窓口の接客、児童が挑戦　沼津・スルガ銀行で見学ツアー

　スルガ銀行は５日、小学生向けの銀行見学ツアーを沼津市の同行本店で開いた。県東部の小学生５、６年生ら１１人が参加し、お金の大切さや金融機関の役割を学んだ。県東部地域局主催の「夏休み自由研究体験講座」の一環。 　窓口業務の体験では、行員になりきり、預金口座の開設や出金に訪れた来店客への対応を模擬体験した。来店客役の職員に、丁寧な言葉遣いで接客し、銀行業務の基本に理解を深めた。 　施設内も見学し、使われていない貸金庫を見たり、札束を触って重さを確かめたりした。市立第五小６年の杉本結哉君（１１）は「働いている人から説明を聞けて、銀行の仕組みがよく分かった」と話した。

スズキ、売上高最高　円安でインド販売増　４～６月

　スズキが５日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、円安効果や主力のインドでの販売増などで売上高は前年同期比２５・８％増の１兆６３３億５８００万円と第１四半期として過去最高だった。重荷となっている原材料高の影響を吸収し、営業利益は３６・８％増の７４５億１２００万円と２年連続で増益を確保した。一方、経常利益、純利益はいずれも２年ぶりの減益となった。 　営業利益は原材料高が２９７億円の減益要因となったが、円安のほかに利益率の高い車の拡販などで押し上げた。前年にインドでの投資信託売却に伴う受取利息を計上した経常利益は１９・０％減の８９７億９３００万円。純利益は経常減益に加え、豊川工場跡地（愛知県豊

ヤマハ発、売上高１兆円超　上期初、需要堅調　円安効果

　ヤマハ発動機が５日発表した２０２２年６月中間連結決算は、売上高が前年同期比１６・２％増の１兆６８９億２７００万円と、上半期で初めて１兆円を超えた。先進国の船外機や新興国の二輪車の需要が堅調だったことに加え、円安が追い風になった。 　一方で、原材料価格や物流費の高騰、部品供給遅延によるコスト増が利益を圧迫した。営業利益は６・２％減の１０２４億１９００万円、経常利益は０・３％増の１１５４億４千万円、純利益は１０・８％減の８２９億７８００万円だった。営業利益ベースで原材料・部品価格高騰などのマイナス影響は３２４億円に上った。 　事業別の売上高は、主力のランドモビリティが１５・６％増の６８８７億円

四半期決算（４～６月期）パルステック工業　Ｘ線測定装置苦戦

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①３億６１００万円（１６・０％減）②２６００万円の赤字（９００万円の黒字）③１８００万円の赤字（３００万円の黒字） 　※エックス線残留応力測定装置は顧客の設備投資意欲が低下した影響を受けた。ヘルスケア装置は新たな受託開発の引き合いは好調に推移したが、半導体の入荷遅れによる生産工程の見直しなどでコストがかさんだ。

四半期決算（４～６月期）ＺＯＡ　ネット通販好調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆単体　①２３億５５００万円（０・７％増）②１億３９００万円（７・９％減）③９６００万円（５・８％減） 　※バイク用品を中心にネット通販の売上高が前年同期比１１・０％増と好調な一方、運送費などの上昇で利益は減少した。

四半期決算（４～６月期）焼津水産化学工業　水産物伸び増収

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①３３億６３００万円（１０・０％増）②１億２３００万円（３３・９％減）③７４００万円（８２・４％減） 　※機能食品の販売は減少したが、水産物が伸びて増収。原材料・燃料高が響いたほか、営業面で販売促進費を増やすなどの積極策を講じたため、各利益が減少した。

四半期決算（４～６月期）静甲　車両販売事業が不調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①８０億４５００万円（３・０％増）②６４００万円（６３・０％減）③５１００万円の赤字（８３００万円の黒字） 　※大型の液体充てんラインの受注増加で産業機械事業は好調。一方で、収益全体に占める割合が大きい車両販売事業は世界的な半導体不足によるメーカーの生産遅延の影響を受け、新車販売が前年同期の実績を下回った。

四半期決算（４～６月期）遠州トラック　８年ぶり最終減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１０８億８３００万円（６・１％増）②８億２２００万円（２・７％減）③５億６１００万円（１・９％減） 　※インターネット通販向け輸送の伸長や輸送機器など工業製品部品の配送センター事業拡大で売上高は過去最高。一方、前年同期比１リットル当たり１５円増の燃料費高騰などが響き、８年ぶりの最終減益。

円安好影響見込み　通期予想上方修正　ローランドＤＧ

　ローランドＤＧは５日、２０２２年１２月期の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は２月公表の期初予想比５・１％増の５１９億円、経常利益は６・８％増の７８億円、純利益は３・８％増の５５億円とした。下期の米ドル想定為替レートを１ドル＝１１３円から１３１円に見直し、円安に伴う好影響を織り込んだ。 　価格転嫁による経営施策効果を見込む一方、部材価格や海上輸送費の高騰が続くとみて、利益面の増加は限定的になると予想した。 　同日発表の２２年６月中間連結決算は、売上高が２４０億８５００万円で中間期としては過去最高となった。経常利益は２８億７４００万円、純利益は１９億３４００万円。会計基準の変更に伴い、前年

四半期決算（４～６月期）日本プラスト　半導体不足、減産響く

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①２３３億５００万円（４・７％増）②９２００万円の赤字（４億６９００万円の黒字）③４億８７００万円の赤字（２億３５００万円の黒字） 　※半導体供給不足による得意先の減産などが響いた。

浜ホト子会社　第２棟が完成　電子管光源の生産拡充

　浜松ホトニクスは４日、生産子会社「光素」（磐田市掛下）の第２棟が完成し、２０２３年４月に稼働すると発表した。電子管光源の生産能力を年間売上高換算で現在の約１０億円から約２０億円に倍増させる。 　新棟は鉄骨４階建て、延べ床面積約９３００平方メートル。総工費約３７億円。食品や薬品の成分分析装置に使われる重水素ランプや、環境分析装置向けキセノンフラッシュランプなどの供給体制を強化する。 　昨年の建設計画発表段階では、１０年をめどに生産能力を倍増させる計画だったが、需要拡大を受けて、計画を２～３年前倒しするペースで地元採用などを進めているという。

河合楽器、増収減益　ピアノ堅調も物価高影響　４～６月期

　河合楽器製作所が４日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１・１％増の２０７億６６００万円と増収を確保した一方、海上輸送費や原材料費高騰が響き、各利益は減益だった。 　円安に伴い、木材や半導体などの米ドル建ての仕入れコスト増も減益要因となった。経常利益は１３・９％減の１５億６７００万円、純利益は２３・３％減の９億１９００万円。 　事業別の売上高は、楽器教育事業が５・７％増の１７４億８５００万円。グランドピアノの最高級モデル「シゲル・カワイ」の伸長や、北米や欧州の経済活動再開で鍵盤楽器が堅調に推移した。音楽教室や体育教室は新型コロナの感染拡大防止に努めながら生徒獲得に取り組

太陽光発電設備の保守点検で新会社　静ガス子会社とイクト

　静岡ガスの子会社で工場設備保全などを手掛ける静岡ガス・エンジニアリング（富士市）と、再生可能エネルギー関連事業などを展開するイクト（袋井市）は４日、太陽光発電設備の保守点検を行う合弁会社ＳＧＩメンテナンスを富士市に設立したと発表した。 　静岡ガス・エンジニアリングが８００万円、イクトが２００万円を出資した。ＳＧＩメンテナンスは屋根などに太陽光発電設備を設置している事業所を専門に営業活動を行い、定期的な目視点検と発電量の測定を実施。パネルの破損や配線異常の有無のほか、発電効率を確認して長期的な安定稼働につなげる。

四半期決算（４～６月期）秀英予備校　閉校が響き減収

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①２０億７４００万円（１・８％減）②４億４８００万円の赤字（４億９４００万円の赤字）③４億６０００万円の赤字（５億４７００万円の赤字） 　※県内や愛知県などの１３校舎を前年に閉鎖した影響で売り上げが減少し、第１四半期として２年ぶりの減収。個別指導教材の発注管理を見直すなどのコスト削減を図り、各利益の赤字幅を縮小した。

四半期決算（４～６月期）マキヤ　食品が好調に推移

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１７４億３千万円（４・５％増）②４億４２００万円（１・６％減）③２億９９００万円（３・３％減） 　※食品はエスポット、業務スーパーが好調に推移し、生鮮、日配食品などの売れ行きが前年同期を上回った。ただ、新規店舗の出店経費がかさんだことなどから減益になった。

静岡銀行　経常益３３・５％増、資金利益が伸長　４～６月期

　静岡銀行が３日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、株式等売却益や外国為替売却益の増加などで経常収益が前年同期比２６・４％増の７１７億３３００万円、経常利益３３・５％増の１９０億５１００万円、純利益２・５％増の１４４億３５００万円だった。 　単体の業務粗利益は１・６％減の３５３億４１００万円。本業の収益力を示すコア業務純益は６２・７％増の２０５億８９００万円。 　資金利益が伸びたほか、役務取引等利益の増加も寄与した。市場運用の環境変化に応じ、外国債の保有を減らして日本国債などを増やす資産の組み換えを進め、安定収益確保に努めた。 　期中平均の貸出金残高は３・１％増の９兆６１０７億円。預金残高

静岡ガス　３年ぶり増収増益、販売量は過去最高　６月中間

　静岡ガスが３日発表した２０２２年６月中間連結決算は、大口顧客や卸売りのガス需要増を受け、中間期としては３年ぶりに増収増益となった。 　売上高は前年同期比５１・７％増の９４７億９５００万円。原料費調整制度に伴う販売価格の上昇も寄与した。経常利益は３６・２％増の８８億３５００万円、純利益は３７・７％増の５９億６１００万円だった。ガス販売量は５・２％増の８億４千万立方メートルで過去最高を更新。各産業で工場の操業度が上がり、自社発電で電力を賄う企業からの需要も伸びた。 　円安と原油高を踏まえて２２年１２月期の連結業績予想を修正し、経常利益は期初予想比７・７％減の６５億９千万円、純利益は８・５％減の３

ヤマハ増収減益　中国で楽器販売減　４～６月期

　ヤマハが３日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、上海のロックダウンによる中国の楽器販売減や半導体不足の影響を受けたが、対米ドルの円安効果で売上収益は前年同期比３・３％増の１０５８億８９００万円だった。各利益は為替影響を除いた実質は減収だったほか、原材料費や輸送費の高騰などが響き、減益となった。 　税引前利益は３２・７％減の１２５億７３００万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年に固定資産売却益を計上した反動で３５・９％減の８５億９２００万円だった。 　楽器事業の売上収益は７・０％増の７３４億円。アコースティックピアノと電子楽器は中国で減少したが、ギターは中国、北米で伸長した。管弦打

伊藤ハム米久ＨＤ減益　原材料高、円安影響　４～６月期

　伊藤ハム米久ホールディングスが３日発表した２０２２年４～６月期連結決算は商品価格を値上げした効果で増収となったものの、原材料価格や光熱費の高騰、円安などの影響で減益になった。 　売上高は前年同期比４・８％増の２１２３億２５００万円、経常利益が８・６％減の７６億９８００万円、純利益１３・２％減の５１億２９００万円だった。 　事業別の売上高は食肉事業が６・２％増の１２３４億１６００万円。国内は量販店向けの販売数量が減少する一方、外食産業の国産牛肉は回復した。海外市場は堅調な需要が続いた。 　加工食品事業はローストビーフやとんかつなど業務用が伸長し、８７７億９２００万円で２・９％増加した。

沖田化成が新工場　生産能力２割増へ　浜松の本社工場隣接地

　自動車部品などプラスチック射出成形加工の沖田化成（浜松市南区）はこのほど、本社工場隣接地に新工場を建設し、稼働した。投資額は約９億５千万円。増産要請に対応可能な態勢を整え、２０２５年までに生産能力を現行の２割増に引き上げる。 　老朽化が進んだ同区内の長田工場を本社隣接地に移転集約した。用地を購入し、約５千平方メートルの敷地に一部２階建ての工場（延べ床面積約３６８０平方メートル）を整備した。 　同社は自動車のシフトデバイスやハンドル内部の機構周辺の部品加工などを手掛ける。小型から大型まで多様な部品に対応する射出成形機を新工場を中心に追加や更新を含め５９台備える。同社は「将来の事業承継を見据え、

静清信金と静岡ガス　脱炭素化推進へ連携　中小企業を総合的に支援

　静清信用金庫と静岡ガスは２日までに、地域中小企業の脱炭素化の推進に向けた業務提携を結んだ。省エネ診断や設備投資の提案、資金融資などで連携し、総合的な支援を展開する。 　静岡ガスは静清信金から取引先の紹介を受け、ヒアリングや現地調査を無料で実施。エネルギー負荷の大きい場所や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを診断し、太陽光発電などの導入を提案する。静清信金は提案に基づいて省エネ機材を設置する中小企業に、３千万円を限度額に通常よりも低金利で融資し、資金面をサポートする。 　脱炭素化を巡っては「まずは自社のＣＯ２排出量を把握したい」、「必要性は理解しているが、何から対応したらいいか分からない」といった

富士市とスルガ銀行　自転車振興で協定　地域の魅力発信

　富士市とスルガ銀行はこのほど、自転車振興に関するパートナーシップ協定を締結した。今後、イベント開催や「ふじぽた」（仮称）と称したＳＮＳでの情報発信を展開する。 　協定は、同市内のサイクルイベントの発信や企画運営、ウェブでの情報発信など５項目を連携内容として掲げ、相互の資源を生かしたサイクルツーリズムや地域の魅力を発信する。 　市役所で開かれた締結式で協定書を交わした同行の大石裕之静岡コミュニティバンク長は「富士市の観光資源をつないで魅力を発信する。移動手段としても脱炭素化に役立て、交流人口拡大、地域活性化を図る」と述べた。小長井市長は「シティプロモーションで実績のある御社との連携は心強い」と

タイ工場に新棟建設　ローランドＤＧ

　ローランドＤＧは２日、タイ工場に新棟を建設すると発表した。工場敷地内の余剰地を利用する。生産能力の６０％増強を図る。２０２３年４月の本格稼働を目指す。新棟は鉄骨１階建てで、延べ床面積５４００平方メートル。工場全体では約５４％増の１万５３６０平方メートルとなる。投資金額は約４億５６００万円。従業員は現在の２６２人から約１００人増員する見通し。 　同社は国内との２拠点で展開していた量産機能を２１年、タイ工場に集約した。需要拡大が見込まれる歯科技工所向けのデンタル加工機、小型インクジェットプリンターの生産に加え、本社で担っている一部業務の移管も検討している。 　同社は７月、浜松市北区の本社を同区の

最上位フルコンサートピアノ　河合楽器、１０月１日発売

　河合楽器製作所はこのほど、フルコンサートピアノ「ＳＫ－ＥＸ」の記者説明会を都内で開き、１０月１日に販売を開始すると発表した。価格は２１００万円（税抜き）。２００１年に完成後、コンクール・コンサート専用モデルとして親しまれてきたピアノを国内で一般に売り出す。 　ＳＫ－ＥＸは最高級グランドピアノ「シゲルカワイ」の最上位モデル。繊細で伸びやかな音色と力強い響きが特長で、手作業で生産してきた。鍵盤長の延長や剛性強化といった改良も重ね、演奏性とタッチ感が安定したとしている。近年の国際ピアノコンクールで多くのピアニストが使用してきた。上位入賞したことで認知度が高まり、購入したいとの問い合わせが多く寄せら

特殊詐欺被害を防止　静銀下島支店に感謝状　静岡南署

　特殊詐欺被害を未然に防いだとして静岡南署は２７日、静岡銀行下島支店（静岡市駿河区）と同支店行員の杉本朝子さん（６２）に署長感謝状を贈った。 　同支店で行われた贈呈式で、大村彦彰署長が手渡した。同署などによると、杉本さんは８日、来店した８０代女性から「息子が会社で失敗してしまい現金３００万円を出金したい」と相談された。詳しく話を聞くと、息子を名乗る男は電話で女性に「のどの手術の影響で声が違う」などと言っていたことが分かり、詐欺を疑い警察へ通報した。 　杉本さんは「お客様の話をしっかり聞き、寄り添う接客ができたことが被害防止につながった」と話した。

西浦レモネードサワー発売　マックスバリュ東海

　マックスバリュ東海は３０日、沼津市西浦地区の「西浦レモネード」の果汁を使った「東海ＣＲＡＦＴ　西浦レモネードサワー」＝写真＝を全店で発売する。 　ＪＡふじ伊豆から果汁の供給を受け、まろやかな酸味と爽やかな甘さが特徴の味わいに仕上げた。 　２０２０年に数量限定で販売した商品のリニューアル版で、９万６０００本を販売する。アルコール度数は４％。３５０ミリリットル入りで価格は税込み１５１円。

成長分野参入を支援　静岡銀行グループ　投資ファンド設立

　静岡銀行とグループ会社の静岡キャピタル（静岡市清水区）は２９日、株式上場を目指すベンチャー・スタートアップ企業や成長分野に取り組む企業などを支援する投資ファンドを共同で設立した。地域経済の持続的成長を担う企業を後押しする。 　ファンド設立は２０２０年４月以来で、名称は「静岡キャピタル９号投資事業有限責任組合」。従来よりも支援体制を強化するため、総資金量は前回の２倍の３０億円に引き上げた。静岡銀が８０％の２４億円を、静岡キャピタルは２０％の６億円を出資する。 　航空宇宙やロボット、ＩｏＴ、人工知能（ＡＩ）など、成長が期待される分野への参入を目指す企業に投資する。成長段階に応じてきめ細かな支援も

清水銀行、コア業純増　４～６月期　貸出金利息伸ばす

　清水銀行が２９日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、経常収益が前年同期比０・８％減の７１億４４００万円、経常利益３５・４％減の１１億４９００万円、純利益４１・５％減の７億８２００万円と２年ぶりの減収減益だった。貸倒引当金戻入益の減少や国債等債券売却損が響いた。 　単体の業務粗利益は４・２％減の４６億７７００万円。一方、本業の収益力を示すコア業務純益は３・６％増の１２億３８００万円で堅調だった。中小企業向け融資やビジネスマッチングなどを積極的に推進し、貸出金利息や役務取引等収益を伸ばした。 　６月末の預金残高は２・６％増の１兆５４９８億円。貸出金残高は１・８％増の１兆２３３１億円。 　不良

