静岡駅北口に再開発ビル「M２０」完成 “おまち”の未来は？
静岡理工科大グループの学校や商業施設などが入居する再開発ビル「Ｍ２０」が３月２５日、静岡駅北口に完成しました。２０３０年には葵タワーと松坂屋静岡店の間に、商業施設やオフィスが入る地上１１０メートルの高層ビルも計画されています。静岡マルイ撤退から３年、街中のにぎわい創出に期待がかかります。
「Ｍ２０」完成式 ４月から学校入居、飲食店など営業
ＪＲ静岡駅北口で建設が進んでいた再開発ビル「Ｍ２０」の竣工（しゅんこう）式が２５日、同所で行われた。４月から学校法人静岡理工科大グループの学校が入居し、約８００人の学生が通うほか、低層階では商業施設が営業する。県都の玄関口の新たなにぎわい拠点として期待される。
地下１階、地上１５階建てで延べ床面積約１万８千平方メートル。地下１階から地上２階までは飲食店などが、地上３階以上は静岡デザイン専門学校や静岡理工科大の研究室、オフィスが入る。
ビルの名称は所在地の「御幸町２０番地」に由来し、一般公募から選ばれた。２０２０年９月に御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発組合が設立され、２２年６月に着工した。総事業費は約９２億５千万円。
竣工式で再開発組合の植田聞滋理事長は「若者が行きあう新たな発見の場所、静岡を象徴する場所となることを目指す」とあいさつ。来賓の難波喬司市長は「大勢の人が通行する重要な地区。未来に希望を持てる静岡市の実現に向けて大きな力となる」と祝福した。
〈2024.3.26 あなたの静岡新聞〉
ビルの名称は所在地の「御幸町２０番地」に由来し、一般公募から選ばれた。２０２０年９月に御幸町９番・伝馬町４番地区市街地再開発組合が設立され、２２年６月に着工した。総事業費は約９２億５千万円。
竣工式で再開発組合の植田聞滋理事長は「若者が行きあう新たな発見の場所、静岡を象徴する場所となることを目指す」とあいさつ。来賓の難波喬司市長は「大勢の人が通行する重要な地区。未来に希望を持てる静岡市の実現に向けて大きな力となる」と祝福した。
〈2024.3.26 あなたの静岡新聞〉
ＪＲ静岡駅北口前に１１０ｍ高層ビル ２０３０年度完成予定
ＪＲ静岡駅北口前で計画が進む市街地再開発事業で、マンションや商業施設、オフィスなどが入る地上１１０メートルの高層ビルが建設されることが３０日までに分かった。２０３０年度の完成に向け、２４年中に都市計画決定や再開発組合設立などの手続きに入る。総事業費は現時点で２７０億円を見込み、国と静岡市が補助金を支出する。市は２４年度当初予算案に関連費用約３億円を盛り込む予定。
事業予定地は葵タワーと松坂屋静岡店に挟まれ、現在は商業施設やオフィス、金融機関などが並ぶ。約４千平方メートルの敷地に地下１階、地上２７階の複合ビルを新築し、７～２７階に計２７０戸のマンション、下層階に商業施設やオフィスが入る計画。北側には店舗と機械式駐輪場を備えた地上２階建ての施設も造る。
実施主体は地権者１２人による再開発準備組合で、野村不動産や旭化成レジデンスなどが事業協力者に名を連ねる。市によると、再開発事業の計画は１５年ごろに浮上。新型コロナウイルス禍の影響などで思うように話が進まなかったが、今年１月に原案の縦覧が実施された。今後は６月に都市計画審議会での決定を経て１０月に再開発組合が設立され、２５年度以降に土地と既存建物の権利変換や解体、建設工事が始まる予定。
〈2024.1.31 あなたの静岡新聞〉
実施主体は地権者１２人による再開発準備組合で、野村不動産や旭化成レジデンスなどが事業協力者に名を連ねる。市によると、再開発事業の計画は１５年ごろに浮上。新型コロナウイルス禍の影響などで思うように話が進まなかったが、今年１月に原案の縦覧が実施された。今後は６月に都市計画審議会での決定を経て１０月に再開発組合が設立され、２５年度以降に土地と既存建物の権利変換や解体、建設工事が始まる予定。
〈2024.1.31 あなたの静岡新聞〉
