浜松市消防局とNPO法人MORE企画で「水中訓練・清掃プロジェクト」を村櫛港で開催。官民連携し、人命救助技術の向上と海底清掃を同時実現
NPO法人MORE企画伊豆で16トンのゴミを回収した実績を横展開。水難事故増加に備え「潜れる消防員」を育成し、村櫛港の海底ゴミを一掃する“一石二鳥”モデル
海洋環境保全団体「NPO法人MORE企画」（静岡県伊東市）は、2026年3月23日（月）・24日（火）の2日間、浜松市消防局の西救助隊と合同で「水中訓練・清掃プロジェクト」を実施します。認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミーのダイビングインストラクターたちを講師に迎え、消防局員の潜水技術向上と浜松市・村櫛港の海底清掃を同時に達成するこの取り組みは、静岡県内でも例を見ない官民一体型の新しいモデルです。伊豆半島を中心に活動してきたMORE企画が浜松市（静岡県西部）へ初進出し、市消防局・浜名漁協と連携して地域の海を守る大規模プロジェクトを展開します。
【MORE企画が行う従来の水中清掃プロジェクトについて】
https://seaoceanbeach2086.wixsite.com/morekikaku/izupro
水難救助訓練の様子（要救助者を引き上げているところ）
■今回のプロジェクトは、どう課題を解決しているか
今回のプロジェクトは、水中清掃とセットで訓練を行うことでMORE企画の予算での開催を可能にしました。さらに、趣旨に賛同してくれた企業が協賛に手を挙げてくれたことで、MORE企画側の負担も軽減されています。「清掃という社会貢献」と「訓練という公共の安全投資」を組み合わせることで、ゼロから予算を生み出す新しい仕組みを実証しています。
また今回は、普段よりMORE企画と共に水中清掃を実施している【認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミー】のダイビングインストラクター兼水難救助員たちを講師に迎え、水中清掃で必要とされる技術と水難救助で必要とされる技術を融合し特別訓練のカリキュラムを実施します。
下田で開催した水中清掃（伊豆半島の海ゴミ一掃プロジェクト）の様子。
■ 開催概要
■ 訓練内容
【1日目：プール訓練（ToBiO）】
- 捜索訓練：ラインサーチ、ジャックステイなどの水中捜索技術
- 水中作業：水中でのロープ作業、水中ナイフの取り扱い、中性浮力の習得
- 重量物引き揚げ：リフトバックを使用した重量物の引き上げ技術
【2日目：水中清掃（村櫛漁港）】
- 習得した技術を実戦投入し、村櫛港の海底に堆積したゴミを回収
- プロダイバーと消防局員が連携した水中・陸上チーム体制で実施
- 回収ゴミは浜松市に引き渡し、適切に処理
水中で安全に物や人を探す、ラインサーチ訓練をしている様子
要救助者を発見後、安全に水面から陸（またはボート）へ引き上げる訓練の様子
静岡県伊豆市土肥港で実施した、水中清掃と訓練の様子（参加者は、駿東伊豆消防水難救助隊）
静岡県下田市下田港で実施した、水中清掃と訓練の様子（参加者は、下田消防の水難救助隊）
■講師陣紹介 ー 全員が国家資格「潜水士」取得者
今回の訓練を指導する講師は、全員が国家資格「潜水士」を保有するプロフェッショナル。それぞれが専門領域を持ち、水中作業の技術を多角的に指導できる体制を整えています。
※全講師が潜水士国家資格保有者。認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミー所属。
■MORE企画が、なぜこの訓練を主催するのか
水難救助と水中清掃。一見異なるこの2つの活動には、「水中で作業する」という共通点があります。海底のゴミを安全に回収するために必要な技術と、水難者を救助するために必要な技術は、実は大きく重なり合っています。中性浮力のコントロール、視界の悪い水中での捜索・移動、重量物の引き揚げ。これらはどの現場でも求められる水中作業の基礎です。
水中清掃で大きな鉄の部品を引き上げている様子（ロープワークも学びます）