四半期決算（４～６月期）　共和レザー　原材料の高騰響く　

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１０７億１３００万円（１０・９％減）②３億１８００万円（２８・５％減）③２億２９００万円（３０・６％減） 　※半導体など部品不足に伴う自動車メーカーからの受注減で減収減益。為替の円安効果はあったが、原材料や燃料価格の高騰影響が響いた。

四半期決算（４～６月期）　スクロール　春夏向け商材苦戦

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①２０７億６８００万円（４・９％減）②１９億５５００万円（３４・４％減）③１３億２４００万円（３４・１％減） 　※生協向け通販の春夏向け商材が低調だったほか、中国の物流混乱の影響で減収。賞与基準の変更で販管費が増加し、経常利益を圧迫した。物流代行サービスは新規顧客の獲得など事業拡大を進めて伸長した。

主力中国で受注減　２年ぶり最終赤字　ユタカ技研

　ユタカ技研が２９日発表した２０２２年４～６月期連結決算は四輪排気、駆動系部品の国内外の受注減が響き、親会社の所有者に帰属する四半期損益は１億１７００万円の赤字（前年同期は１３億３５００万円の黒字）だった。第１四半期の最終赤字は２年ぶり。 　売上収益は前年同期比６・３％減の４６３億８００万円、税引前利益は８５・６％減の４億６１００万円。 　主力市場の中国で半導体不足やコロナ感染拡大に伴う中国・上海ロックダウン（都市封鎖）で生産が減少した上、原材料や輸送費などの高騰が響き、大幅な減益要因となった。 　通期連結業績予想は今後の影響を精査するとして現時点で変更していない。

命名権、ローランドＤＧに　静岡大情報学部のラウンジ　浜松

　静岡大は２９日、ローランドＤＧがネーミングライツ（施設命名権）を取得した浜松市中区の浜松キャンパスの施設で、開設記念式典を開いた。情報学部２号館１階のリフレッシュスペースの名称を「Ｒｏｌａｎｄ　ＤＧ　Ｌｏｕｎｇｅ（ローランドディージーラウンジ）」とした。 　同社は情報学部の学生らを対象に会社の知名度を上げようと応募した。学生が講義の合間などに使う約６０平方メートルのスペースに企業紹介ボードを設け、同社の業務用プリンターで装飾したテーブルを備えた。期間は２０２５年６月までの３年間。 　２号館前で開いた式典で同大の日詰一幸学長、同社の田部耕平社長らがテープカットを行った。田部社長は「ネーミングラ

四半期決算（４～６月期）　ヨシコン　４年ぶり減収減益

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①５４億９９００万円（１１・８％減）②７億１１００万円（３８・６％減）③４億６千万円（３６・８％減） 　※前年同期に不動産開発事業で不動産投資法人への物件引き渡しによる収益を計上した反動が全体の業績に響き、４年ぶりの減収減益に。新規分譲マンションの引き渡しが実現したレジデンス事業は堅調だった。

スズキ世界生産１５５万台　１～６月　四輪４．８％増、インド回復

　スズキは２８日、２０２２年上半期（１～６月）の四輪車実績を発表した。海外と国内を合わせた世界生産は主力のインド市場が回復し、前年同期比４・８％増の１５５万５３５０台で２年連続で増加した。世界販売も海外の伸長が寄与し、２・０％増の１４６万８４７４台。ただ、生産、販売ともコロナ禍前の１９年時の水準に届かず、下期の部品供給についても不安定な状況が続くとみられる。 　海外生産は９・５％増の１１３万１４１５台。海外は主力のインドで半導体不足の影響が前年同期より改善し１０・７％増加したほか、半導体の影響が少ない輸出向けの車両生産が伸びた。インドネシア、パキスタンでも生産が増加した。国内生産は６・１％減の

物流新規受託寄与　４～６月期最高益　ハマキョウレックス

　ハマキョウレックスが２８日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、物流センター事業の新規受託などが寄与し、売上高が前年同期比６・３％増の３２５億４７００万円、経常利益は３・３％増の３１億７２００万円、純利益は８・８％増の１９億５８００万円といずれも過去最高だった。 　事業別は物流センター事業の売上高が８・５％増の２０３億５６００万円。ドラッグストアや自動車の部品関連など４件の新規受託や物流会社１社の子会社化効果が収益を押し上げた。 　貨物自動車運送事業は売上高が２・９％増の１２１億９千万円だった一方、エネルギーコストの増加や前年の雇用調整助成金が無くなった影響などで営業減益となった。

スズキ　新型「ランディ」発売　８月８日、トヨタからＯＥＭ　

　スズキは２８日、ミニバン「ランディ」の新型車を８月８日に発売すると発表した。資本業務提携を結ぶトヨタ自動車との協業で、国内では初めて同社からＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）による車両供給を受ける。 　新型ランディ（３列シート）はトヨタ「ノア」がベース車両で、全長４・６９メートル、全幅１・７３メートル。７人乗りハイブリッド車（排気量１８００ｃｃ）と８人乗りガソリン車（排気量２０００ｃｃ）を設定。多様なシートアレンジで自由度の高い室内空間を確保を可能にした。 　携帯リモコンを身につけた状態でフロントドア下に足先をかざすと、ハンズフリーでスライドドアの開閉ができる。目標販売台数は年間１２００台。

ローランドＤＧ　本社移転、都田事業所に統合　経営効率改善へ

　ローランドＤＧは２８日、浜松市北区の本社を約２キロ離れた都田事業所に移転統合すると発表した。同事業所内に新社屋を整備する。本社と事業所の統合で、経営効率の改善などを進める。 　２３年７月完成予定の新社屋は地上３階建てで、延べ床面積約７３００平方メートル。総工費約２９億５０００万円。屋上に太陽光発電設備を配置するなど現状に比べてエネルギー消費量７５％削減を図り、「Ｎｅａｒｌｙ　ＺＥＢ（ニアリー・ゼブ）」認証を目指す。耐震性能は全国基準の１・５倍の安全性を確保する。デッキテラスやトレーニングルームなども備える。 　記者会見で田部耕平社長は「オフィスと在宅勤務のハイブリッドな働き形を考慮した設計に

低金利貸し出しのオートローン開始　スルガ銀行

　スルガ銀行は２８日、特別金利でのオートローンの取り扱いを始めた。静岡、神奈川県の在住者が対象。通常は平均４・０％前後の年利を一律２・５％に優遇する。 　用途は自動車や二輪車の購入、車両修理、車検、運転免許証取得など。取扱期間は１２月３０日まで。「カード型」は店頭とウェブでの申し込みが可能で、利用限度額は１千万円。「証書型」は店頭のみの取り扱いで、利用限度額は３千万円。 　両県は車の所有率が高く、複数台を持つ世帯も多いという。新規借り入れに加え、他社のローンからの借り換えや複数のローンを一つにまとめる利用を想定する。

売上高、過去最高を更新　ＴＯＫＡＩＨＤ、４～６月期

　ＴＯＫＡＩホールディングスが２８日発表した２０２２年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比７・０％増の５１８億３００万円と、第１四半期としては２年連続で過去最高を更新した。経常利益は１・１％増の３３億８９００万円、純利益は保有株の評価損が響き４・０％減の１７億９５００万円と最終減益だった。 　エネルギーの仕入れ価格に連動した販売価格の上昇に加え、収益基盤の拡充に向けた積極的な新規顧客獲得の取り組みなどが増収に寄与した。情報通信事業は、光コラボの顧客件数が４５５２件の純増、格安ＳＩＭサービスのＬＩＢＭＯ（リブモ）が３１５１件の純増と伸長した。 　事業別売上高は、エネルギー２２・５％増の２３２

資源高対応、手腕に注目　静岡商議所新会頭・静岡ガス岸田氏内定

　静岡商工会議所の次期会頭に２８日内定した静岡ガスの岸田裕之社長（６３）は、エネルギー企業から初めて選出された。物価・エネルギー高への対応を軸に、新型コロナウイルス禍で疲弊した中心市街地の活性化や地場産業の振興、脱炭素の推進など、コロナ後の静岡経済の持続的発展に向け、手腕が注目される。会員企業からは「リーダーシップを持って地域企業に活力を」と期待の声が上がった。 　同商議所は５月から３回にわたって、市内の企業幹部１０人で構成する会頭候補選考委員会を開催。２期６年務めた酒井公夫会頭（６７）の進退の意向を確認し、後任の人選について審議を重ねた。 　関係者によると、酒井会頭は「定期的な交代で組織内の

静銀トップ交代　持ち株会社効果「最大限に」　職務の違い強調

　１０月の持ち株会社「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」の発足を約２カ月後に控えた２８日、静岡銀行のトップ交代会見に臨んだ柴田久頭取（５８）と八木稔副頭取（５９）は「役割分担」のフレーズを繰り返し、ＦＧ社長と銀行頭取の職務の違いを強調した。ただ“良きパートナー”としての関係性は変わらず、会見では「持ち株会社への移行効果を最大限に高めるため」と共通した理由を語った。 　既に持ち株会社化している全国の地銀の先行例は、持ち株会社社長が銀行頭取を引き続き兼務するのが大半で、それぞれを分けているケースは少ない。柴田氏は「持ち株会社のあるべき姿を検討する中で、ＦＧ社長と銀行頭

エクスプレス浜松中央店開店　マックスバリュ東海、地元新鮮野菜も

　マックスバリュ東海は２８日、「マックスバリュエクスプレス浜松中央店」を開店させ、店内にＪＡとぴあ浜松ファーマーズマーケットが出店して、地元産新鮮野菜などの提供を始めた。 　初日はナスやピーマン、エダマメなど２０種の野菜や果物が並んだ。担当者は「地元の生産者が栽培した季節の野菜などを毎朝届けていく」と話した。同マーケットの他店舗への出店は５店目。

人事＝ＴＯＫＡＩグループ

　【トコちゃんねる静岡】社外非常勤取締役　谷口智康▽退任　社外非常勤取締役榛葉英二＝以上８月２６日 　【にかほガス】取締役　鈴木紀弥▽退任　取締役鈴木直＝以上９月１日

四半期決算（４～６月期）　エンチョー　巣ごもり落ち着き

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①９３億６１００万円（１・９％減）②１億１千万円（５３・３％減）③７４００万円（５３・３％減） 　※ホームセンター事業は園芸用品やペット用品が堅調。巣ごもり需要が落ち着いた影響でＤＩＹ用品などが減少し、全体で減収となった。

四半期決算（４～６月期）　フジオーゼックス　原材料費増加響く

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①５２億４８００万円②３億９８００万円③２億９２００万円 　※海外連結子会社４社の決算日変更の影響で前年同期との比較はなし。２０２１年４～６月分との比較では増収減益。自動車用エンジンバルブはメーカーの減産で減少したが、好調な建機や産機向けが補った。原材料やエネルギーコストの増加が利益を圧迫した。

次期会頭に岸田氏内定　静岡商議所　１１月新体制始動

　静岡商工会議所は２８日、会頭候補選考委員会を同商議所清水事務所で開き、１０月末で任期満了となる酒井公夫会頭（６７）＝静岡鉄道会長＝の後任に、静岡ガスの岸田裕之社長（６３）が就任する人事を内定した。８月２５日の臨時議員総会で正式決定する。任期は１１月１日から３年間。 　酒井氏は２０１６年１１月から２期６年にわたって会頭を務めた。商議所内に「地域人事部」を新設して企業の人材確保の支援を強化したほか、「聖一国師顕彰会」を設立するなど地域の歴史資産発信にも尽力した。 　新会頭の岸田氏は１９８１年静岡ガス入社。取締役専務執行役員くらし事業本部長などを経て、２０１８年から現職。 　副会頭や常議員など同商

車減産受け通期業績修正　小糸製作所、原材料高騰響く

　小糸製作所は２７日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を修正した。中国・上海の都市封鎖に伴う完成車メーカーの生産減や原材料費の高騰が響き、純利益は期初予想比２３・９％減の３５０億円を見込む。 　２２年４～６月期に、米国ベンチャー企業の投資有価証券評価損を特別損失に計上したことも影響した。経常利益は１０・１％減の６２０億円。通期の想定為替レートを期初の１ドル＝１１５円から１２６円に修正し、売上高は０・３％増の８７４０億円を予想する。 　同日発表した２２年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比５・２％増の１９３４億４３００万円、経常利益が４８・３％減の８４億５５００万円。純損益は１０億５７００

振込手数料を改定　媒体手数料も新設　２０２３年からスルガ銀行

　スルガ銀行は２５日、振込手数料の一部を引き上げるとともに、媒体取扱手数料を新設すると発表した。電子取引の普及に伴い、従来型のサービスは事務コストを手数料体系に反映させる。 　振込手数料は一部を２０２３年１月１６日に改定する。対象は「窓口」「現金自動預払機（ＡＴＭ）」「定額自動送金」「データ伝送／ＡＮＳＥＲ」の４区分。 　窓口手続きの場合、３万円未満は現行の６０５円から６６０円、３万円以上は現行の７７０円から８８０円になる。総合振り込みや給与振り込み、口座振替などの媒体取扱手数料は同年４月３日に導入する。顧客番号単位の月額手数料は紙媒体が２２００円、電子媒体が１６５０円。

人事＝エンチョー（８月１日）

　ＳＷＥＮ新富士Ｂａｓｅ店長（ＳＷＥＮ御殿場店長）小出裕二▽同御殿場店長（同高蔵寺店長）関浩介▽同高蔵寺店長（同豊田店副店長）山口峻暉

ＳＤＧｓでツナ商品変革　資源保全認証、鶏代替も　はごろもフーズ

　はごろもフーズが主力のツナ事業で環境・健康を重視した商品開発にシフトしている。原料のマグロ・カツオ類の資源保護を経営計画に明記し、海洋資源保全の国際認証「ＭＳＣ（海洋管理協議会）認証」を取得した一本釣りカツオのツナ商品を８月下旬に発売する。代替材に鶏肉を採用したり、食塩やオイル不使用の商品群も展開したりと、ＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）を重視した戦略で若年層を軸に需要開拓を図る。 　ＭＳＣ認証の商品は同社初。一本釣り漁法で採捕した原料に限定した。タイの協力工場で製造し、漁獲、生産、流通工程を併せ認証を受けた。若者に人気のパウチ詰め商品で提案し、年間約５７万個の販売を目指す。認証は国際Ｎ

山間地支援へ「移動スーパー」２号車　マックスバリュ東海

　マックスバリュ（ＭＶ）東海は２６日、店舗を置いていない浜松市天竜区で２台目となる移動スーパーの営業を始めた。山間地で買い物が不便な佐久間町と水窪町の４エリアを周回して販売する。 　同市浜北区のＭＶ浜北中瀬店の生鮮食品や加工品、日用品など約５００品目を専用車両で販売。週に佐久間町３コース、水窪町１コースの計５３カ所に停車する。 　佐久間町の佐久間歴史と民話の郷会館で行われた出発式には、同社社員や自治会役員らが出席。テープカットで２号車の出発を祝った。 　ＭＶ東海第３営業部の関根賢一部長は「移動スーパーを通じ、暮らしの支え、地域貢献につなげたい」と語った。同町自治会連合会の大見芳会長は「商店が減

ヤマハ　グループ共通会員ＩＤ導入　一元化で便利に

　ヤマハは２６日、グループ共通会員ＩＤ「Ｙａｍａｈａ　Ｍｕｓｉｃ（ヤマハミュージック）ＩＤ」を導入した。ヤマハなどが提供するサービスでユーザー登録や認証管理の一元化を進め、利用者が一つのアカウントで利用できるようにする。 　対象は楽譜コンテンツや音楽データを販売する「ぷりんと楽譜」や、リモート合奏サービス「ＳＹＮＣＲＯＯＭ（シンクルーム）」など１４のサービス。 　今後は海外でもヤマハミュージックＩＤに移行し、統合を進める。

半導体材料の測定装置開発　パルステック工業　小型・軽量の卓上型

　パルステック工業はＸ線単結晶方位測定装置（ｓ―Ｌａｕｅ）を開発し、７月から販売を始めた。半導体に使用される材料を測る装置で、小型軽量の卓上型に仕上げた。 　装置は幅約２２センチ、奥行き約３６センチ、高さ約４８センチ、重さ約２４キロ。シリコンウエハーや窒化ガリウムなどを使用する上で把握することが必要な結晶の並び方を、低出力エックス線で測って画像化する。垂直下向きにエックス線を照射する構造を採用することで、材料の取り付けを容易にした。 　金属のひずみをエックス線で調べる残留応力装置のポータルブル型の開発で培った技術を応用した。 　価格は税込み１千万円前後。大学や企業の研究者向けに初年度５台、次年

静岡銀行　空き家活用スタートアップ「アドレス」と連携

　静岡銀行は２６日までに、地域の関係人口増加や活性化に向け、空き家を活用した「定額住み放題サービス」を展開するスタートアップ企業のアドレス（東京）と戦略的パートナーシップを結んだ。 　アドレスは全国２００カ所以上の空き家を改修し、月額料金（４万４千円から）を支払えば、滞在地を自由に変えながら生活できるサービスを提供している。従来の旅行や移住とは異なる「多拠点居住」を提案し、新たな生活形態として注目されている。 　静岡銀は同社と提携することで、地域の空き家問題解消のほか、サービス利用者と地域住民の間で交流が生まれ、地域活性化につながると判断。今後は県内の空き家施設の利活用推進や新たなビジネスモデ

「二輪」活況　コロナ禍で続く　静岡県内業界、一層の拡大期待

　新型コロナウイルス下で、「密」を回避した移動やリモート生活による趣味の時間が注目され、二輪購入や免許取得の需要が続いている。かつてバイクに乗っていた人が、長年のブランクを経て再び乗り始めた「リターンライダー」や女性、若者など需要の裾野は広がりつつあり、二輪関連業界は市場のさらなる活性化に期待を寄せる。 　６月下旬、浜松市東区の遠鉄自動車学校浜松校。「旅行で遠出をしなくなった。二輪免許を取ったら、風を感じながら海沿いを走りたい」。浜松市北区の女性会社員（２０）が教習に励んでいた。 　遠鉄自校が運営する系列３校の２０２１年度の二輪入校生は、１９年度比５２・５％増の１５６５人と大きく伸びた。女性割