おまちの未来、若手が設計 地下街→吹き抜け空間／大型建屋→分けて更新 自由な発想で提言 静岡の建築事務所
“おまち”の未来デザインを大胆に描く－。企業組合針谷建築事務所（静岡市駿河区）の若手建築家が、ＪＲ静岡駅北側の静岡紺屋町・静岡呉服町の両名店街活性化に向けた提案をまとめた。老朽化した都市機能の改良に向けて地下街を立体的な吹き抜け空間に再生したり、大型建築物を段階的に建て替えたりする斬新な発想を提言している。
同事務所が創立記念の節目に開いている企画展で、市の将来像を自由な発想で提案している。過去には市民文化会館建設や伝馬町地区の再開発などで、提案内容の一部が具体化した実績もある。７５周年の今回は「環境と建築」をテーマに、高齢化や都市基盤の変化を踏まえ、２名店街の課題克服を考えた。
紺屋町は「ロードパーク」と題し、道路の歩行者天国化と地下街の再構築を提案する。車道スペースを取り払い、地下とつながりを持った吹き抜け空間を構築。光が差し込む地下空間が静岡を訪れる人々を迎えるイメージで、憩いの広場や劇場スペースも設ける。
呉服町は戦後に建てられた、約６００メートルの通りに面した防火帯建築の再設計を柱とする。鉄筋コンクリート造りの建屋は築６０余年を経て老朽化が進んでいるが、改修工事には多くの商店主の合意が必要だ。解決策を検討する中で、一棟の大型共同建築を複数の建屋に分けて更新していく手法にたどり着いた。商店街機能を保ちながら、解体と新築工事を徐々に進める。
同事務所は美術館や学校、医療施設などの設計を広く手がける。発想を持ち寄って企画を練る機会が人材育成につながると考え、都市計画づくりを重ねる。仲間と一緒に紺屋町の設計を担当した堀川佳奈さんは「通常業務の合間に発想を育んだ。まちづくりに関する発想を今後に生かしたい」と話す。
提案内容を紹介する動画は、同建築事務所ウェブサイトから閲覧できる。
〈2023.3.28 あなたの静岡新聞〉
紺屋町は「ロードパーク」と題し、道路の歩行者天国化と地下街の再構築を提案する。車道スペースを取り払い、地下とつながりを持った吹き抜け空間を構築。光が差し込む地下空間が静岡を訪れる人々を迎えるイメージで、憩いの広場や劇場スペースも設ける。
呉服町は戦後に建てられた、約６００メートルの通りに面した防火帯建築の再設計を柱とする。鉄筋コンクリート造りの建屋は築６０余年を経て老朽化が進んでいるが、改修工事には多くの商店主の合意が必要だ。解決策を検討する中で、一棟の大型共同建築を複数の建屋に分けて更新していく手法にたどり着いた。商店街機能を保ちながら、解体と新築工事を徐々に進める。
同事務所は美術館や学校、医療施設などの設計を広く手がける。発想を持ち寄って企画を練る機会が人材育成につながると考え、都市計画づくりを重ねる。仲間と一緒に紺屋町の設計を担当した堀川佳奈さんは「通常業務の合間に発想を育んだ。まちづくりに関する発想を今後に生かしたい」と話す。
提案内容を紹介する動画は、同建築事務所ウェブサイトから閲覧できる。
〈2023.3.28 あなたの静岡新聞〉
【社説】静岡マルイ撤退 街なかの空洞化を防げ
※２０２０年１０月１１日 静岡新聞朝刊から
ＪＲ静岡駅北口エリアに立地するファッションビル「静岡マルイ」が来年３月下旬に閉店することが明らかになった。静岡市中心市街地で、若者らのにぎわい創出の一翼を担っていた商業施設だけに撤退の影響が懸念される。官民一丸となり、街なかの空洞化を食い止めなければならない。
運営する丸井グループによると、ピーク時の１９９８年に約１５０億円の売り上げがあったが、近年は近隣大型商業施設との競合で収益が低迷。２０２０年３月期は、隣接する「静岡モディ」と合わせて前期比１８・１％減の２３億円にまで落ち込んでいた。来年４月以降は静岡モディに経営資源を集中し、収益力の改善を図るという。
周辺エリアは松坂屋、新静岡セノバ、静岡パルコ、東急スクエアの大型店がひしめくファッション激戦区だ。消費者を引き寄せるために定期的に繰り返すテナントの入れ替えや改装、バーゲンは消耗戦の様相を呈している。