MORE企画が過酷な港での水中清掃に取り組んでこられたのは、ずっとアンダーウオータースキルアップアカデミー（UWSUA）のメンバーに技術面で支えてもらってきたからです。実はMORE企画のメンバー自身もUWSUAの加盟者であり、日頃から海上保安庁や消防西救助隊と合同訓練を実施しており、行政の救助機関との連携はMORE企画にとって「新しい挑戦」ではなく、活動の延長線上にある自然な取り組みです。
2025年に実施した、伊東市赤沢での水中訓練の集合写真。
2025年に実施した、伊東市の海洋公園（IOP）でのプール訓練の集合写真。
■ この取り組みが注目される２つの理由
１. 「救助訓練」と「環境保全」を同時に実現する一石二鳥モデル
消防局員にとっては本番さながらの実戦的訓練の場となり、同時に海底に堆積し続けているゴミを回収することができます。これまで別々に行われてきた「人命救助の備え」と「環境清掃」を一体化した、全国的にも珍しい取り組みです。
水中清掃をするダイバーの様子。改定はヘドロや泥がたまっており、中世浮力が必須。
土肥港の海から回収した一輪車。
２. 伊豆半島から浜松へ - 官民連携モデルの「横展開」
MORE企画はこれまで伊豆半島（伊東市、下田市、伊豆市など）を中心に活動し、これまで16トン超のゴミを回収してきました（海・陸含む）。今回の浜松市進出は、その活動モデルを静岡県西部へと本格的に広げる一歩となります。浜松市消防局が器材・車両を提供し、回収ゴミは浜松市が処理。浜名漁業協同組合も協力するこの体制は、行政・産業・市民NPOが対等なパートナーとして機能する「官民一体モデル」の実証例です。
2025年12月に開催した、静岡県下田市下田港での水中清掃に消防トラックで登場した様子。（写真：静岡県下田消防本部の消防士）
■水難救助訓練が足りない - 日本が直面する課題
水難事故は増加しているのに、「潜れる人」が足りない...。日本は三方を海に囲まれ、全国に無数の川が流れる水辺の国です。近年、釣りやマリンスポーツ、インバウンド観光客によるアクティビティ需要の拡大とともに、水難事故の件数は増加傾向にあります。一方で、救急車が現場に到着するまでの時間は年々長くなっており、いざ水難事故が起きたとき「その場に居合わせた人」や「近隣の消防署員」が即座に水に入れるかどうかが、生死を分けるケースが増えています。
【消防の水難救助訓練が抱える3つの課題】
潜水技術は一朝一夕では身につきません。繰り返し、効果的な訓練を重ねることで、有事の際に動ける潜水士を育成することができます。
１.在籍サイクルに対応した技術継承体制の構築消防の水難救助隊は組織の性格上、早ければ3年で隊員が入れ替わります。今後の強化計画としては、以下です。
▶先輩隊員によるOJT制度の確立
（異動前の知識・技術を後進へ体系的に引き継ぐ）
▶技術マニュアルの整備と更新
（個人の経験に頼らず、組織的な技術資産として蓄積）
▶段階的な資格取得ロードマップの作成
（1-2年目の隊員が目標を持って訓練に取り組める環境設定）
２.水難救助の戦略的予算確保と活用外部の専門講師を招いて本格的な訓練を行うには相応のコストがかかりますが、そのための予算が確保されている消防局は多くありません。今後の強化計画としては、以下です。
▶水難救助の重要性の可視化
（事例や統計データから水難事故の多発を示し、優先度を明示）
▶効率的な予算配分の提案
（高コスト講習と低コスト訓練の組み合わせモデルを設計）
▶関係機関との連携による低コスト化
（警察、海上保安庁、地域のダイビング団体と共同訓練の検討）
消防は事案の発生頻度から「地上の火消しとレスキュー」がメインと認識されやすく、水難救助への予算配分は限定的な状況です。
水中での動きは陸上とは全く異なります。しかし、水中訓練の回数と予算が限られているため、満足に訓練を開催できないケースも。
３.訓練回数の拡充と実効性の向上潜水技術は反復訓練によってのみ身につくものですが、多くの消防署では年間の水中訓練回数が限られており、「いざとなったとき自信を持って潜れる」水準に達していないケースも少なくありません。今後の強化計画としては、以下です。
▶多様な訓練方法の導入
（プール、河川、海での実習訓練や座学による理論学習の充実、チームトレーニング（指揮系統・連携確認））
▶訓練の質的向上
（単なる反復ではなく、難度段階的な訓練プログラムの設計）
▶記録・評価の体系化
（個別の技能レベルを把握し、個別指導を充実）
■継続開催のために - 社会全体で取り組むべきこと