円安や原料高、影響焦点　静岡県内上場企業４～６月期決算

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２２年４～６月期決算発表が２７日始まる。急激な円安の進展は輸出型企業には追い風とみられるが、原材料・エネルギー価格の高騰も続いているため、プラス・マイナス両面で各社の業績に及ぶ影響が焦点となる。９月中間期、２３年３月期の業績予想修正の有無も注目される。 　金融機関や国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業を除く県内３２社の２３年３月期初時点の通期業績予想は、円安の影響などで２７社が前期比増収としたものの、１９社が最終減益を見込み、先行きへの警戒感が表れた。 　輸出型企業の多くは期初の想定為替レートを１１５～１２５円程度に設定した。６月以降に１３０円台へ急進

ＭＶ東海　小型店オープン　浜松市中区中心街に２８日　

　マックスバリュ東海は２８日、浜松市中区の中心街に小型店「マックスバリュエクスプレス浜松中央店」を開店する。 　浜松駅につながる広小路通りに面し、売り場面積５３８平方メートル。駐車台数は２２台。店内は食べきりや使い切りサイズの小容量商品のほか、総菜や地元農産物などの品ぞろえを充実させる。会計や袋詰めを一連の流れで行うレジのほか、キャッシュレスセルフレジ５台を導入する。営業時間は午前７時～午後１１時半。 　市内１２店目。小型店としては、同店から約２００メートルの距離で２４時間営業を行うエクスプレス浜松常盤町店（２０２０年１１月開店）に続き市内２店目になる。５月中旬に閉店したスーパー「フィーネ東田

中小企業支援を報告　しずおかネット第１回分科会

　静岡県内の金融機関や経済団体でつくるしずおか中小企業支援ネットワークは２５日、原油・原材料価格高騰や円安の影響を受ける中小企業の支援に向けた第１回分科会を静岡市葵区の市産学交流センターで開いた。県内４地銀と９信用金庫の担当者がそれぞれの取り組みを報告した。 　分科会は各金融機関の法人営業担当課長らが情報を共有し、連携して中小支援を推進する体制を構築しようと新設された。県信用保証協会の中出泰夫常務理事は「中小企業が安心して事業継続できるよう『オール静岡』の体制をつくりたい」と呼び掛けた。 　取り組み報告で、静岡銀は４月に企業支援プロジェクトチームを発足したことなどを説明。浜松いわた信金は１店舗

ゴルフ新商品　ヤマハ、３０日発売

　ヤマハは３０日、キャディーバッグなどゴルフ用品の新商品を発売する。 　同バッグは男子ツアーで２０１８、１９年賞金王の今平周吾選手ら同社契約プロが試合で使用するレプリカモデルで４色をそろえた。ヘッドカバーはバッグと連動したデザインを採用。生地を重ね合わせることでクラブから取り出しやすくするなどした。ドライバー、フェアウエー、ユーティリティー用は各４色、アイアン用は２色。 　価格はキャディーバッグが税込み５万３９００円、ヘッドカバーは３６３０円から。全国の取扱店で販売する。同社ＥＣサイト限定販売のラウンドバッグは５５００円。キャディーバッグの年間販売目標は４００個。

小塚工建と清水銀行　御前崎中にグラウンド整備機材寄贈

　牧之原市の土木工事業小塚工建と清水銀行はこのほど、同市の学校組合立御前崎中にグラウンド整備用機材を寄贈した。寄贈は、同行の地方創生私募債を活用した地域貢献の一環。 　同校で開かれた贈呈式で、小塚工建の小塚年康代表取締役は「自分自身が学んだ学校に何か役に立つ物を寄贈したいと考えた。より安全に校庭を利用できるようになれば」とあいさつし、学校側に目録を手渡した。

鈴鹿８耐「バイクのふるさと浜松」発信　ゆかりの３チーム壮行会

　浜松市は２３日、三重県鈴鹿市で８月に３年ぶりに開かれる国内最高峰のバイクレース「鈴鹿８時間耐久ロードレース」に参戦する地元ゆかりの３チームの壮行会をＪＲ浜松駅北口広場で開いた。ライダーやスタッフらが参戦マシンとともに登壇。世界的バイクメーカーを生んだ「バイクのふるさと浜松」の誇りを掲げ、健闘を誓った。 　出場するのはスズキの「浜松チームタイタン」、ホンダの「浜松エスカルゴ」、ヤマハ発動機の「磐田レーシングファミリー」で、いずれも各社の社内チーム。長田繁喜副市長の「エイエイオー」の掛け声で拳を突き上げ、士気を高めた。 　鈴鹿８耐は世界耐久選手権（ＥＷＣ）の第３戦に組み込まれているが、スズキのワ

太陽光発電事業で合同会社を設立　静岡ガスとフジタ

　静岡ガスと中堅ゼネコンのフジタ（東京）は２２日、静岡市駿河区の恩田原・片山地区で整備中の工業団地で太陽光発電事業を展開するため、新会社「Ｓ＆Ｆ地域マネジメント合同会社」を設立したと発表した。 　資本金９００万円のうち、静岡ガスが６３０万円、フジタが２７０万円を出資した。工業団地に進出する工場や物流倉庫の屋上に太陽光発電設備を無償で設置し、再生可能エネルギーの活用促進を図る。 　年間発電量は標準家庭の消費電力量の約２４５０世帯分に相当する最大約９８０万キロワット年を見込む。発電した電力は工場や倉庫で自己消費するほか、将来的には余剰分を地区内で相互融通する計画。 　静岡市は４月、環境省から２０３

クレステック　予想上方修正　２２年６月期

　クレステックは２２日、２０２２年６月期の通期連結業績予想を上方修正した。半導体不足や原材料高などの影響が出たものの、円安に伴う為替差益が収益を押し上げた。 　売上高は２１年８月公表の期初予想比３・７％増の１８５億円、経常利益は３２・１％増の１２億６千万円、純利益は１０・５％増の６億５千万円となる見込み。

巴川製紙所も　２３年３月期　予想上方修正

　巴川製紙所は２２日、２０２３年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。純利益を期初予想比５０・０％増の１５億円、経常利益を４０・９％増の１５億５千万円、売上高を３・０％増の３４５億円とした。 　半導体関連やトナー製品の販売が国内外で伸長し、円安効果も寄与した。

ピアノ練習補助　無料アプリ提供　８月からローランド

　ローランドは８月１日から、無料のオリジナルアプリ「ローランド・ピアノ・アップ」の提供を始める。 　スマートフォンやタブレット端末を同社のデジタルピアノに接続すると、練習をサポートする機能が利用できる。ピアノ本体の機能が画面上で操作できる「リモコン」や、練習時間や内容を表示する「タイムライン」、演奏を録音する「レコーダー」などを備える。

ＥＣショップ、運営に対応　スクロール子会社が新サービス

　スクロールの物流子会社スクロール３６０は、ＥＣ（電子商取引）ショップの運営代行サービス「ＥＣＡＣＴ（イーシーアクト）」の提供を始めた。ＥＣショップの開設から、運営戦略の立案、実績管理まで全面的に支援する。 　販売計画の策定やサイト運営、商品登録のほか、競合調査などに対応する。各業務はＥＣ事業で実績のある別の子会社が担当することでグループのノウハウを活用する。 　費用の一例は、目標月商５００万円規模で月額３０万円。新規出店は契約から約２カ月、既存ショップは約１カ月で対応する。 　同社は在庫や物流管理などのバックヤード業務の代行サービスを提供してきた。ＥＣショップの運営にジャンルを広げ、成長事業

袋井の小中学校に交通安全ＤＶＤ　遠州トラック贈呈

　遠州トラック（袋井市）はこのほど、同社が製作した交通安全啓発用ＤＶＤを市教育委員会に贈った。市教委を通じて市内の小中学校などに配られた。 　子どもたちの交通事故防止と安全安心な地域社会の実現を目指した取り組み。ＤＶＤは小中学生と高校生向けの２種類で、死角や内輪差などトラックの特性を解説している。全クラスに配布し、交通安全指導に活用する。幼稚園やこども園、高校などにも贈った。 　市教育会館で贈呈式が開かれ、同社の早川貴久業務管理部長らが出席した。早川部長は「子どもたちの交通安全意識の向上に役立ててもらえたら」とあいさつし、鈴木一吉教育長は「教材を活用することで、交通事故を減らせるよう努めていき

リンゴ搾りかす活用「ビーガンレザー」　浜松の共和レザー開発

　自動車内装材メーカーの共和レザー（浜松市南区）は２１日までに、リンゴの搾りかすを活用し、植物由来の合成皮革「ビーガンレザー」を開発した。脱炭素や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進に向けて原料の５０％以上を植物由来とし、高い耐久性が求められる自動車シートなどの開発技術を応用した。 　バッグや小物に製品化し、今秋以降に自社ブランドの電子商取引（ＥＣ）サイトで発売する。同社によると、ビーガンレザー生産は国内初という。 　全国有数のリンゴ産地の長野県飯綱町と、搾りかすの有効資源化を目指すＳＯＲＥＮＡ（長野市）と３者の官民連携プロジェクト。２月に本格的に開発をスタートした。 　使ったのはりんごの酒の製

スズキ、インド投入のＳＵＶ発表　トヨタと協業「グランドビターラ」

　スズキのインド子会社マルチ・スズキは２０日、インド市場に投入する新型ＳＵＶ（多目的スポーツ車）「グランドビターラ」の概要を発表した。トヨタ自動車との業務提携に基づく協業の一環。スズキが開発し、トヨタの現地法人トヨタ・キルロスカ・モーターが８月から生産に入る。 　スズキが同国で展開する乗用車全１６車種のうち、需要増に応じて拡販を目指すＳＵＶとしては３車種目。全長約４・３メートルのミドルクラスで、１５００ｃｃエンジンにトヨタ提供のハイブリッド（ＨＶ）システムを組み合わせた。スズキ車としては同国で販売する初の本格ＨＶとなる。マイルド（簡易）ＨＶも用意する。 　窓下部のショルダーラインや前後のフェン

ローランドＤＧ、タイ子会社が受賞　労働安全衛生分野

　ローランドＤＧは２０日までに、タイの子会社が同国の第３４回全国労働安全衛生フェアの「労働安全衛生マネジメントシステム基準の導入」で、最高賞に当たるプラチナムレベルを受けたと発表した。 　同フェアはタイ労働安全衛生研究所が、雇用者や従業員に労働環境などの安全の重要性を認識してもらう目的で開いた。同国の１７７社が参加。各社の労働環境が５段階でランク付けされ、最高賞は全ての評価基準を満たした同社子会社など２７社が受賞した。

スズキ、電動化戦略加速　他社攻勢の軽、商用から

　２０２３年度に商用軽バンＥＶ（電気自動車）の導入を目指す方針を１９日に打ち出したスズキ。国内外のメーカーがＥＶ車両の市場投入を急ぐ中、トヨタ自動車、ダイハツ工業など国内５社が参画する商用車技術開発会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（ＣＪＰＴ）」の枠組みを生かし、商用車分野から電動化戦略を加速させる。 　小型ならではの利点を生かせる軽商用車は、商用車全体の保有台数の約６割を占め、電動化推進は脱炭素社会実現への貢献度も大きいとされる。ＣＪＰＴの中嶋裕樹社長は、同日のオンライン記者会見で「使われ方が限定されている商用車のポイントを生かし、最も効率が良い電池量、搭載量を決

清水銀行支店に太陽光発電設置　ＰＰＡ、鈴与商事と

　清水銀行は１９日、一部の支店でオンサイトＰＰＡ（電力購入契約）により太陽光発電設備を設置すると発表した。ＰＰＡ事業者の鈴与商事と組んで、同行袖師支店の屋上に約１０キロワットの太陽光発電パネルを８月上旬に設置する。両社によると、県内の金融機関でオンサイトＰＰＡモデルを利用した太陽光発電設備の設置は初めて。 　オンサイトＰＰＡでは、ＰＰＡ事業者が企業の社屋や倉庫などの屋上に太陽光発電設備を無料で設置・管理する。企業などは初期投資ゼロかつ比較的安い価格で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力を利用できる。太陽光発電の普及を図る仕組みの一つとして、全国で市場規模が膨らんでいる。 　同行によると、今後は

スズキ、商用軽ＥＶ導入　２３年度、ダイハツ、トヨタと

　スズキは１９日、ダイハツ工業、トヨタ自動車などと連携し、２０２３年度に商用軽バンタイプのＥＶ（電気自動車）を導入すると発表した。小型車製造に強みを持つ軽メーカー２社と、電動化の知見を持つトヨタの技術を持ち寄り、電池やモーターなどの関連システムを共同開発する。これまでにスズキとダイハツ工業はそれぞれ２５年までに、軽ＥＶを市場投入する方針を示していた。　２３年から２９年度末にかけて、福島県と都内で展開する社会実装プロジェクトに参画する。軽バンのＥＶ約７０台を物流や小売業界などのプロジェクト賛同企業に活用してもらう。スズキは２３年度中に生産を始め、その後順次市販化するとしている。 　スズキとダイハ

ＬＮＧ受入量累　計２０００万トンに　静岡ガス

　静岡ガスは１９日、都市ガス原料として輸入しているＬＮＧ（液化天然ガス）の受入量が累計２千万トンに達したと発表した。 　通算３４５隻目となるＬＮＧ船が１６日、マレーシアから同社子会社の清水エル・エヌ・ジー袖師基地に入港して達成した。 　同社は１９９６年６月から同基地でＬＮＧを受け入れている。燃焼時に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）が比較的少ないことから、近年は需要が伸びているが、ロシアのウクライナ侵攻などで仕入れ価格が高騰している。同社は主にマレーシアとオーストラリアから輸入している。

鈴与グループ、静岡ガス　静岡市の脱炭素へ協業　清水駅東口エリア　太陽光余剰電力を供給

　鈴与グループと静岡ガスが静岡市内の脱炭素推進で協業することが、１５日までに関係者への取材で分かった。国の「脱炭素先行地域」で、サッカースタジアム建設予定地として期待する声があるＪＲ清水駅東口エリアに、市内一円から太陽光発電のＰＰＡ（電力購入契約）モデルで集めた余剰電力を供給する。市が近く公募する「オフサイトＰＰＡ事業者」に共同応募する。両者の協業は、鈴与グループの鈴与商事が筆頭株主になった２０１６年以降、初めて。 　共同応募には、鈴与商事と静ガスに加え、石油元売り大手エネオス（ＥＮＥＯＳ）が加わる見通し。 　市内では同駅東口以外に清水区日の出地区、恩田原・片山地区（駿河区）が今春に環境省から

脱炭素化　垣根越え議論　静岡市、８月コンソーシアム

　静岡市は８月下旬にも、市内３カ所に環境省が指定した「脱炭素先行地域」や、今後公募するオフサイトＰＰＡ（電力購入契約）の事業者らを一堂に集めた「グリーン電力地産地消事業推進コンソーシアム（仮称）」を設置する。サステナビリティ（持続可能性）関連の投融資を行う金融機関も連携し、民間主導で地域の脱炭素化実現を目指す。 　市内には都市ガスを供給する静岡ガスをはじめ、プロパンガス供給事業者など地場のエネルギー企業が複数ある。脱炭素化が世界的課題となる中、コンソーシアムでは業態や企業の垣根を越えた議論が期待される。 　市内３カ所の先行地域だけではなく、市内全域に太陽光など環境に優しいエネルギーを拡大するこ

四半期決算（９～５月期）エッチ・ケー・エス　車パーツ部品好調

　＜９～５月期＞①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①６１億９９００万円（６・３％増）②４億８７００万円（５０・４％増）③３億６９００万円（５９・３％増） 　※マフラーなどの自動車後付け部品が新商品投入効果や巣ごもり需要の継続で好調に推移した。米国など海外販売も伸長し、円安も寄与した。

強盗対応と通報　静銀支店で訓練　細江署

　細江署は１４日、浜松市北区細江町の静岡銀行細江支店で強盗対処訓練を行った。署員と職員の計１８人が、有事の対応や通報の手順を確認した。 　強盗犯役の署員が、現金自動預払機（ＡＴＭ）に呼び出した職員を人質に取り、現金を奪って逃走する想定。犯人が大声で「金を出せ」と要求すると、職員はすぐに非常通報ボタンを押して警察に通報した。現金を渡すまでの時間を長くとり、犯人逃走後に身体や服装のチェックリストに特徴を記入した。 　訓練後には、署員が「呼び出されたら複数人で対応すると良い。犯人の方言やなまりなども気にしてほしい」などと講評した。 　

四半期決算（９～５月期）ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンス　医薬品販売伸びる

　＜９～５月期＞①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１６６億９２００万円②９億８７００万円③５億３５００万円 　※会計基準の変更で前年同期との比較はない。連結子会社の増加や医薬品販売の好調で実質増収。百貨店事業は新型コロナウイルス禍による集客減が響いた。

スマホをインターホンに　ヤマハが開発、体験会

　ヤマハは業務用のサービス「スマホでインターホン」システムを開発し、京都鉄道博物館（京都市）でこのほど開かれた「サウンドＵＤ展示会」で先行体験会を行った。 　同サービスは壁などに貼った電源不要の「サウンドＵＤトリガーボード」に、利用者がスマートフォンをかざすと、専用アプリがなくても係員に接続されて対話ができる。設置が簡単で、キーボード入力による文字のやりとりや自動翻訳機能での多言語化にも対応する。 　今後は公共交通機関や無人店舗で実用化を目指す。同社の担当者は「利用事業者の意見を聞きながら改良し、本格展開につなげたい」と話す。

新ワイヤレスヘッドホン発売　ローランド８月に２種

　ローランドは８月６日、ヘッドホン・ブランド「Ｖ―ＭＯＤＡ（モーダ）」をワイヤレスにした「Ｓ―８０」＝写真上＝と、「Ｃｒｏｓｓｆａｄｅ（クロスフェード）シリーズ」の最新モデル「３ワイヤレス」＝写真下＝を発売する。 　Ｓ―８０はイヤーカップの向きを変えてネックスピーカーにすることもできる。想定価格は税込み４万９３００円前後。初年度は国内外で１万５千台の販売を予定する。 　クロスフェード３ワイヤレスは、高解像度のパワフルな低音と心地よい中高音を実現した。想定価格は３万３千円前後。販売予定台数は国内外で２万６千台。