ライバルは近隣の大型商業施設だけではない。
インターネットの通販サイトは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって利用が拡大している。低価格に抑えた衣料品を大量に生産、販売する「ファストファッション」と呼ばれるブランドも人気を集め、街なかに限らず郊外の路面店やショッピングモールなどへの進出が相次ぐ。消費者の購買スタイルが大きく変わる中、市街地の大型店は、従来型のビジネスモデルからの変革が迫られている。
かつて、駅前商業エリアは周辺の中小小売店を含めて「共存共栄」の関係だった。消費者は電車、バスといった公共交通機関で繰り出し、街なかを回遊していろいろな店でショッピングを楽しむ―そんなスタイルが、くしの歯が欠けたようにシャッターが閉まったままの店が増え、全体の集客力が細る悪循環が各地で進行している。
静岡市では７月、駅前再開発ビルの核テナントだった県内最大規模の書店が閉店し、空き店舗のままになっている。撤退する静岡マルイの跡地利用も現時点で未定だ。商都の顔である中心市街地の大型店がいつまでも無人のままでは、まちのイメージ、集客力の低下が避けられない。まずは後継テナントの早い決定が待ち望まれる。
市街地の地盤沈下は、人口減少や若者の首都圏への流出など構造的な問題ものしかかる。人々が暮らしやすく、事業者がビジネスをしやすい環境をいかに整えるか、教育や文化、福祉といった政策も含め、駅前の魅力を高めるまちづくりを改めて考える時だ。
ＪＲ静岡駅北口エリアに立地するファッションビル「静岡マルイ」が来年３月下旬に閉店することが明らかになった。静岡市中心市街地で、若者らのにぎわい創出の一翼を担っていた商業施設だけに撤退の影響が懸念される。官民一丸となり、街なかの空洞化を食い止めなければならない。
運営する丸井グループによると、ピーク時の１９９８年に約１５０億円の売り上げがあったが、近年は近隣大型商業施設との競合で収益が低迷。２０２０年３月期は、隣接する「静岡モディ」と合わせて前期比１８・１％減の２３億円にまで落ち込んでいた。来年４月以降は静岡モディに経営資源を集中し、収益力の改善を図るという。
周辺エリアは松坂屋、新静岡セノバ、静岡パルコ、東急スクエアの大型店がひしめくファッション激戦区だ。消費者を引き寄せるために定期的に繰り返すテナントの入れ替えや改装、バーゲンは消耗戦の様相を呈している。
ライバルは近隣の大型商業施設だけではない。
インターネットの通販サイトは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって利用が拡大している。低価格に抑えた衣料品を大量に生産、販売する「ファストファッション」と呼ばれるブランドも人気を集め、街なかに限らず郊外の路面店やショッピングモールなどへの進出が相次ぐ。消費者の購買スタイルが大きく変わる中、市街地の大型店は、従来型のビジネスモデルからの変革が迫られている。
かつて、駅前商業エリアは周辺の中小小売店を含めて「共存共栄」の関係だった。消費者は電車、バスといった公共交通機関で繰り出し、街なかを回遊していろいろな店でショッピングを楽しむ―そんなスタイルが、くしの歯が欠けたようにシャッターが閉まったままの店が増え、全体の集客力が細る悪循環が各地で進行している。
静岡市では７月、駅前再開発ビルの核テナントだった県内最大規模の書店が閉店し、空き店舗のままになっている。撤退する静岡マルイの跡地利用も現時点で未定だ。商都の顔である中心市街地の大型店がいつまでも無人のままでは、まちのイメージ、集客力の低下が避けられない。まずは後継テナントの早い決定が待ち望まれる。
市街地の地盤沈下は、人口減少や若者の首都圏への流出など構造的な問題ものしかかる。人々が暮らしやすく、事業者がビジネスをしやすい環境をいかに整えるか、教育や文化、福祉といった政策も含め、駅前の魅力を高めるまちづくりを改めて考える時だ。