このプロジェクトを一度きりで終わらせないために、MORE企画は以下を強く訴えます。
- 国・自治体が消防西救助隊への訓練予算を増やし、年間2～3回の大型合同訓練を制度化すること
- 日常的な潜水訓練への予算をもっとつけ、隊員が継続的に技術を磨ける環境を整えること
- 水難事故を、火災・交通事故と同等の「重要な公共安全課題」として位置づけること
- インバウンド需要の高まりを見据え、マリンスポーツ・釣り人口の増加に対応できる救助体制を今から整備すること
海や川で溺れた人を助けるには「勇気」だけでは足りません。十分な技術を備えた「動ける人・潜れる人」を育て続けることが、日本の水辺の安全を守る唯一の方法です。MORE企画はこの活動を通じて、その仕組みを全国に広げることを目指しています。
松崎町の雲見港で実施した際の様子
水中から引き揚げたカゴ
■ご支援・ご協力のお願い
今回の開催費用（305,000円）はNPO法人MORE企画が持ち出しで負担しています。
このプロジェクトを継続・拡大していくためには、皆さまのご支援が不可欠です。
協賛（物品・資金）：参加者への差し入れ、器材・備品の提供、資金協賛
寄付：NPO法人MORE企画へのご寄付（使途：有償ボランティア謝礼・安全管理費・継続開催費）
取材・広報：本プロジェクトへの取材・SNS拡散・記事掲載
自治体・消防署へのご紹介：同様の合同訓練を希望する消防局・自治体のご紹介
※本プロジェクトの総費用：305,000円（講師費・交通費・宿泊費・保険料等）
【寄付送金先】
GMOあおぞらネット銀行 法人第二営業部 ２２９５２７３（普通）
NPO法人MORE企画（エヌピーオーホウジンモアキカク）
【送金時のお願い】
お名前は必ずフルネームでご記入ください
※企業様の場合は、担当者名もご記入ください
■ 協賛企業（一部ご紹介）
本プロジェクトの趣旨にご賛同いただき、すでに以下の企業・団体から協賛のお申し出をいただいています。（順不同・敬称略）
１，浜名湖弁天島リゾート THE OCEAN 様
２，柴田農園 様
３，有限会社花愛ホーム 様
引き続き協賛企業・個人サポーターを募集しています。
■ 認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミーについて
今回の講師団を担う「認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミー」は、伊豆半島を拠点に水難救助・ダイビング安全技術の向上を専門とする認定NPO法人です。
【全国の消防西救助隊を指導する専門機関】
平成28年より（公社）日本水難救済会 静岡地区水難救済会「静岡広域DRS救難所」として承認を受け、伊豆半島を中心に年間12～16件の水難事故に出動してきた実績を持ちます。毎年10月には全国の消防西救助隊員を対象とした「救難潜水技術研修（基礎コース）」を6日間の日程で定期開催しており、全国各地の消防局員が受講しています。
赤沢で開催した、海上保安庁、消防水難救助隊、認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミーの合同水難救助訓練の様子
熱海で開催した、海上保安庁、警察、消防水難救助隊、認定NPO法人アンダーウオータースキルアップアカデミーの合同水難救助訓練の様子
【経験豊富な講師陣】
潜水技術研修部の慶松亮二部長は1960年（16歳）からダイビングを始め、50年以上にわたって潜水工事・指導・救助に携わってきたプロフェッショナルです。また、講師陣は各種レジャーダイビング指導団体のコースディレクター・インストラクタートレーナーが多く、実践的かつ高度な技術指導が特徴です。
【地域の安全を守る多機関連携】
日頃から地区消防署・海上保安庁・警察・漁協と定期的に水難救助訓練を実施しており、関係機関からの信頼も厚い団体です。今回の浜松市消防局との合同訓練も、UWSUAが培ってきた多機関連携の実績の延長線上にあります。
所在地：静岡県伊東市富戸842-229
TEL：0557-51-6888（キープスマイリング内）
Email：info@npo-uwsua.org
公式HP：https://npo-uwsua.org
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