スズキ「クロスビー」　８月、一部仕様変更

　スズキは１３日、小型車「クロスビー」の仕様を一部変更して８月１０日に発売すると発表した。フロントグリルやアルミホイールのデザインを変更する。 　メッキフロントグリルと切削加工を施した１６インチアルミホイールを全車に採用した。一部グレードはＵＳＢ電源ソケットや紫外線をカットするフロントガラスを装備した。車体色の組み合わせは新色を含めて１３種類。 　販売目標は月２千台。希望小売価格は１８４万３００円から。

最高級ピアノを１０月から値上げ　河合楽器

　河合楽器製作所は１３日、グランドピアノの最高級モデル「シゲル・カワイ」の価格を１０月１日注文分から改定すると発表した。 　現在の税込み３０２万５千～７２６万円の価格を約９～１１％値上げし、３３０万～８０３万円に変更する。同社は原材料や物流費の高騰が理由だとしている。

ＪＲ浜松駅新幹線構内　企業展示一新　河合楽器／音と連動し模様　スズキ／アルトの歴史回顧

　ＪＲ浜松駅で１２日までに、新幹線改札内の地元企業展示ブースが一新された。河合楽器製作所とスズキが来年６月末まで、楽器や自動車などの製品や技術紹介を通じて、ものづくりのまちを発信する。 　河合楽器のテーマは「音を感じる」。最高峰グランドピアノ「シゲル・カワイ」を設置し、自由に演奏できる。音とデジタル技術の融合を体感できる空間「ミュージック・エモーション」は、ピアノの音の強弱と長短に連動して大型ディスプレーの中で９万個の粒子が模様を描く。ハイブリッドピアノに採用された響板スピーカーシステムも紹介する。 　スズキの展示は、軽自動車「アルト」の歴史をひもとく内容。全国統一価格４７万円で発売された１９

汚れに超音波振動　ＡＳＴＩ、清掃ノズルを開発

　ＡＳＴＩはこのほど、超音波技術を活用した清掃器具を発売した。毎秒２万８千回の超音波振動で、微細な汚れを落としやすくする。清掃事業者や宿泊施設など幅広い業務需要向けに販促する。 　受託製品以外の収益事業化を目指した自社ブランド開発の一環。商品名は「ラベラス　ウルトラソニック　クリーナーノズル」。掃除機に同ノズルを取り付け、ヘッド部を汚れに当てて使用する。 　乾式、湿式の両タイプをそろえた。乾式はじゅうたんやカーペットに絡まった粉じんを吸引しながらたたいて浮き上がらせ、ダニなどアレルゲン物質の残存率を下げる。湿式は水を塗布して振動を当てると発生する「キャビテーション」（真空爆発）を介して汚れを分

スクロール　埼玉に衣料品物流センター、ＥＣ市場拡大対応

　スクロールの物流子会社スクロール３６０は、埼玉県松伏町に衣料品の物流代行に特化した物流センター「ＳＬＣ春日部」を開設し、７月から稼働を始めた。衣料品の電子商取引（ＥＣ）の市場規模拡大に対応する。 　衣料品に対応した物流センターはＳＬＣ磐田（磐田市）に続き２カ所目。首都圏に拠点を設けることで配送時間の短縮やコストダウンを図り、顧客ニーズに応える。 　ＳＬＣ春日部は鉄骨３階建てで、延べ床面積約２万平方メートル。検品作業をはじめ、裾上げや名入れの刺しゅう加工などに対応し、個人客や店舗に出荷する。 　スクロールは経常利益の約９割を占める通販事業以外の収益力向上を図ろうと、物流代行や決済代行サービスな

静岡銀行、家山支店を島田支店内に１１月移転

　静岡銀行は１１日、家山支店（島田市川根町家山）を１１月１４日に「店舗内店舗」の方式で島田支店（同市本通）に移転すると発表した。 　移転後も支店名や口座番号などの変更はない。通帳や証書、キャッシュカードもそのまま利用できる。

タンパク質摂取向上　伊藤ハム米久など「１日８０グラム」普及

　伊藤ハム米久ホールディングスと明治、マルハニチロはこのほど、「めざせ１日８０グラム！たんぱく摂ろう会」を設立した。タンパク質は重要な栄養素だが、現代人は不足がちのため、現況の平均摂取量を上回る「１日８０グラム」を呼び掛ける。 　タンパク質の重要性や体の仕組みを学べ、調理食材「ミールキット」を付けた小学生向けの体験学習型教科書を作製。９月から本格的に普及活動を始める。朝食の欠食率が国内で最も高い沖縄県では、日本栄養士会と連携したイベントを計画する。 　国の調査によると、日本人のタンパク質摂取量は１９５０年代と同水準まで低下し、性別、年代別の推奨量を下回っている。背景には過度な減量や高齢化による

地方創生へ包括協定　富士宮市と静岡ガス

　富士宮市と静岡ガスは７日、地方創生の推進に向けた包括連携協定を新たに締結した。市民の安全安心、産業振興、社会教育・スポーツ振興など幅広い分野での連携を強める。 　両者はこれまで地域支援見守り事業協定やシェアリングエコノミー協定、ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定などを締結してきた。今回の包括連携協定締結を受け、特殊詐欺被害防止訓練や消防職員向け防災研修会、静岡ガスグループ事業敷地での子ども向け自転車教室の開催、ショールームでの観光誘致や特産品ＰＲ支援、スポーツイベントへの協力などの新たな取り組みを進める。 　市役所で開いた締結式では岸田裕之社長執行役員と須藤秀忠市長が協定書を交わした

意思決定能力養う　経営者らビジネス講座　長泉

　企業経営研究所（中山勝理事長）は４～７日、経営者や企業、行政の幹部候補者らを対象にした「スルガビジネススクールＭＢＡ講座」を長泉町のスルガ銀行ＩＲＣで行った。 　慶応大大学院経営管理研究科の教授らを講師に迎え、県内を中心とした金融や製造、ＩＴなど幅広い業種の１４人が意思決定能力を養った。企業経営の現場で発生した状況を取り上げて、消費者行動、組織マネジメント、会計マネジメントなどを学んだ。 　最終日の７日は、同研究所の磯辺剛彦所長を講師に迎え、「戦略とイノベーション」をテーマに講義やグループ討議を行った。理容室チェーン「ＱＢハウス」やお弁当の「玉子屋」のビジネスモデルを題材に、磯部所長は参加者

四半期決算（３～５月期）トーヨーアサノ　基礎杭の受注伸びる

　＜３～５月期＞　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①５０億８８００万円（２１・８％増）②１億６００万円（２６・７％増）③６６００万円（９・１％増） 　※原材料の鉄の高騰は続いているものの、土木・建築工事に使う基礎杭のコンクリートパイルの受注が伸びた。特に、首都圏を含む関東地方の工事が好調だった。

浜ホト社長「海外でも研究開発」　子会社、デンマーク企業買収　

　浜松ホトニクスの晝馬明社長は７日、子会社がデンマークのレーザー装置部品製造「ＮＫＴフォトニクスＡ／Ｓ」の買収を決めたことについて「浜松ホトニクスを真のグローバル企業にするプロジェクトの一環。海外でも研究開発を進めたい」と強調した。 　８月稼働予定の同社常光製作所第５棟（浜松市東区）の竣工（しゅんこう）式で言及した。晝馬社長は海外進出を進めることが海外からの需要増に寄与するとの認識を明示。「センサーや光源などコアになる製品は浜松で作り続ける。今後の海外発展とともに浜松周辺の事業の伸長に全力を尽くす」と述べた。 　ＮＫＴ―はレーザー光を増幅する独自技術を持つ企業で、浜ホトのベルギー子会社が来年３

ローランドが新キーボード　７月下旬発売

　ローランドは７月下旬、エンターテインメント・キーボード「Ｅ―Ｘ５０」を発売する。アコースティックピアノや打楽器など７０７種類と多彩な音色と、３００種類のフルバンドの自動伴奏で、１人でも手軽に演奏を楽しむことができる。 　自動伴奏機能はフルレンジのステレオ・スピーカーを内蔵した。本体にマイクを接続できるほか、スマートフォンやタブレット端末を接続できるブルートゥース・オーディオ機能を備えた。初心者や教育現場などでの活用を見込む。 　初年度の販売目標は国内、海外で１万５千台。価格はオープンだが、税込み５万８３００円を想定する。

ＴＯＫＡＩＨＤ子会社　農業ベンチャーに出資　新規事業創出へ

　ＴＯＫＡＩホールディングスは７日、子会社のＴＯＫＡＩベンチャーキャピタル＆インキュベーション（ＴＶＣ＆Ｉ、静岡市葵区）など２社が、オリーブ栽培や県産農水産品の６次産業化を手掛ける農業ベンチャーのクレアファーム（同区）に出資したと発表した。ＴＶＣ＆Ｉが県内ベンチャーに出資したのは初めて。 　出資額は非公表。日本政策金融公庫やＪＡグループなどでつくる投資育成会社「アグリビジネス投資育成」とともに出資した。クレアファームは商品開発や市場調査、電子商取引（ＥＣ）サイトを活用した商品販売などの資金に充てる。 　クレアファームは静岡市清水区と藤枝市でオリーブを栽培し、搾油したオイルは国際品評会で評価を受

スター精密　工作機械、世界需要に対応　日中タイで生産増強

　スター精密は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ設備投資の世界的な復調を見据え、国内外で工作機械の生産販売態勢を強化する。中国、タイで生産を増強し、国内の菊川工場（菊川市）は２０２５年に大規模改修する。販売支援拠点のソリューションセンターを日本、中国、欧州に整備して顧客提案力を高め、得意とする小型・精密部品加工機分野で戦略的に需要確保を図る。 　２月に増床した中国・大連の工場と、現在設備を増強中のタイ工場で、２２年末までに生産能力を２５％程度引き上げる。マザー工場の菊川工場は総事業費約１００億円を投じて改修。基幹部品を含めた生産強化と工場全体のデジタル化・自動化を推進する。 　ソリューションセン

四半期決算（３～５月期）マックスバリュ東海　ＰＢ強化で堅調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①８５７億４７００万円②２２億４２００万円（６・２％増）③１４億６千万円（１１・９％増） 　※会計基準の変更で売上高の前年同期比はないが、実質的に増収増益。コロナ禍前の２０１９年同期と比べ、国内既存店の売り上げは４・１％増と堅調に推移した。総菜や、食料品の値上げに伴って実施したプライベートブランド「トップバリュ」の販売強化などが寄与した。

学生４人に奨学金　静岡ガス

　静岡ガスはこのほど、第２３回奨学生の認定証授与式を静岡市駿河区の本社で行った。学生４人に１年間、月額５万円ずつ支給する。 　奨学生は静岡大大学院１年小沢慶尚さん（２３）と同大３年大橋一輝さん（２０）、県立大大学院１年増田みゆさん（２２）と同大２年沢村紀香さん（１９）。地域貢献をテーマにした論文と面接で３４人の応募者の中から選ばれた。 　岸田裕之社長が一人一人に認定証を手渡し「人とのつながりを大切にしながら目標を持って学業に励んで」と語り掛けた。

従来の枠超え事業展開　持ち株会社移行へ準備大詰め　柴田久／静岡銀行頭取【聞きたい】

　１０月発足する持ち株会社「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」体制への移行まで３カ月を切り、準備が大詰めを迎えた。原油・原材料価格の上昇や円安などで取引先企業の収益環境が厳しさを増す中、経営支援の充実を図る一方、地域経済活性化に向けた新サービスも模索する。 　―持ち株会社移行への準備状況は。 　「６月の株主総会で株式移転計画が承認され、大きな方向性は固まった。銀行と並列関係になるグループ５社と、引き続き銀行の子会社に据え置く８社の関係性が整理された」 　―新たなグループ会社設立の意向は。 　「ＦＧ発足時には間に合わないが、できるだけ早くグループ会社を増やしたい。行内では現在、プロジェクト

「テックビート」３年ぶり静岡市で実地開催　地元企業とスタートアップつなぐ

　静岡県と静岡銀行などは２０、２１の両日、静岡県内企業と首都圏を中心としたスタートアップ企業をつなぐ「テックビートシズオカ２０２２」を静岡市駿河区のグランシップで開催する。人工知能（ＡＩ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの技術を紹介し、新産業創出や生産性向上を目指す。 　テックビートの実地開催は３年ぶり。今回はオンラインも併用する。情報通信技術（ＩＣＴ）に強みを持つ新興企業約６０社が参加し、県内企業と商談を繰り広げる。 　政府のデジタル田園都市国家構想に関して牧島かれんデジタル相による基調講演（２０日）を予定するほか、「建設ＤＸの未来」をテーマに県内建設会社３社の若手社長らがトー

常光製作所第５棟が完成　浜松ホトニクス　画像計測機器の能力拡充

　浜松ホトニクスは５日、同社の常光製作所（浜松市東区）第５棟が完成し、８月に稼働すると発表した。総工費約２２億円。画像計測機器の生産能力を１・７倍に拡充する。 　新棟は鉄骨５階建てで、延べ床面積約５５００平方メートル。科学計測用デジタルカメラと、病理デジタルスライドスキャナーの組み立てや調整などの生産機能を集約する。生産能力は売上高換算で年間約１３０億円。 　新棟と接続する既存棟の空きスペースを利用し、半導体メモリー市場の回復で売り上げが伸びている半導体故障解析装置の生産拡大を図る。

クラウド専用の目的別ローン開始　スルガ銀、来店手続き不要

　スルガ銀行はこのほど、銀行と借り手をオンラインでつなぐ「クラウドローン専用目的別ローン」の取り扱いを始めた。教育やリフォーム資金、車購入など使い道が決まっている無担保ローンで、申し込みから契約締結まで非対面での手続きを可能にした。 　ＳＭＢＣクラウドサイン（東京）の電子契約サービスを無担保ローンでは国内で初めて導入。紙と印鑑で行っていた契約業務がオンライン上で完結するため、来店や郵送での手続きが不要になり、近くに同銀行の本支店がなくても利用できる。融資額は１０万～１千万円。融資期間は６カ月以上１０年以内。

利用者間で音色交換　ローランドがオンラインサービス

　ローランドはこのほど、ボスブランド製品の音色データを利用者間で交換できるオンラインサービス「ＢＯＳＳ　ＴＯＮＥ　ＥＸＣＨＡＮＧＥ（ボス・トーン・エクスチェンジ）」の提供を始めた。 　専用のエディターアプリ「ボス・トーン・スタジオ」に対応するギターアンプや、エフェクターの音色データを利用者がアップロードし、交換し合う。

静岡市議　平均１０４９万円　２０２１年所得公開

　静岡市議会は現職４８人のうち、昨年３月の改選で当選した新人市議１１人、元職２人を除く３５人が公開対象となった。平均所得は１０４９万円で、前年を３３万円下回った。 ※画像タップで拡大してご覧になれます 　所得総額のトップは稲葉寛之氏（志政会、清水区）で１７５６万円。議員報酬に加え、小糸製作所社員としての給与があった。暗号資産取引で収益を得た池谷大輔氏（自民、駿河区）が１６５７万円、医療法人社団の役員報酬などがある鈴木和彦氏（自民、葵区）が１５１７万円、精密機械製造会社役員や学校法人理事などの報酬がある繁田和三氏（自民、葵区）が１４４６万円と続いた。 　会派別の平均は志政会が１１３８万円

静岡銀行　アプリ提供開始　振り込みなど２４時間可能に

　静岡銀行は１日までに、公式アプリ「しずぎんアプリ」の提供を始めた。スマートフォンで振り込みやカードローンなどの取引が２４時間可能。従来はインターネット支店の顧客専用だった「しずぎんＷｅｂ　Ｗａｌｌｅｔ（ウェブウォレット）アプリ」を改良し、利用可能対象者を同支店以外の顧客に広げた。 　同行の普通預金キャッシュカードを保有する満１５歳以上の個人は誰でも利用できる。ログイン時に本人確認するための生体認証機能を採用し、安全性を高めた。普通預金や貯蓄預金の明細を電子文書（ＰＤＦ）形式でダウンロードも可能。 　顧客の中には「多忙なため、銀行の営業時間内に振り込みができない」などの声も多く、多様化する生活

Ｂ３静岡　新共同オーナーに２社　社長「必ずＢ２昇格を」

　バスケットボール男子Ｂリーグ３部（Ｂ３）の静岡は１日、静岡市内で新体制発表会見を開き、アルミプロファイル大手のＳＵＳ（同市駿河区、石田保夫社長）と鋼材加工のアイ・テック（同市清水区、大畑大輔社長）が新たに共同オーナーとしてクラブ経営に加わることを発表した。 　２社はこれまでもスポンサーとして支援してきたが、今季からは株主としてＢ２昇格を目指す。株主は運営会社のベルテックススポーツエンタープライズを含め計５社になり、経営規模は約１・５倍になる見込み。同社の松永康太社長は「強いだけでなく、地域に愛されるクラブを目指しタッグを組めるのは光栄」と感謝した。 　静岡は昨季３５勝１０敗で過去最高の３位。

静銀支店職員が特殊詐欺を防止　伊東署が感謝状

　伊東署はこのほど、特殊詐欺被害を未然防止したとして伊東市銀座元町の静岡銀行伊東支店（袴田幸弘支店長）と職員２人に署長感謝状を贈った。 　同署などによると６月１７日午後１時半ごろ、同支店に来た高齢女性が「定期預金を解約し、息子にあげたい」などと申し出て、３００万円を引き出そうとした。不審を感じたフロア担当の杉本由美子さんと窓口対応の下田聖子さんが応じ、話を聞くなどして通報につなげた。 　三坂滋康署長が同支店を訪れ、袴田支店長と２人に感謝状を手渡した。三坂署長は「職員のみなさんが意識を持って仕事していただいていることに感謝している」と述べた。 　杉本さんは「お客さんの預金を守るのも銀行の仕事の一

