９月１４日 編集長セレクト
きょうは「コスモスの日」だそうです。食卓に飾ると癒されていいかもしれません。
知る・見る・学ぶ記事まとめ〈知っとこ〉は今日も４回更新を予定しています。この時間は、編集部で話題になった記事を４本セレクトしてお届けします。
〈静岡新聞社編集局TEAM NEXT・尾原崇也〉
ＪＲ静岡駅→１割減 葵区繁華街→７割減 緊急宣言、人出の差鮮明
ＪＲ静岡駅周辺の人出に関する１２日までのデータで、新型コロナウイルス緊急事態宣言適用前の７月１日と比べて減少幅は約１０％にとどまっていることが１３日、県への取材で分かった。静岡市葵区の同駅北側の繁華街は最大で約７０％減となっていて、両地点の差がはっきりと表れた。県は、飲食店の休業や営業時間短縮で繁華街の人出が大幅に減った一方、事業者に求めた出勤者の削減は進んでいない結果とみている。
ＮＴＴドコモのモバイル空間統計で判明した。静岡駅周辺の午前８時の人出は、８月８日にまん延防止等重点措置が適用されると、２０％近くまで減った。その後、減少幅は１週間ほどで１０％程度になった。宣言の適用を受け、川勝平太知事は「出勤者の７割削減」を呼び掛けたが、現在までほとんど変化がない。午後３時の人出は宣言適用後、減少し２０％弱で推移している。
一方、繁華街（午後９時）は感染者の増加とともに減り、重点措置の適用が決まると急落。宣言の適用が始まった２０日以降、６０％台の減少が続く。９月５～９日は６８％減。１２日は６６％減だった。
宣言の延長は１３～３０日まで。県の杉山隆通危機報道官は「県民の自粛により人出が大幅に減ったが、怖いのは慣れ。事業者には出勤者の削減にできる限り協力をお願いしたい」と話した。
一方、繁華街（午後９時）は感染者の増加とともに減り、重点措置の適用が決まると急落。宣言の適用が始まった２０日以降、６０％台の減少が続く。９月５～９日は６８％減。１２日は６６％減だった。
宣言の延長は１３～３０日まで。県の杉山隆通危機報道官は「県民の自粛により人出が大幅に減ったが、怖いのは慣れ。事業者には出勤者の削減にできる限り協力をお願いしたい」と話した。
焼津の新型コロナ宿泊療養所 １５日に稼働 静岡県発表
静岡県は１３日、新型コロナウイルスの軽症者らに対応する宿泊療養施設に、新たに焼津市のホテルルートイン焼津インターを確保したと発表した。療養者の重症化を防ぐための酸素ステーション機能を備える。１５日から稼働する。
県によると、志太榛原圏域（島田、焼津、藤枝、牧之原市、吉田、川根本町）での宿泊療養施設の設置は初めて。１３５室あり、現時点では全客室を療養者用に使用する。県内の宿泊療養施設は７カ所目で、療養者用客室は計８７０室規模になる。
酸素ステーション機能は入所者の体調悪化時に酸素投与し、症状の改善を図る。近隣病院の協力で医師が輪番で待機し、体調異変の電話連絡を受けるとホテルに常駐する看護師に対応を指示する。
酸素ステーション機能は入所者の体調悪化時に酸素投与し、症状の改善を図る。近隣病院の協力で医師が輪番で待機し、体調異変の電話連絡を受けるとホテルに常駐する看護師に対応を指示する。
住宅・商業地 拡大抑制へ 静岡県、人口減で都市マス方針転換
静岡県は人口減少を踏まえ、２０２２年度に新たに策定する全県版の都市計画マスタープランで、市街化区域の拡大抑制を盛り込む方針を固めた。２６年度以降、市街化区域の住宅地や商業地の規模を原則として拡大しない。新型コロナ後に求められるまちづくりも考慮する。人口増加や市街地の拡大が前提だった従来の都市計画の考え方は抜本的に転換される見通しとなった。
効率的な都市機能を維持するため、人口密度の低下を避ける狙いがある。工業地に関しては従来通り拡大に対応する。県が所管する全１９都市圏の基本計画「都市計画区域マスタープラン」に反映させ、個別に都市圏を所管する静岡、浜松両政令市とも調整する。
住宅地や商業地は人口や世帯数の減少に伴い需要が減る傾向がある。拡大を続けて人口密度の小さい市街地が形成されれば、都市機能の集約化に逆行すると判断した。コロナ後のまちづくりでは市街地の過密を避ける公園や緑地などの空間確保を盛り込む。
水害の激甚化を踏まえて急傾斜地や土石流の危険箇所を住宅地から外す動きもあり、その分の面積の拡大は例外的に認める。
商業地はインターネット販売が普及した影響もあり、年間卸小売販売額が今後減少すると予測し、拡大しない方針。ただ、観光関連施設の立地を例外とするよう求める意見があり、県は「通常の商業とは性質が異なる」（都市計画課）と対象外にする方向だ。
工業地に関しては製造品出荷額が今後も増加すると予測。製造業の立地の優位性を維持するためにも拡大が必要とした。
高齢者も移動しやすい都市を実現するため交通体系に自動運転の役割も位置付ける。
住宅地や商業地は人口や世帯数の減少に伴い需要が減る傾向がある。拡大を続けて人口密度の小さい市街地が形成されれば、都市機能の集約化に逆行すると判断した。コロナ後のまちづくりでは市街地の過密を避ける公園や緑地などの空間確保を盛り込む。
水害の激甚化を踏まえて急傾斜地や土石流の危険箇所を住宅地から外す動きもあり、その分の面積の拡大は例外的に認める。
商業地はインターネット販売が普及した影響もあり、年間卸小売販売額が今後減少すると予測し、拡大しない方針。ただ、観光関連施設の立地を例外とするよう求める意見があり、県は「通常の商業とは性質が異なる」（都市計画課）と対象外にする方向だ。
工業地に関しては製造品出荷額が今後も増加すると予測。製造業の立地の優位性を維持するためにも拡大が必要とした。
高齢者も移動しやすい都市を実現するため交通体系に自動運転の役割も位置付ける。
世界アルツハイマー月間 啓発オレンジの光 沼津港「びゅうお」
９月の「世界アルツハイマー月間」に合わせ、沼津市は１３日、同市の沼津港水門展望施設「びゅうお」を認知症啓発のイメージカラーであるオレンジ色にライトアップした。２６日まで、日没後から午後１０時にかけて点灯する。
午後６時ごろ、空が次第に暗くなっていくと、巨大な水門がオレンジ色に輝き始めた。水面に反射した光が、漁船のつくる波紋に揺れ、幻想的な光景が広がった。
同月間や世界アルツハイマーデー（２１日）は１９９４年に国際アルツハイマー病協会と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で制定した。世界各国で認知症への理解を呼び掛ける啓発活動が展開されている。
同月間や世界アルツハイマーデー（２１日）は１９９４年に国際アルツハイマー病協会と世界保健機関（ＷＨＯ）が共同で制定した。世界各国で認知症への理解を呼び掛ける啓発活動が展開されている。
