認定されないまま、１９年に仮放免された。
　仮放免中の労働は禁じられており、家賃や光熱費が払えず生活難に。今年３月、大阪入管に自ら再収容を申し出たが、拒否された。しかし同月末に入管職員が突然アパートに現れ、手錠をかけられ連行されたという。
　男性は強制収容に抗議してハンガーストライキを実施。体調が悪化し一時、入院した。
　入管収容に詳しい児玉晃一弁護士は「収容と仮放免を長期間にわたって繰り返され、精神的に苦しい思いをして難民申請や在留許可を諦める人は多い。外国人をいたずらに苦しめ、人道上の問題がある」と批判した。