人事＝共和レザー（１日）

　天竜第２工場長を解く　理事天竜第１工場長兼生産調査部長大石弘幸▽ＤＸ・戦略本部付主査を兼ねる　内装技術部副部長浅野耕世▽生産改革部戦略グループリーダー、ＤＸ・戦略本部付主査を兼ねる　生産改革部長大高康示▽営業企画部北米グループ主査を兼ねる　ＢＲ生技開発部長橋本泰夫▽天竜第２工場長（共和ライフテクノ出向生産本部付主査）根方英崇

キャンバス　最終赤字予想　６月期

　キャンバスは１日、これまで非開示だった２０２２年６月期の通期業績予想を公表した。抗がん剤候補化合物のライセンス契約を結ぶ米国企業からの技術助言料の支払期間終了で、売上高に当たる事業収益（前年１億８００万円）はゼロ、純損失は８億７２００万円（前年５億３１００万円の赤字）とした。 　経常損失は８億７１００万円（前年５億５５００万円の赤字）を見込む。米国での抗がん剤候補化合物の臨床試験で、予測を上回る被験者登録があり、研究開発費が増大したため営業損失は８億６千万円（同５億４７００万円の赤字）。

人事＝静岡ガストレーディング（１日）

　取締役　山口健太朗▽退任　取締役増田陽介

人事＝ローランド（１日）

　総務部長を兼ねる　人事部長前田祐子

青いＴシャツでＪ３沼津を応援　スルガ銀行、ホーム開催週の金曜

　スルガ銀行（沼津市）は１日、サッカーＪ３「アスルクラロ沼津」（同市）の応援キャンペーンを始めた。ホームゲーム開催週の金曜日に、行員がチームカラーの青いオリジナルＴシャツを着て勤務し、全市的な応援ムードを盛り上げる。 　同行はチームのオフィシャルユニホームパートナーで、市職員や民間企業の社員が青い上着を着用する「沼津オールブループロジェクト」に賛同した。対象は沼津市内にある本店営業部と支店、出張所の計９店舗。「ＳＵＲＵＧＡ　ｂａｎｋ×ａｚｕｌ　ｃｌａｒｏ」の文字とチームのエンブレムをデザインしたＴシャツで、外回りの渉外担当を含む約１２０人が参加する。 　キャンペーンを担当する営業統

沼津市発展に貢献　８７個人８団体表彰

　沼津市は市制記念日の１日、各分野で市の発展に貢献した８７個人・８団体を市役所で表彰した。頼重秀一市長は「さまざまな方面での皆さんの努力、尽力に感謝したい」と述べ、一人一人に賞状を手渡した。 　表彰者は次の通り。 　【自治功労】土屋新一、勝又隆、荻田英之渡辺良博、鈴木義寿、山田珠嗣、杉山憲司、鈴木猛、武井利朗、池田昭代、轉太郎 　【教育功労】三好勝晴、杉村吉則、望月隆幸、大須賀健、山岡祥子、出木勝、大野哲、秋山恵司、秋元信雄、伊藤達哉、梅沢浩彰、小泉博孝、広瀬則子、望月和人、川端忍、古沢緑、大川芳子、鈴木真、石原孝信、渡辺みゆき、川口博子 　【文化功労】杉本宗淑、柳原仙柳、大木宗紫、渡辺鳳代賀

ヤマハ、音響通信技術で無人コンビニ　実証店舗を開設

　ヤマハは４日、都内の東京事業所内に無人ミニコンビニエンスストアの実証店舗を開設する。ヤマハの音響通信技術「Ｓｏｕｎｄ（サウンド）ＵＤ」を解錠の仕組みに導入する。 　ミニストップ（千葉市）が展開するオフィス向けコンビニ「ミニストップポケット」を活用する。店舗入り口に新たに開発した「サウンドＵＤトリガーボード」を設置。ボードにスマートフォンをかざすと解錠画面がスマホ側に立ち上がり、音楽とともに周波数を流すサウンドＵＤの音響通信で施錠を解除し、入店できる。専用アプリなどは不要。 　ヤマハグループ社員と事業所の訪問客の利用を通じて検証する。同社は「さらなる機能追加や利用者の利便性向上を図り、無人コン

インドで新型ＳＵＶ　スズキ「ブレッツァ」発売

　スズキは３０日、インド国内で新型コンパクトＳＵＶ（スポーツ多目的車）「ブレッツァ」を発売したと発表した。「乗用車シェア５０％以上」の獲得を掲げる主力のインド市場で、需要が高まるＳＵＶを拡販する。 　２０１６年に発売し、累計約７５万台を販売した「ビターラブレッツァ」をフルモデルチェンジし、名称変更した。マイルドハイブリッド（ＨＶ）システム搭載車。１・５リットルエンジンを改良して燃費向上を図った。スポーティーな外観で、全方位モニターなどの技術をインドのコンパクトＳＵＶで初採用した。 　スズキによると、２１年度のインドのＳＵＶ分野は乗用車市場で約４０％を占め、１９年度の２０％台から急速に伸長。ビタ

静甲　開発テストセンター、三島に開所　要望に沿った製品提案

　包装機械の設計、製造を手がける静甲（静岡市清水区）は２９日、三島市松本の三島工場に機械の開発テストや展示を行う「三島テストセンター」を開設した。ニーズに応じたオーダーメードの包装機械を製造する際、より実機に近い形でのテストを可能にすることで、発注者の要望に沿った製品開発と提案につなげる。 　容器に液体を注入する「液体充塡（じゅうてん）」、ふたを閉める「キャッピング」、容器などを所定の場所に運ぶ「ハンドリング」を中心に、さまざまな製造ラインに組み込む約２０種類の包装機械をそろえた。発注者の構想段階から稼働後を見据えたテストが可能になるほか、最新の機械を常設することで新規顧客の獲得と販売促進を狙

スズキ　再資源化率、２１年度は９６・４％

　スズキは３０日までに、自動車リサイクル法に基づく２０２１年度の再資源化実績を公表した。特定再資源化等物品のうち、シュレッダーダスト（破砕くず）の再資源化率は９６・４％で、法定基準値の７０％を上回った。 　シュレッダーダストは自動車４２万９９７６台から５万９４８８トンを引き取った。エアバッグ類は３７万６６０台から１６７万５８９８個を引き取り、フロン類の回収量は３９万１２８１台から７万８２０４キロだった。 　再資源化に要した費用は３８・５億円で収支は２・８億円の黒字。このうち１・８億円をリサイクル推進のために自動車リサイクル高度化財団に拠出した。 　同社はこれまでの収支剰余金を活用し、市場の廃車

志仁会など４社　ＰＩＦで資金調達　静岡銀行と契約

　社会医療法人志仁会（三島市）と自動車外装用プラスチック製品製造業のソフテック（浜松市西区）など４社が３０日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた企業の取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）」で資金調達する融資契約を結んだ。 　設備資金として志仁会は３億４００万円、ソフテックは１億５千万円を調達した。志仁会は運営する三島中央病院に４階建て施設を増築。訪問看護ステーションやリハビリ室の整備などを行う。ソフテックは自社敷地内での太陽光パネル設置などに資金を充てる。 　廃棄物処理業の環境のミカタ（焼津市）、テント倉庫施工業のニッケーコー（静岡市駿河区）は

人事＝ヤマハ発動機（１日）

　クリエイティブ本部プロダクトデザイン部長を兼ねる　上席執行役員クリエイティブ本部長木下拓也▽マリン事業本部ＦＲＰ事業推進部長（マリン事業本部ＦＲＰ事業推進部主管）吉田竜也▽ソリューション事業本部ロボティクス事業部営業統括部ＳＭＴ営業部長（ソリューション事業本部ロボティクス事業部営業統括部ＳＭＴ海外営業部長）ソリューション事業本部ロボティクス事業部営業統括部長有本一郎▽人事総務本部グローバル人事部長（人事総務本部グローバル人材開発部長）ラブグローブ・ダリル▽調達本部調達統括部調達品質部長（調達本部調達統括部調達品質部品質企画グループＧＬ）本間俊治▽ＰＦ車両ユニットＰＦ車両開発統括部車両実験部長

人事＝芝浦機械（６月３０日）

　経営企画部長と経営管理本部長を兼ねる　執行役員経営企画本部長甲斐義章 　※経営企画本部に経営企画部を新設。経営管理本部を新たに設け、管理部とシステム戦略部を置く。

スルガ銀行員が詐欺被害未然防止　静岡南署が感謝状

　詐欺被害を未然に防いだとして静岡南署は２９日、スルガ銀行静岡東支店（静岡市駿河区）アシスタントマネージャーの村田好美さん（４８）に署長感謝状を贈った。 　同署などによると、村田さんは５月３１日午前、約３００万をＡＴＭで振り込もうとしていた５０代女性から「知人が海外から入国するために必要」と聞いた。 　同支店では数日前にも、この女性が高額現金を振り込む姿が目撃されていたため、従業員間で情報共有していたという。村田さんは数日前の状況や女性の話を踏まえ、詐欺を疑い警察へ通報した。 　村田さんは「一度被害に遭うとつらい気持ちは消えない。被害が発生しないよう、これからも連携して食い止めたい」と話した。

スルガ銀行株主総会　社長解任案を否決　不正融資問題巡り

　スルガ銀行が２９日に沼津市で開いた株主総会は、嵯峨行介社長を再任する取締役選任案などいずれも銀行側が提案した３議案を可決した。投資用不動産の不正融資問題で被害を訴える株主らが提案した嵯峨社長の解任案など１０議案は全て否決された。 　同行は新型コロナ対策で来場者数を事前の抽選で当選した２０６人に限定し、実際には１８３人が出席した。株主からは被害者救済や、不正融資問題を巡る元役員の懲戒解雇処分が無効と判断された２３日の東京地裁判決などに関する八つの質問が寄せられたという。不適切発言を繰り返した株主が退場になるなど、今年も荒れ気味となった。 　株主提案では不正融資の温床になった資金の貸付や融資審査

静岡ガス　ガス料金８月値上げ　１２カ月連続、１年で２割超上昇

　静岡ガスは２９日、８月のガス料金を７月に比べて１立方メートル当たり２・９７円値上げすると発表した。値上げは１２カ月連続。原料価格の高騰に歯止めがかからず、料金はこの１年間で２割以上値上がりすることになる。 　原料費に応じて毎月の料金を見直す原料費調整制度に基づく措置。今回の改定で標準家庭の１カ月当たりのガス料金は、７月より８６円高い７８２１円と試算している。２１年８月（標準家庭で６４５１円）と比べると、１３７０円上昇となる。 　同社は原材料をオーストラリアやマレーシアなどから調達し、ロシアと取引はない。ただ新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた生産活動の再開でエネルギー需要が急回復したほか、ロ

スズキ　印市場拡販強化　新工場の能力増強方針　株主総会

　スズキは２９日、浜松市内で開いた株主総会で、主力のインド市場の販売拡大や経営基盤強化に注力する姿勢を改めて示した。同国北部ハリヤナ州に建設する四輪新工場の年間生産能力は、当初の２５万台規模から将来的に１００万台規模までの拡張を想定。需要が伸びるスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）も商品力を強化する。中長期的な市場拡大への対応と同時に、鈴木俊宏社長は「社会で求められる電動化を率先して推進する」と強調した。 　インド市場で乗用車シェア５０％以上の確保を掲げるスズキ。２０２５年をめどに西部グジャラート州のＥＶ生産工場の能力増強や、ハリヤナ州カルコダで稼働を目指す新工場建設に大型投資する。現在の国内の生

スズキ世界生産２．１倍　５月四輪、インド前年反動増

　スズキが２９日発表した５月の四輪車実績によると、海外と国内を合わせた世界生産は、２０２１年５月に低水準だったインド市場の回復で、前年同月比約２・１倍の２５万１０８７台と３カ月ぶりに前年同月を上回った。国内と海外を合わせた世界販売も６３・３％増の２３万２９６９台と１０カ月ぶりに増加した。 　半導体を含む部品供給不足の影響は依然続いていて、世界生産、販売ともにコロナ禍前の１９年５月の水準には届いていない。 　海外生産は計１９万１７６９台で、このうちインドは約４倍の１６万４７５５台。コロナの感染拡大で現地の医療用酸素不足に対応するため稼働停止した前年の反動増が見られた。国内生産は磐田工場で操業停止

河合楽器のピアノ　１～３位を“独占”　仙台の国際コンクール

　河合楽器製作所は２９日までに、仙台市で開かれた仙台国際音楽コンクールピアノ部門で、同社のフルコンサートピアノ「ＳＫ―ＥＸ」を使用した奏者が１～３位入賞を果たしたと発表した。１位はルゥォ・ジャチンさん（中国）、２位はヨナス・アウミラーさん（ドイツ）、３位は日本の太田糸音さん。コンクールは２００１年創設で３年ごとに開催されている。

牛ゲップ中メタン　削減可視化に協力　伊藤ハム米久ＨＤ

　伊藤ハム米久ホールディングス（ＨＤ）はこのほど、全国肉牛事業協同組合と東京農大の共同事業「肉用牛生産における温室効果ガス削減可視化システム構築」に協力参加することを決めた。 　同ＨＤ協力農場の「みらいファーム」（鹿児島県）は、牛のゲップの中に含まれるメタンを抑える働きのある天然素材由来の飼料を与えている。メタンは地球温暖化の原因の一つで、給餌によるメタンの削減効果を同農場で科学的なデータとして集め、分析するという。 　みらいファームは２０２１年６月から、約千頭の肉牛に天然素材由来の飼料を与えている。

人事＝エンシュウ（２９日）

　取締役常勤監査等委員（管理本部理事）中山喜則▽社外取締役監査等委員　村松奈緒美

人事＝スルガ銀行（２９日）

　ソリューションビジネス推進本部長を兼ねる　副社長加藤広亮▽ダイレクト住宅ローンセンター長を兼ねる　個人専用支店兼ＡＮＡ支店兼リクルート支店兼Ｄバンク支店兼Ｔポイント支店副支店長鈴木武寿▽ソリューションビジネス推進本部ＦＩ企画室部長（営業本部ＦＩ推進室長）鈴木謙吾▽ソリューションビジネス推進本部ＦＩ推進室部長（営業本部ＦＩ推進室審議役）本多寛行▽審査本部審査第三部長（審査本部審査第二部＝本店＝部長）野末寿健

５カ年で１５０億円投資　ミダックＨＤ新中期計画

　ミダックホールディングスは２８日、２０２７年３月期まで５カ年の中期経営計画を発表した。新施設の整備など５年間で計約１５０億円の設備投資を予定する。 　２月に浜松市北区に開業した最終処分場や、埼玉県熊谷市に用地を取得した焼却施設の整備などを進める。関東地域へ事業エリアを拡大するほか、許可取得が難しい最終処分場は東日本エリアに計画範囲を拡大して開発推進に努め、２７年３月期に連結売上高１００億円、経常利益５０億円を目指す。 　中計を「成長加速のための基盤づくり」と位置付け、１０年後の３２年３月期に売上高４００億円、経常利益１２０億円を目標とする長期ビジョンも示した。

人事＝河合楽器製作所（２８日）

　執行役員を兼ねる　ＰＴカワイインドネシア社長兼生産統括本部ピアノ事業部副事業部長加藤晴一

はごろもフーズ　ツナ缶値上げ　９月１日出荷分から

　はごろもフーズは２７日、キハダマグロの価格高騰を受け、ツナ缶など計４１品目を９月１日出荷分から３・３～３１・６％値上げすると発表した。 　シーチキンＬフレークＥＯ（７０グラム）の参考小売価格（税抜き）は１９０円から２００円に、シーチキンＬ（１４０グラム）は３５０円から３７０円になる。

ウクライナ避難民支援委員会を発足　静岡市など

　ロシア侵攻を受け静岡市に避難してきたウクライナ人を支援するため、静岡市と市国際交流協会は２７日、「市ウクライナ避難民支援委員会」を発足し、避難民に支援金を給付すると発表した。１人につき月３万円を最長３カ月間支給する。銀行口座を開設し、市民からの寄付も募る。 　同委員会は２０２３年３月まで設置する予定で、観光交流文化局の岡村渉局次長が委員長を務める。支援金支給事業と市民からの寄付金受付窓口などの役割を担う。 　支援金は同市に住民登録した避難民に支給する。別の自治体から転入してきた人（一時的な滞在は除く）は対象外とする。市民からの寄付を財源に充てる。寄付金控除の対象にはならないという。 　寄付金

次世代センサー　米企業と開発強化　小糸製作所

　小糸製作所は、自動運転向けの次世代センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」の開発を強化する。２７日までに、出資済みの米ベンチャー企業セプトンと、短・長距離用ライダーの共同開発をすることで合意した。 　セプトン社とは２０１７年から、射程１００～２００メートルの中距離用ライダーの共同開発を進め、２３年の実用化を目指す。国際基準でレベル３以上の自動運転車の普及を見据え、車の近くから遠方まで幅広く検知できる高精度ライダーの開発を急ぐ。 　ライダーは赤外線レーザーを使って対象との距離を計測するセンサー。小糸製作所はライダーを組み込んだ次世代ランプ製品の開発も進める。

スルガ銀行総会開催　禁止申し立てを却下　静岡地裁沼津支部

　スルガ銀行による不正融資問題の被害者らが同行の株主総会開催禁止を求めた仮処分申し立てについて、静岡地裁沼津支部は２７日、却下する決定を出した。株主総会は予定通り、２９日に沼津市で開かれる。 　同行は新型コロナウイルス対策などとして、株主総会の会場の座席数を制限し、出席希望者が多い場合は抽選とする事前登録制を導入した。古閑美津恵裁判長は決定理由で「新規陽性者はいまだ途絶えることがなく、出席する株主を一定数に限定することに合理性が認められる」と指摘。被害者ら３０３人の株主が訴えた「株主参与権行使の侵害」との主張を退けた。 　申し立ては１７日付。同行は事前登録制について「経済産業省などが認めている

児童ら特産キンメ学ぶ　静岡銀行、東伊豆でイベント

　静岡銀行は２５日、児童が地域産業に触れるイベント「しずおかキッズアカデミー」を東伊豆町稲取で開催した。２６日まで県東部の小学４～６年生１２人が特産品や基幹産業を学ぶ。 　初日は町役場で伊豆漁協稲取支所運営委員長の鈴木精さん（７０）＝同町＝からキンメダイの水揚げ事情を学習した。鈴木さんはキンメダイが稲取の温泉街で重宝された結果、評判が全国に広まっていったと解説。児童たちは受講後、町内の３旅館で夕食の配膳を体験した。 　２６日は日本三大つるし飾りの一つともされる雛（ひな）のつるし飾りの制作に取り組む。 　静岡銀行は郷土愛の醸成などを狙いに同様のイベントを各地で開催していて、今回は稲取温泉旅館協同

静岡銀行元頭取　神谷聰一郎さん追想　堅実さと先見性息づく

　静岡銀行の第８代頭取に就任した１９９３年は、創立５０周年の節目でもあった。「健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営に心掛け、地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求する」。次の半世紀に向け、就任時表明した経営理念は今なお、行員たちに脈々と息づいている。 　在任した９９年までの６年間は、バブル経済崩壊後の混迷を極めた時代。景気も雇用も冷え込み、破綻する金融機関が相次いだ。そんな中でも、堅実経営を貫いた静岡銀に対する米国格付け会社の評価は健全な財務基盤を示す「Ｂ」。メガバンクを抑え、当時国内で最も信用度が高い銀行とされた。 　将来を見据えた組織体制の強化にも力を注いだ。低成長時代に

デンマークのレーザー関連企業　浜松ホトニクス子会社が買収

　浜松ホトニクスは２４日、ベルギー子会社のフォトニクス・マネジメント・ヨーロッパＳ・Ｒ・Ｌが、レーザー装置部品製造「ＮＫＴフォトニクスＡ／Ｓ」（デンマーク）の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。取得額は２９４億９９００万円で、取得予定日は来年３月３１日。 　ＮＫＴはレーザー光を増幅する独自の「フォトニック結晶ファイバー」の製造技術を持つ。浜ホトによると、レーザーの小型化や高出力化につながる高い技術で、浜ホトが得意とするレーザー光源と合わせることでレーザー事業の拡大を狙う。 　ＮＫＴはほかに、量子コンピューターに用いられる単一周波数ファイバーレーザーや、手術などに使われる超短パルスレーザ

スズキ車　印トヨタで生産　本格ＨＶ販売は初　電動化戦略強化

　スズキとトヨタ自動車は２４日、スズキが開発した新型多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の生産をトヨタのインド法人トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）で８月から始めると発表した。インドのスズキ子会社マルチ・スズキ、トヨタのＴＫＭでそれぞれ販売する。一部はトヨタからシステム供給を受けたストロングＨＶ（ハイブリッド）を搭載する。スズキが同国市場で同ＨＶを販売するのは初。 　投入する車種や販売計画は現時点で非公表としている。モーター走行ができるストロングＨＶと、モーターがエンジン走行を補助するマイルドＨＶを設定する。スズキがインド市場で展開する１５車種のうち、マイルドＨＶについては「シアズ」「ビターラブレ

全従業員対象、学び直し推進　ローランドＤＧ

　ローランドＤＧは２４日、アルバイト、派遣社員を含む全従業員を対象に、リスキリング（学び直し）を推進すると発表した。 　在宅勤務の拡大で社内教育の機会を提供できなかった課題を解消するため、通信教育大手ベネッセコーポレーション（岡山市）のオンライン動画学習サービスを活用する。ビジネスの変革に対応できる人材創出を目指す。

クレステック　１億４８００万円特損　６月期

　クレステックは２４日、２０２２年６月期連結決算に１億４８００万円の特別損失を計上すると発表した。 　中国子会社（広東省）の事業を自社生産販売から委託生産販売に切り替えることに伴い、労働契約を解除する工場従業員の経済補償金に充てる。同期の連結業績予想には既に織り込み済みという。

人事＝共和レザー（２４日）

　共和ライフテクノへ転籍（理事生産本部付主査共和ライフテクノへ出向）栗田博之▽共和ライフテクノへ転籍（理事営業本部付主査共和ライフテクノへ出向）丸谷彰▽共和ライフテクノへ転籍（理事インダストリー営業部主査）寺田雅信

楽器店大賞　投票受け付け開始

　全国楽器協会（東京）は２４日、「楽器店大賞２０２２」（同協会、同大賞運営委員会主催）の投票受け付けを始めた。 　「商品部門」はピアノ、ギター・ベース、打楽器など八つに分かれ、投票対象は全国楽器協会加盟店の店員。「プレーヤー部門」はピアニスト、ギタリスト・ベーシストなど六つで、楽器店員が選出した各５人の中から一般投票（８月１０日開始）で大賞を決める。投票は楽器店員が７月１５日、一般は８月３１日まで。発表、表彰式は１０月１８日。 　同賞は楽器市場活性化と音楽文化発展に貢献するため、２１年から始まった。初回はヤマハミュージックジャパン（東京）のギター、河合楽器製作所のピアノなどが入賞した。

しずおか焼津信金　県信用保証協会とＳＤＧｓ支援覚書

　しずおか焼津信用金庫と静岡県信用保証協会は２３日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進に取り組む中小企業をサポートする同協会の「ＳＤＧｓ支援保証制度」に関する覚書を結んだ。締結は静岡銀行に続き、県内金融機関で２例目。 　同制度は脱炭素化や環境保全、労働環境改善などに積極的な事業所が金融機関から融資を受ける際、保証料を優遇する。限度額２億円の「ＳＤＧｓプレミアム」と同３千万円の「ＳＤＧｓ保証」があり、静岡市などの自治体が運営するＳＤＧｓ宣言を行った事業所であれば、保証料を通常から０・１～０・２％割り引く。保証期間の延長も受けられる。 　覚書締結に合わせ、同金庫は制度適用の前提となるＳＤＧｓ宣言書

人事＝焼津水産化学工業（２３日）

　社外取締役　森憲司▽執行役員生産副本部長兼製造部長　友田行道▽ＵＭＩウェルネス社長　乗松伸一▽退任　ＵＭＩウェルネス社長高藤忠明

強盗への備え確認　静銀清水町支店で訓練　沼津署

　沼津署は２２日、強盗対処訓練を同市伏見の静岡銀行清水町支店で行った。 　署員が扮（ふん）する２人組の強盗が押し入り、行員を刃物で脅して現金を奪い逃走するという設定。通報までの一連の流れを確認した。訓練後は生活安全課署員が犯人の人相や服装などを聞き、「逃走後に服装を変えることもあるので、身長や体形を覚えておくことも重要」とアドバイスした。 　木村晃支店長は「通用口では普段後ろを振り返らないので、注意が必要だと感じた」と話した。

株主総会中止の申し立て　スルガ銀、却下求める方針

　スルガ銀行は２２日、一部の株主が株主総会中止を求めた仮処分命令申し立てについて、却下を求める方針を明らかにした。本年度の株主総会から導入し、申し立て理由になった事前登録制について「経済産業省と法務省が採用可能と認めている」と主張している。 　株主総会は２９日に沼津市で開く予定で、同行による不正融資問題の被害者ら約３００人が嵯峨行介社長の解任など１０議案を株主提案した。銀行側は新型コロナ対策などを理由に出席を事前申し込み制とし、予定数を上回った場合は抽選とする通知を株主に送付。株主提案した被害者らは「株主参与権の行使の侵害にあたる」として、開催中止を求める仮処分を１７日に静岡地裁沼津支部に申し

人事＝共和レザー（２１日）

　カーボンニュートラル推進室担当を解く　代表取締役社長監査室担当花井幹雄▽品質保証本部長品質保証部担当を解く　常務取締役環境管理室担当中村直義▽総務人事部担当を解く　常務取締役管理本部長経理部担当経理部長阿部恵造▽営業企画部長、阪神営業所長を解く　常務取締役営業本部長営業企画部モビリティ営業部東京営業所阪神営業所担当河島竜太▽ＤＸ・戦略本部長に就く　常務取締役システム管理部調達部担当システム管理部長柳川大介▽常務取締役生産本部長（理事生産副本部長）生産管理部生産技術部ＢＲ生技開発部天竜第二工場担当竹内泰憲▽品質保証本部長品質保証部担当インダストリー営業部長（ブランド企画部開発部担当フィルム技術

ヤマハ発、環境ファンド設立　１億ドル規模、脱炭素加速へ

　ヤマハ発動機は２１日、環境分野に特化した投資ファンド「ヤマハモーターサステナビリティファンド」を設立したと発表した。運用総額は１億ドル（約１３５億円）で、運用期間は１５年。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる技術を持つスタートアップ企業などに出資し、脱炭素の取り組みを加速させる。 　同社が環境分野のファンドを設立するのは初めて。排出量を上回るＣＯ２を削減する「カーボンネガティブ」といった脱炭素技術だけでなく、エネルギーや物流、農業、水資源など幅広い環境分野の企業を投資対象として想定する。こうした企業の支援を通じ、自社製品と事業の環境負荷低減とともに、カーボンオフセットに寄与する技術やビジネ

株主優待にＥＳＧの波　自然保護寄付、授産製品採用…ＳＤＧｓ意識

　静岡県内上場企業の間で、株主優待相当額を自然保護団体に寄付するなど、株主に優待制度を通じて環境、社会活動支援の機会を提供する動きが広がっている。ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資への関心の高まりを背景に、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を組み込んだ新たな財務戦略を打ち出し、新型コロナウイルス禍の厳しい経営環境の中で株主に訴求を図る。 　スクロールは本年度、これまで自社グループ商品の割引に換えていた優待券の相当額を、県グリーンバンクに寄付できるよう変更した。寄付金は緑化ボランティア団体の支援などに充てる。保有株式１００株から参加できる。担当者は「環境のために行動したいと考える株主を後押しし

ジムニー仕様変更　スズキ、７月２０日発売

　スズキは２０日、軽四輪駆動車「ジムニー」と小型四輪駆動車「ジムニーシエラ」の仕様を一部変更して７月２０日に発売すると発表した。５ＭＴ（５速マニュアルミッション）車に停車時アイドリングストップシステムを加えて燃費向上を図る。 　ジムニーの年間販売目標は１万５千台、ジムニーシエラが１２００台。希望小売価格はジムニー１５５万５４００円から。ジムニーシエラ１８６万３４００円から。

人事＝ヤマハ（７月１日）

　台湾山葉音楽股份有限公司総経理（ヤマハミュージックジャパン出向）西原詩絵▽ブランド戦略本部マーケティング統括部ブランドマーケティング部長（台湾山葉音楽股份有限公司総経理）浦川美穂

グリーンでんき導入　スクロール

　スクロールは２０日までに、中部電力ミライズが提供する再生可能エネルギー由来の電気「静岡Ｇｒｅｅｎ（グリーン）でんき」を浜松市中区の浜松本社ビルに導入した。年間２１０トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を見込む。 　静岡Ｇｒｅｅｎでんきは、県内の水力発電所で発電した電気を供給する。

泥に苦戦、田んぼアートへ苗植え　浜松市南区で農業体験イベント

　浜松青年会議所は１８日、農業体験イベント「米（マイ）ホームスマイル～食への感謝を育もう」（静岡新聞社・静岡放送後援、ＪＡとぴあ浜松・白脇田んぼアートの会協賛）を浜松市南区寺脇町の水田で開いた。 　市内の小学生を対象に、農業や食への理解促進と感謝の心の醸成を狙い、田植えから収穫までの体験を秋まで行う。 　初回の田植え体験では、ＪＡとぴあ浜松白脇支店職員や白脇田んぼアートの会メンバーらの指導の下、親子連れ約５０人が水田に入り、ぬかるむ泥に苦戦しながらも、４種類の苗を丁寧に植え付けて楽しんだ。 　田んぼをキャンバスに見立てて今年の干支（えと）「寅（とら）」と富士山の形に植え分け、夏ごろには縦約５０

静岡県内の食で「地域元気に」　静岡新食文化共創機構が発足

　地元の食文化の底上げなどを目指そうと静岡市周辺の企業が一般財団法人「静岡新食文化共創機構」を設置し、１７日に第１回理事会を同市駿河区の県舞台芸術公園で開いた。若手料理人の研修会や食と観光を組み合わせた「ガストロノミーツーリズム」を推進する。 　初回理事会には、代表理事に就任した鈴与の鈴木与平会長やＴＯＫＡＩホールディングスの鴇田勝彦社長ら１０人が出席。冒頭行われた財団の概要説明では「世界からあこがれられる新しい食文化を共創し、地域を元気にし、人々を幸せにする」との目的が示された。新型コロナウイルス禍により清水港の大型クルーズ船の寄港は減っているが、長期的には海外からの観光客が見込まれる。勉強

スルガ銀行　定期預金金利、９月末まで優遇

　スルガ銀行は２０日から９月３０日まで、定期預金の金利を優遇する「夏の特別キャンペーン」を実施する。 　店頭窓口は店頭表示金利に年０・２０～０・２８％、インターネットバンキングは店頭表示金利に年０・１２％をそれぞれ上乗せする。ネット上のＡＮＡ支店とＤバンク支店は通常の年０・１１％を０・１３％に引き上げ、旅行券やギフトカードなどが当たる抽選を行う。

人事＝静岡銀行（地名のみは支店長または支店）

　取締役専務執行役員営業本部長委嘱地区カンパニー支店サポート部ソリューション営業部国際営業部ダイレクトチャネル営業部所管（取締役常務執行役員営業本部長兼支店サポート部長委嘱地区カンパニーソリューション営業部国際営業部ダイレクトチャネル営業部所管）福島豊▽監査部所管（監査部長）取締役常務執行役員清川公一▽企業サポート担当営業副本部長委嘱企業サポート部所管（企業サポート担当営業副本部長兼企業サポート部長委嘱）常務執行役員石井英司▽業務担当営業副本部長委嘱事務サポート部所管（業務担当営業副本部長兼事務サポート部長委嘱）常務執行役員滝沢聡康▽常務執行役員東京営業部担当営業副本部長兼東京営業部長委嘱市場

静岡銀行、掛川西支店を９月移転

　静岡銀行は１７日、掛川西支店（掛川市下垂木）を９月５日に「店舗内店舗」の方式で掛川支店（同市中央）に移転すると発表した。掛川西支店の跡地はライフデザイン（ＬＤ）ステーション掛川として活用する。 　掛川西支店の移転後も支店の名称や口座番号に変更はない。通帳や証書、キャッシュカードもそのまま利用できる。 　ＬＤステーションは１０月１７日、現在の掛川支店２階から掛川西支店跡へ移る。住宅ローンの相談対応など、個人客の人生設計に合わせた提案業務を展開する。業務提携契約を結ぶほけんの窓口の店舗も併設する。

ピアノ×オルゴール　世界に１台　河合楽器、都内で展示

　河合楽器製作所は１８日から、エクシング（名古屋市）と連携して製作した世界に１台だけというアコースティック楽器「Ｇｒａｎｄ　ｏｒｇｅｌ（グランゴール）」を直営店のカワイ表参道（東京）に展示する。 　河合楽器のアコースティックピアノと同じ木材を使った響板と、電子ピアノの鍵盤を搭載した本体に、エクシングが販売する高級オルゴール「プリモトーン」の心臓部を組み込んだ。オルゴール特有の優しい音色が響板を通して楽しめる。商品化は未定。展示は約３カ月を予定している。

記者コラム「清流」　ものづくりの街の職人技

　河合楽器製作所竜洋工場（磐田市）の歴史資料館での取材後、同社のはからいで工場見学をさせてもらった。グランドピアノなどを製造する竜洋工場は「森の中の緑の工房」と呼ばれ、５０％を緑地化してゆったりした印象だが、工場に入ると雰囲気は一変した。 　繊細な音色を奏でるピアノづくりは、想像以上に手作業による工程が多い。１台につき約２３０本の弦を１本ずつフレームに張る「張弦」や、工具で弦の張力を調整してドレミの音階を作る「調律」は職人技。働く人たちの真剣なまなざしや熱気が工場内に満ち、張り詰めた空気を感じた。 　見学は現在、新型コロナの影響で一般受け入れを中止しているが、再開後は大人にもお勧めのスポットと

銀行強盗への対処を訓練　御殿場

　静岡銀行御殿場東支店（御殿場市新橋）はこのほど、御殿場署の協力を得て強盗対処訓練を実施した。 　刃物を持った男が行員を脅して現金を奪う状況を想定した。行員は、署員扮（ふん）する犯人役を興奮させないよう気を配りながら、事前に決めた役割分担に従って通報や追跡に当たった。それぞれが記憶した犯人役の情報を集約し、駆け付けた警察官に伝えた。 　講評した署員は、状況が許せば犯人と会話して時間を稼ぐよう助言した。

懐かしさを感じるデザイン　スズキ「アルトラパンＬＣ」発売

　スズキは１７日、軽乗用車「アルトラパン」の安全装備などを一部仕様変更するとともに、上中位モデルをベースにした「アルトラパンＬＣ」を発売した。 　ラパンの仕様変更は、夜間の歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキ「デュアルカメラブレーキサポート」や、ＵＳＢ電源ソケットを標準装備した。一部はＬＥＤヘッドランプを採用。車体色は新色を含め１１種類。 　ＬＣは１９６７年発売の「フロンテ３６０」のデザインをモチーフにした外観が特徴。車体色は１２種類を用意した。 　アルトラパンは１２５万１８００円から。同ＬＣは１４０万９１００円から。

ＴＶ部門最優秀にＪＡ静岡中央会　静岡県ＣＭグランプリ

　静岡県広告協会（会長・大須賀紳晃静岡新聞社社長）は１６日、県ＣＭグランプリの最終審査結果を発表した。最優秀賞はテレビ部門がＪＡ静岡中央会の企業ＣＭ「ＴＨＥ　ＳＯＵＮＤ　ＯＦ　ＦＡＲＭＥＲ’Ｓ」編、ラジオ部門は京昌園の企業ＣＭ「どのようなお部屋が」編が選ばれた。 　テレビ部門に８０点、ラジオ部門に２４点の応募があった。審査員長の能登健裕氏（東急エージェンシー）は静岡市葵区で開いた会見で、「ＣＭの力を最大活用する意思と創意工夫が見られる。優れた創造性がプロモーションやブランディングに大きな役割を果たしている」と講評した。 　このほかの入賞作品は次の通り。 　【テレビ部門】優秀賞　静

地元の逸品集合　販促企画始まる　マックスバリュ東海

　マックスバリュ（ＭＶ）東海は１６日、これまで取り扱いがなかった静岡県内の地物商品を販売する企画「あなたが選ぶ！　じものスター誕生」を県内の２１店舗で始めた。県伊豆、東部、中部、西部の各５～６店で、それぞれの地元の逸品を３０日まで販売する。人気商品は８月から、対象全２１店で売り出す。 　企画には地元産サツマイモを使ったスイートポテトや魚のフライ専用ソースといった菓子や加工食品など計３０商品が集まった。浜松市東区の浜松和田店に設けた販売コーナーには熟成黒ニンニクやラー油、ブルーベリージャム、有機粉末玄米茶など８商品が並んだ。

スルガ銀被害弁護団　総会の来場方法で仮処分申し立てへ

　スルガ銀行による投資用不動産の不正融資問題で、被害者救済に取り組んでいる弁護団は１６日、同行による株主総会の来場事前登録と抽選を撤回するよう求める仮処分を近く、静岡地裁沼津支部に申し立てる方針を明らかにした。 　同行の株主総会は２９日に沼津市で開かれる予定で、被害者ら約３００人が嵯峨行介社長の解任などを求める１０議案を株主提案している。銀行側は今回から来場を事前登録とし、予定座席数を超えた場合は抽選とする案内を株主に通知した。弁護団は「株主の権利を制限する行為で受け入れることはできない。株主提案に対する妨害」と反発している。 　一方、同行は「新型コロナウイルスの感染拡大防止が目的」と説明し、

人事＝はごろもフーズ

　生産統括担当を兼ねる　取締役新清水プラント工場長望月浩志▽品質保証本部長、ＨＩＣセンター長を兼ねる　取締役品質保証部長給田尚文▽広域流通部長（広域流通部次長）山脇秀生＝以上６月２９日 　全員経営推進部副部長（ペットケアユニット長）相談役鳥羽山宏史▽ペットケアユニット長（ペットケアユニット次長）沢田哲▽ペットケアユニット次長（ペットケアユニットマネージャー兼物流包装担当）鈴木康弘＝以上７月１日

ＰＣ使わずライブ配信　ローランドが８月新製品

　ローランドは８月下旬、ダイレクト・ストリーミング・ＡＶミキサー「ＳＲ―２０ＨＤ」を発売する。パソコンを使用せず、映像や音声の切り替え、配信、録画の機能を１台に集約してライブ配信できる。 　映像のスイッチングと音声のミキシングを行うＡＶミキサー機能に、トラブルを回避して高品質で安定した配信が可能な複数機能を搭載した。サイズは幅３０センチ、奥行き約２２センチ、高さ約９センチ。初年度販売予定台数は国内外で３千台。価格はオープンだが、税込み３３万円を想定している。

ヤマハ発、新型スクーター２８日発売　性能と燃費両立

　ヤマハ発動機はこのほど、新型の軽二輪スクーター「Ｘ　ＦＯＲＣＥ　ＡＢＳ」（排気量１５５ｃｃ）を２８日に国内で発売すると発表した。通勤・通学だけでなく、街乗りなどを楽しめる走行性能や、スマートフォンと連携するコネクテッド機能を備えた。 　軽快な走行性能と燃費・環境性能を両立したブルーコアエンジンを搭載した。新設計の軽量ホイールなど足回りは、スポーティーな走行を支える。力強さと軽快さを表現した斬新なデザインにした。 　専用アプリを使えば、スマホで燃費管理やオイル・バッテリー交換時期の確認ができるほか、スマホへの着信通知がメーターに表示される。 　年間３千台の販売を見込む。希望小売価格は３９万６千

危険物安全週間　施設を特別査察　富士宮市消防本部

　富士宮市消防本部はこのほど、鈴木英之消防長による特別査察を同市外神東町のヤマザキクリーンサービスで行った。危険物安全週間に合わせた啓発。 　鈴木消防長や予防課職員が同社を訪れ、危険物を取り扱う工場内施設や消火設備の維持管理状況、違反の有無などを見て回った。調査の結果、管理は良好だった。市消防本部は同安全週間の期間中、特別査察のほか、市内約２０カ所の危険物施設を立ち入り検査した。

人事＝ハマキョウレックス（１４日）

　専務執行役員統括本部長（常務統括副本部長）中部支社長奥津靖雄▽専務（常務）執行役員開発本部長山岡毅▽管理本部長に就く　執行役員経営企画室長竹内義之▽総務部長兼安全管理部長（管理部長）執行役員山田力也

わくわくコーン収穫　富士のマックスバリュ　種まきから栽培

　富士市の食料品店「マックスバリュ富士八幡町店」のスタッフが１３日、同市松本のＪＡふじ伊豆富士営農経済センター近くの畑で同市特産の高糖度トウモロコシ「富士山麓わくわくコーン」の収穫作業に取り組んだ。 　同社が地元産食材の活用を進める中、栽培段階から関わる初の取り組みとして、パートタイムで働く「コミュニティ社員」が種まきから栽培を進めてきた。ＪＡ職員と連携して約１８００平方メートルの畑に約６千本を栽培する。このうち、約２５００本を同日から７月初旬まで同店で販売する。 　同日朝、スタッフは背丈ほどの高さに育ったトウモロコシ畑に入り、ＪＡ職員から収穫の目安を教わった。先端まで実が詰まり、伸びた絹糸が

都市ガス料金２％　「長期割引」新設　静岡ガス

　静岡ガスは８日、都市ガス料金を毎月２％割り引く「長期割引」を新設した。 　基本的な都市ガス料金プラン「一般ガス供給約款」を契約し、同じ場所で１０年以上連続して利用している契約者が対象。割引額の上限は１カ月当たり５５０円。申し込み不要。７月検針分の料金から自動適用する。

紙の緩衝材袋　ＥＣサイトで販売　特種東海製紙

　特種東海製紙はこのほど、子会社のトライフ（島田市）が製造する「ペーパークッションバッグ」の販売を電子商取引（ＥＣ）サイトで始めた。 　紙の緩衝材であるペーパークッションを使って仕立てた「手提げ」「角底」「宅配」の３種類のバッグ。プラスチック製袋に代わる環境配慮型のペーパークッションバッグを普及させるため、企業間取引中心の「ＢｔｏＢ」専用サイトで取り扱っている。商品を持ち帰り用に提供する店舗などを対象に、５０袋単位で販売する。

地域に合わせ集中出店　ローカル食商品、提案力高める　作道政昭／マックスバリュ東海社長【聞きたい】　

　マックスバリュ東海のトップに５月２４日付で就任した。原材料価格が高騰し、経営環境が厳しさを増す中、地域密着経営で選ばれる店づくりを目指す。 　―食品スーパーは競争が激化している。顧客獲得戦略は。 　「エリアに合わせて小型店や大型店、移動スーパーなどを集中出店して利便性を高めることが重要だ。小型店の浜松常盤町店（浜松市中区）から数百メートル離れた場所で出店準備を進める店舗は、大通りを挟んで商圏が異なると判断した。３月に、企業内に初出店した無人店舗はオフィス内外で拡大していく。さまざまな業態で展開し、当社ならではの食を中心とした商品提案力を高める」 　―商品の魅力向上策は。 　「イオングループの

はごろもフーズ　パスタ値上げへ　８月１日出荷分から

　はごろもフーズは７日、主原料の小麦の価格高騰を受け、家庭用・業務用のパスタ製品など計６０品目を８月１日出荷分から値上げすると発表した。 　パスタは家庭用３３品目で１・９～９・６％、業務用２３品目で３・９～１０・６％値上げする。「ポポロスパ７分　結束（７００グラム）」は参考小売価格で４７０円から５１５円になる。家庭用パスタは昨年９月と今年２月にも値上げしている。 　パスタソースは４品目で１３・１～１５・３％値上げする。「ミートソース（２９０グラム）」は２６０円から３００円になる。

初夏の富士山、自転車で１周　富士宮市やスルガ銀など企画

　スルガ銀行と富士宮市、東京電力パワーグリッドがこのほど、同市役所を発着に自転車で富士山を１周するイベントを開いた。静岡県内外から自転車愛好家ら３０人が参加し、山麓の景色とともにサイクリングを満喫した。 　同市とコラボした富士山１周イベントは初めて。参加者は同市役所を午前６時半ごろから順次出発し、計１１７キロのコースに向かった。村山浅間神社や道の駅すばしり、えいちのむらファーマーズキッチンなど８カ所のチェックポイントに立ち寄り、写真や地域情報を「＃宮ぽた」「＃スルガサイクリング」のハッシュタグを付けてＳＮＳ（交流サイト）で発信した。参加者全員が完走した。 　アテネ五輪自転車ロードレースに出場経

巴川製紙所、半導体装置向け開発強化　冷却用シートや固定台

　印刷用トナーや電子材料を手掛ける巴川製紙所が、半導体製造装置メーカー向けの開発を強化している。世界的な半導体増産の追い風を受け、２０２２年３月期の関連売上高は前期比１割強増加と好調を維持。既存の紙事業がデジタル化で市場縮小する中、極薄素材の高度な加工技術を生かし、冷却装置などの半導体関連製品群を新たな成長の柱に据える。静岡市内の拠点が生産を担う。 　独自に開発した銅繊維シートやステンレス繊維シートを活用し、ヒートシンクと呼ばれる冷却装置や、紙のように貼って使える薄型ヒーターの量産化準備を進める。高い熱伝導性とシート形状を利点とし、装置の小型、軽量化につなげる。世界の製造拠点で半導体の高性能化

中間決算（４月）＝エイケン工業　鋼材価格上昇響く

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同）④通期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆単体　①３３億６２００万円（０・６％減）②２億２４００万円（３６・０％減）③１億６千万円（３５・０％減）④６３億６千万円⑤３億５千万円⑥２億４４００万円 　※主力の自動車用フィルターの国内商社向けや東南アジア向け販売が減少したが、物流網混乱に伴う同業他社や商社からの一時的な受注増などが一部続いた。原材料の鋼材価格上昇が利益を圧迫した。

スルガ銀行社長解任　株主提案へ　不正融資被害者ら

　２９日に沼津市で開かれるスルガ銀行の株主総会で、不正融資問題の被害者らが嵯峨行介社長の解任など１０議案を株主提案することが３日、関係者への取材で分かった。同行は全ての議案に反対を表明している。 　同行から融資を受けてシェアハウスやアパート、マンションのオーナーになった被害者ら３００人が株主となり、議案書を銀行側に提出した。株主提案は初めてという。解任理由は「不正融資問題に対する言動の不一致で、自らスルガ銀行は昔と何も変わっていないと示唆している」と指摘。資金貸し付けや融資審査資料の受領方法など、不正につながった業務に関する定款の一部変更も提案する。 　同行は「嵯峨社長は業務改善計画に基づくガ

インド四輪工場建設へ準備委員会　スズキが新設

　スズキは３日、同社生産本部にインド四輪新工場準備委員会を１日付で新設したと発表した。主力市場インドのハリヤナ州カルコダで２０２５年内の稼働を目指す新工場の建設準備を担う。 　インド国内４カ所目の四輪新工場で、計画では約３２４万平方メートルの土地に年間生産能力２５万台規模の工場を新設する。約１８３０億円を投資する。委員長には、生産技術開発などを担うものづくり推進部の部長だった島邦治氏が就いた。

四半期決算（８～４月期）ティーライフ　カタログ通販低調

　＜８～４月期＞　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①９２億６７００万円（１１・４％増）②５億９３００万円（１６・９％減）③４億２７００万円（２４・９％減） 　※巣ごもり需要が落ち着き、機能性表示食品のカタログ通信販売が低調。テレビ通販によるサプリメントの卸売事業は順調に推移した。

車載オーディオ販売強化　ヤマハ、５社１０車種以上に伸長

　ヤマハは、４月に発表した立体音響を体感できる車載オーディオ用の新技術について、自動車メーカーへの売り込みを強化する。このほど、浜松市中区の同社で行った報道陣向けの車載オーディオ体験会で、同社幹部が方針を明らかにした。 　同社の車載オーディオシステムの採用実績は、既に販売している中国の２社５車種を含め国内外５社１０車種以上に伸長している。本年度中に量産化し、数年後に２０～３０車種に増やす見通し。電子デバイス事業部の鳥羽伸和部長は「中国の販売、サポート拠点を強化して（車載オーディオ事業の）成長を加速させる」と話した。 　全シートで臨場感を得られる同社の新技術は車内の天井やドア、耳元のヘッドレスト

焼津ならではキャンプ飯開発　１０事業者、２月完成へ

　焼津市内の事業者が、地元の強みの一つ食品加工技術を活用し「キャンプ飯」を開発するプロジェクト（次世代の焼津ブランド創出協議会主催）が１日から始まった。参加事業者を公募し、選ばれた１０事業者が、マーケティングや商品試作、パッケージデザイン製作を実施し、２０２３年２月末をめどに新商品を完成させる。１日に「焼津ＰＯＲＴＥＲＳ」（同市中港）で事業者向けの説明会を開いた。 　説明会では、同協議会に所属する「ナイン」（東京都）の渋谷太郎代表取締役、シーラックの望月洋平社長、焼津市の大本裕一経済部長、良品計画の石川雅人さんの４人でパネル討論をした。 　良品計画でキャンプ事業担当を務める石川さんは、キャンパ

セルロースファイバー入り複合樹脂　エフピー化成工業（富士）プラ使用削減、強度向上【静岡ものづくり最前線】

　天然植物由来のセルロースファイバーを５１％以上含む複合樹脂を巴川製紙所（本社・東京都中央区）と共同開発した。紙製品として使用でき、プラスチック使用量の大幅削減につながる。リサイクル性能も高い。プラスチック資源循環促進法施行やＳＤＧｓ加速で企業の対応が迫られる中、食器や雑貨、工業用品など多彩な用途で活用が見込まれる。 　親水性のセルロースファイバーを疎水性の樹脂に混ぜ合わせることに各社が難航する中、水分を含ませずに攪拌（かくはん）する乾式特殊混練製法でセルロースを高い割合で配合することを可能にした。 　ポリプロピレン１００％に比べ、強度は最大２倍程度、耐熱性は約１・５倍、曲げ弾性率は４倍超に向

セルフスキャン　浜松で運用スタート　マックスバリュ東海

　マックスバリュ東海は２日、スマートフォンで商品バーコードを読み込むセルフスキャンシステム「ＭａｘＧＯ（マックスゴー）」の運用を浜松市東区の浜松和田店で始めた。レジ待ち時間の短縮や接触機会低減を目的に初めて導入した。 　専用アプリをダウンロードしたスマホで購入する商品のバーコードを読み込んだ後、各レジに表示される２次元コードをかざして精算する。店員がいるレジでは現金の支払いも可能。同店の一部カートにはスマホ用のホルダーを取り付けた。 　検証期間中は午前８時から午後８時までの運用となるが、終了後は２４時間対応とする予定。同社経営企画部の長谷川純子さんは「もっと利便性を高めるいろいろな機能を今後追

清水銀行　サステナブル投融資目標設定　累計３０００億円

　清水銀行は２日、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現を目指す企業に対して、２０２１～３０年度に累計３千億円の投融資を実行する「サステナブル投融資目標」を設定した、と発表した。 　国のガイドラインに沿い格付け機関が環境への効果を評価する「しみずグリーンローン」やＳＤＧｓ戦略の達成状況に応じて金利を優遇する「しみずサステナビリティ・リンク・ローン」などの商品を通じて、企業の社会貢献を後押しする。 　２１年度のサステナブル投融資実績は３３５件、１５４億円。同行は「取り組みを加速させ、地域経済の持続的発展に貢献する」（経営企画部）とした。

人事＝ミダックホールディングス（６月２９日予定）

　新任社外取締役監査等委員　浜松学院大学長俵山初雄

遺贈サポートへ協定　三島市とスルガ銀行

　三島市はこのほど、遺言による寄付（遺贈）を希望する市民のサポートに向け、スルガ銀行と「遺贈に関する協定」を締結した。市が相談を受けた場合は同行と連携し、遺言の作成から執行までを後押しする。 　２００７年から遺言の信託業務を始めた同行によると、独身や子どものいない世帯などで死後に財産の一部を寄付しようと考える人は少なくないという。協定では、市が遺贈の申し出を行う市民に同行を紹介し、同行は個別面談などを行いながら遺言作成をサポートする。社会貢献を希望する人には寄付の送り先候補の一つとして同市を提案し、逝去した後は遺言の執行者として遺贈を行う。市と協定書を交わした同行の大石裕之・静岡コミュニティバ

スズキ、インドで再生エネ拡大　太陽光、風力施設設置

　スズキは２日、インド西部グジャラート州の四輪工場で、オフサイトコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）の仕組みを同社で初めて活用し、太陽光など再生可能エネルギーの電力使用を拡大すると発表した。脱炭素推進に向けた取り組みの一環。 　現地の再生可能エネルギー事業大手「ＲｅＮｅｗ　Ｐｏｗｅｒ（リニュー・パワー）社」と組み、工場から約３００キロ離れた場所に風力発電と太陽光発電のハイブリッド型専用施設を設置。発電出力は１７・６メガワット。最寄りの変電所から送電線経由で調達を開始した。ＰＰＡ導入に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減量は年間約５万９千トンを見込む。 　インドでは発電の多くを石炭火力が占め、太陽光

静岡銀行が「ソーシャルローン」　新興国支援企業に５億円　

　静岡銀行は１日、アジアの新興国で少額融資などを手掛けるベンチャー企業の五常・アンド・カンパニー（東京）に５億円を融資するソーシャルローンの契約を結んだ。同社はインドに金融サービスを普及し、現地の生活を向上させる事業の資金として活用する。ソーシャルローンの適用は全国的に珍しい。 　同社はインドやスリランカ、ミャンマーなど５カ国でマイクロファイナンスと呼ばれる少額融資や預金、保険、送金などを展開する。現地は地方都市に銀行が存在せず、起業したくても資金支援を得られないなどの問題を抱え、貧困から抜け出せない一因と指摘される。このため同社は良質な金融サービスを提供する態勢の構築を目指している。 　静岡

世界一の楽器見本市　ヤマハと河合が出展

　世界最大の楽器見本市「２０２２ＮＡＭＭ（ナム）ショー」が３日（日本時間４日）、米カリフォルニア州アナハイムで開幕する。約２年ぶりの開催で、県内楽器メーカーも出展し、アーティストや音楽業界関係者に製品と技術を紹介する。 　ヤマハはメイン会場に約１４００平方メートルの展示ブースを構える。コンサートグランドピアノ「ＣＦＸ」やエレキギター「ＲＥＶＳＴＡＲ（レブスター）シリーズ」、電子ドラム「ＤＴＸ１０シリーズ」などの新製品を展示する。屋外特設ステージでは来場者向けイベントを行う。 　河合楽器製作所はグランドピアノ「Ｓｈｉｇｅｒｕ　Ｋａｗａｉ」をはじめ、アップライトピアノやハイブリッドピアノ「ＮＯＶＵ

北斎の天井絵を再現　ローランドディー・ジー　ＵＶインクジェットプリンター使用

　ローランドディー・ジーは１日、葛飾北斎が岩松院本堂（長野）に描いた天井絵「八方睨（にら）み鳳凰（ほうおう）図」の高精細デジタル復原画制作で、同社のＵＶインクジェットプリンターを使用したと発表した。 　ＮＴＴ東日本などが推進する「分散型デジタルミュージアム構想」の一環として制作した。約３００億画素の高精度データに対し、ＵＶインク搭載の大判インクジェットプリンターを使用。紫外線を照射して、瞬時に硬化する性質を持つＵＶインクを重ねて印刷し、立体的に表現した。 　復原画は２日から７月３日までの木～日曜日、ＮＴＴインターコミュニケーション・センター「ＩＣＣ」（東京・新宿区）で開催される体験型美術展「Ｄ

株主提案を否決　スクロール

　スクロールは３１日、定時株主総会を開き、株主が提案した自身を取締役とする選任案と自己株式の取得案を否決した。同社が提案した取締役の選任など４議案は原案通り可決した。

株主総会、収益強化や企業統治注目　静岡県内、３月期決算上場企業

　静岡県内に本社や主要生産拠点を置く３月期決算の上場企業の株主総会が、３１日のスクロールからスタートする。６月中旬に本格化し、２９日に１３社が集中する。原材料高騰や円安が継続する中での収益強化策や、４月の東京証券取引所の市場再編に伴う企業統治の推進など、海外市場を視野に持続的な成長を模索する各社経営陣の発信力が注目される。 　２０２２年３月期は新型コロナウイルス禍の影響が前年より緩和し、県内関連の多くの上場企業が増収増益を果たした。一方で、２３年３月期は調達コスト増を織り込んで最終減益を見込む企業が目立つ。 　２２年３月期連結決算が３年ぶりの増収増益となったヤマハは、アジア市場での販売強化な

日本文化理解へ　留学生が餅つき　富士ＲＣ初開催

　富士市の富士ロータリークラブ（ＲＣ）は２８日、外国人留学生と餅つきやうどん作りを楽しむ日本文化の体験会を同市津田の静岡ガスエネリアショールーム富士で開いた。 　日本の食文化に理解を深めてもらおうと初開催した。同市の富士山日本語学校の留学生１１人全員が餅つきは初めて。徐々に粘りが出るもち米を不思議そうに見つめた。ＲＣ会員の「よいしょ」のかけ声に合わせて、きねを力いっぱい振り下ろした。 　つきたての餅は、あんこときな粉を付けて味わった。バングラデシュ出身のヌルディン・パベルさん（２３）は「ユニークな米の食べ方でどんな味か不安だったけれど、甘くて食感が面白い」と笑顔を見せた。

葵区の３金融機関　詐欺被害未然防止　静岡中央署が感謝状

　静岡中央署は２６日、特殊詐欺被害の未然防止に貢献した静岡市葵区内の３金融機関に署長感謝状を贈った。 　静清信用金庫城北支店（片山行男支店長）では３月、職員の山田あすみさん（３４）が、高額出金をしようとする８０代女性が孫をかたる者にだまされていることを見抜いた。静岡銀行瀬名支店（伏見和訓支店長）の行員西岡出さん（５４）は４月に７０代女性の架空料金請求詐欺被害を、ゆうちょ銀行静岡店（小島孝仁支店長）の職員浅倉弘幸さん（５０）は同月に６０代男性の還付金詐欺被害を食い止めた。 　同署によると、管内では昨年、前年比２倍の３４件の特殊詐欺被害を認知した一方、金融機関によって少なくとも１３件、計約１千万円

輸出型企業　円安継続で収益増見通し　１ドル１１５～１２６円想定

　為替相場で歴史的な円安が続く中、輸出型の静岡県内上場企業各社は２０２３年３月期の通期業績予想で、根拠となる想定為替レートを個別に定め、円安効果を織り込んだ収益増を見通す。静岡新聞社の集計では、１ドル１１５～１２６円の範囲内で一定の円安継続を見込む。大半の新興国通貨に対しても円安で推移するとみられ、各社は各国為替の推移をにらみつつ、新型コロナウイルス禍から回復基調にある海外からの上乗せを狙う。 　工作機械のエンシュウは、ドルを前期比約９円増の１２０・８円、ユーロを０・８円増の１３１・３円と設定した。受注環境改善を好材料に販売増を掲げ、今期の営業利益は６６％の大幅増を見込む。同社は国内金融機関の

静岡市と鈴与商事　日の出地区、脱炭素で協定

　２０３０年までに地域内の消費電力を全て再生可能エネルギーでまかない二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにする環境省の脱炭素先行地域で、静岡市は２７日、清水区の日の出地区について鈴与商事（静岡市葵区、加藤正博社長）を実現に向けたパートナーとする、と発表した。同日、市役所静岡庁舎で連携協定書の締結式を開いた。 　両者によると、鈴与商事は倉庫群など既存施設の屋根を対象に、初期投資ゼロで太陽光発電設備が設置できるＰＰＡモデルで同設備を普及させる。余剰電力をマリンビルや清水海上保安部などが入る合同庁舎に供給。防災の観点から蓄電設備も設置し非常時に備える。 　鈴与商事は鈴与グループが事業展開する日の出地

木材チップ業者の株式取得　ＴＯＫＡＩ、需要拡大へ増産体制

　ＴＯＫＡＩホールディングスは２７日、エネルギー事業子会社のＴＯＫＡＩ（静岡市）が、産業廃棄物処理や木材チップ製造などを手掛けるウッドリサイクル（岐阜県下呂市）の全株式を取得する契約を結んだと発表した。６月中に完全子会社化する方針。株式の取得価額などは非公表。 　ウッドリサイクルは木造建築物の解体や街路樹の剪定（せんてい）などで出る廃材や木の枝葉を受け入れ、粉砕処理をして年間約３千トンの木材チップを製造する。近年は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない木質バイオマス発電の燃料として、引き合いが強まっている。 　ＴＯＫＡＩは木材チップのさらなる需要拡大を見据えて増産体制を確立し、販路拡大を図るほか、

人事＝エンチョー（６月１日）

　静岡中部ブロック長（ジャンボエンチョー清水鳥坂店長）丹沢道哉▽ジャンボエンチョー清水鳥坂店長（静岡中部ブロックチーフマネージャー）坪井俊人

静岡県文化財団が選任　新理事長に中西氏

　静岡県文化財団（静岡市駿河区）は２７日までに開いた理事会で、今月で任期満了を迎える鈴木寿美子理事長（７５）の後任に静岡銀行会長の中西勝則氏（６８）を選任した。任期は６月１日から１年間。

光制御で顕微鏡能力向上　浜松ホトニクス、脳研究へ応用期待

　浜松ホトニクスは２６日、空間光制御デバイス（ＳＬＭ）を使って神経細胞などを観察できる「２光子励起蛍光顕微鏡」の識別能力を約２０％向上する技術を確立したと発表した。従来より細かく観察できるようになり、脳機能研究や腎臓病の原因解明への応用が期待されるという。 　ＳＬＭは顕微鏡で使うレーザーの光を自由な形に反射できる。同社は顕微鏡のレンズや観察する試料によって生じる光のひずみに対し、ＳＬＭを光学部品と組み合わせてより適正に補正する方法を見いだすことに成功した。 　浜松医科大と２００９年から共同研究を進めている技術。顕微鏡に使う部品として、３年以内の製品化を目指して開発を進める。

保育園事業の運営会社買収　ミダックＨＤ

　ミダックホールディングス（ＨＤ）は２６日の取締役会で、保育事業を営むラブタイネイバー（東京都）の子会社化を決め、同日付で全株式を取得した。 　取得価格は非公表。ラブタイネイバーは東京都世田谷区で英語教育を行う保育園を運営する。ミダックＨＤは環境教育の導入を視野に同園を運営する。

人事＝ローランド・ディー・ジー（６月１日）

　生産本部ＳＣＭオペレーション部長（グローバルセールス＆マーケティング本部セールス＆ＳＣＭオペレーション部長）法月優 　※セールス＆ＳＣＭオペレーション部をグローバルセールス＆マーケティング本部から生産本部に移管し、ＳＣＭオペレーション部に改称する。

焼却施設の廃熱　昆虫養殖に利用　ミダックなどが研究

　ミダックホールディングス子会社で産業廃棄物処理業のミダック（浜松市東区）は２５日、輸送用機器製造の斎藤精機（同）、富士市で昆虫養殖を手掛けるオールコセイ（東京都）などと連携し、食用コオロギの養殖に取り組むと発表した。焼却施設の廃熱を利用した飼育方法などを研究する。 　養殖コオロギのブランド化を目指し、３社に食用昆虫などを研究する東京農大バイオロボティクス研究室を加え、「ふじのくにｉ―ＳＥＣ」を組織した。 　コオロギの飼育には室温を３０～３５度に保つ管理が必要で、ミダックは富士宮市の焼却施設から、オールコセイの養殖施設「富士ファーム」へ蓄熱材による熱輸送を通じた脱炭素化を進める。旋盤や切削加工

ＥＶ、自動運転に照準　横浜で展示会　静岡県内企業が提案

　国内最大規模の自動車技術展「人とくるまのテクノロジー展」（自動車技術会主催）が２５日、横浜市のパシフィコ横浜で始まった。電気自動車（ＥＶ）や自動運転車などの開発が急速に進む中、県内に本社や主要拠点を持つ約２０社が国内外の企業と共に、次世代車に対応した新技術を発信した。２７日まで。 　変速機メーカーのジヤトコは、２０２０年代半ばに市場投入予定のＥＶ向け駆動ユニット「ｅアクスル」を初披露した。佐藤朋由社長は３０年に年間生産５００万台を目指す方針を示し、「競争力のある商品を展開し、今後間違いなく進む電動化時代に対応していく」と強調した。 　エフ・シー・シーは、クラッチ製造で培った加工技術を生かし、

手のひらサイズの本格的電子楽器　２７日発売　ローランド

　ローランドは小型電子楽器「ＡＩＲＡ　Ｃｏｍｐａｃｔ（アイラ・コンパクト）」を２７日、発売する。本格的なエレクトロニック・ミュージックを奏でることができる。小型化とシンプルな操作性にこだわり、開発した。 　ドラムやベースの音を作り出すビート・マシン「Ｔ―８」、コード・シンセサイザー「Ｊ―６」、マイク接続が可能で音声を加工するボイス・トゥウィーカー「Ｅ―４」の３機種を用意した。それぞれの組み合わせも可能。 　サイズは「Ｔ―８」が幅約１９センチ、奥行き約１１センチ、高さ約４センチなど。国内外の初年度販売予定は３機種で３万５千台。オープン価格で、３機種とも２万２千円前後を想定する。

工務店などを紹介　静銀が新サービス　イエールと協業

　静岡銀行は２５日、住宅ローン関連サービスを手掛けるｉＹｅｌｌ（イエール、東京都）と協業で、ハウスメーカーや工務店などを紹介する新サービス「建てピタ　しずおか」を始めた。 　昨年１０月に協業に関する基本合意を結んだ同社との具体的取り組みの第１弾。サービスは約１カ月間、試行的に導入し、６月末の正式展開を予定する。 　住宅購入を検討する個人に静岡銀が行う住宅ローンの借入見積もり診断に合わせ、イエールは資金計画や要望に即したハウスメーカーや工務店を紹介する。サービスを利用して購入が成約すると、成約金額の１％の祝い金を贈る。

静南美術研究所　２０周年の作品展　２９日まで県立美術館

　静岡市駿河区のアトリエ「静南美術研究所」（河村厳生代表）の創立２０周年を記念する作品展が２９日まで、同区の県立美術館で行われている。講師を務める河村代表の作品４０点と、大きなキャンバスに描いた生徒の力作５５点が展示されている。 　同研究所は２００１年に創設された。昨年２０周年を迎えたが、新型コロナウイルスの影響で１年延期した。 　作品の多くは縦横１メートル以上のキャンバスを使用。古代の日本の棺おけを抽象的に表現した油絵や砂浜で遊ぶ子どもたちを写実的に描いた作品など、幅広いジャンルの絵が並ぶ。

浜松西支店　６月移転開業　静銀ティーエム証券

　静岡銀行グループの静銀ティーエム証券は６月６日、浜松西支店を同行成子支店（浜松市中区海老塚）に移転開業する。 　同行入野支店（同市西区入野町）にある現支店を、約５キロ東の成子支店２階に移す。新店舗はＪＲ浜松駅南口から徒歩１０分と交通利便性の高さを考慮した。来店者が相談しやすいよう、ロビーや応接室を充実させる。

人事＝アイ・テック（６月２９日予定）

　新任社外取締役　今津泰輝▽退任　取締役副社長佐野芳雄

人事＝エンチョー（６月２９日予定）

　社外取締役植田祐一郎▽非常勤監査役秋津芳孝▽執行役員　人事企画部長加藤稲子▽退任　取締役ＳＣ事業担当小野田智則、社外取締役仁瓶真平、非常勤監査役新保昌義

マックスバリュ東海社長　作道氏が就任

　マックスバリュ東海は２４日、株主総会と取締役会を開き、取締役に再任された作道政昭氏（５２）が同日付で社長に就任する人事を決め、新たな経営態勢をスタートさせた。 　２０１３年から社長を務めてきた神尾啓治氏（６４）は代表権のない会長に就いた。親会社のイオン執行役ＳＭ（スーパーマーケット）担当を兼務する。 　株主総会では取締役８人の選任など３議案を原案通り可決した。

スズキ、ＨＶリチウムイオン電池再利用　ソーラー街灯の電源に

　スズキは２３日、同社製乗用車のハイブリッド車（ＨＶ）に搭載されている小型リチウムイオン電池について、廃車になった車両から回収した後、ソーラー街灯用の電源に再利用する技術を開発したと発表した。まだ使える状態で処分されていた資源を有効活用し、持続的な循環型社会の構築に貢献する。 　使用済みの小型リチウムイオン電池は２０センチ四方ほどの大きさ。ソーラー街灯はこれを１０個内蔵し、雨天時など日照量がなくても５日間稼働する想定で設計した。容量は新品時から１０％程度の劣化を見込んで計３２４ワット。浜松市南区の本社敷地に７基と近くの駐車場に１基の計８基を配置し、検証を進めている。 　同社は２０１２年、ブレー

承継支援へ新ファンド　静岡銀行と山梨中央銀行が設立

　静岡銀行と山梨中央銀行は２３日、両行の包括業務提携に基づく取り組みとして、事業承継ファンドを３１日に共同で設立すると発表した。資本面で提示できる解決策を拡充し、より円滑な事業承継支援につなげる。 　ファンド名は「静岡・山梨アライアンス投資事業有限責任組合（愛称、静岡・山梨みらい成長支援ファンド）」。両行と静岡銀グループの静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルが総額２０億円を出資する。存続期間は１０年間。 　事業承継を円滑に進める上で株式の買い取りが必要だったり、相続対策などで一時的に株式保有を希望したりしている取引先企業に資金を投じる。 　中小企業経営者の高齢化や後継者不在は静岡、山梨両県

８０年代人気シンセ、進化させ復刻発売　ローランド

　ローランドは２７日、シンセサイザー「ＪＵＮＯ（ジュノ）―Ｘ」を発売する。１９８０年代に好評を得たジュノシリーズの音色を再現しながら、新開発の音源や機能も備えた。 　同社の「ＺＥＮ―Ｃｏｒｅ（ゼンコア）シンセシス・システム」を搭載し、新開発の音源と、かつての２種類のアナログシンセサイザーの音色も再現した。サウンドの切り替えや、複数の音源を重ねることができる。ボディーは金属製で、クラシックな外観デザインを採用した。 　サイズは幅約１０７センチ、奥行き約３３センチ、高さ約１２センチ。初年度販売予定は国内外で２３００台。価格は税込み２２万円前後を想定している。

人事＝静岡銀行グループ

　【静銀ＩＴソリューション】取締役常務執行役員（執行役員）北島裕幸▽退任　取締役常務執行役員加藤千晴＝以上６月２１日 　【静銀総合サービス】取締役常務執行役員（取締役執行役員）天野貴之▽取締役執行役員（執行役員）大西典子＝以上６月２１日 　【静銀モーゲージサービス】取締役専務執行役員（静銀リース取締役専務執行役員）藤田聡▽取締役常務執行役員（取締役執行役員）遠藤恵子▽退任　代表取締役専務執行役員星野大二＝以上６月２１日 　【静銀ディーシーカード】取締役執行役員　大橋良豪▽退任　取締役執行役員梅原功＝以上６月２２日 　【静銀ティーエム証券】取締役常務執行役員（執行役員）杉本充謙▽退任　取締役常務

人事＝電業社機械製作所（６月２９日予定）

　新任取締役　上席執行役員生産本部プラント建設統括兼生産部長青山匡志

スルガ銀行とＪ３沼津　沼北町自治会と合同防災訓練

　沼津市のスルガ銀行とサッカーＪ３アスルクラロ沼津は２２日、地元企業や自治会との合同防災訓練を同市のスルガ銀行駿河グラウンドで行った。アスルクラロ沼津の大迫暁、前川智敬両選手も参加し、行員や地元住民ら約１００人と一緒に防災意識を高めた。 　市指定避難地の同グラウンドでコロナ禍の避難者受け入れ手順や避難所の運営方法を確認した。企業や行政などが設置したブースでは防災クイズや人命救助のデモンストレーション、水消火器体験などに挑戦した。地元沼北町の水口弘能自治会長（８５）は「企業や団体と連携した大規模な防災イベントは貴重な機会。避難地の周知にもつながった」と喜んだ。 　スルガ銀行とアスルクラロ沼津の運

静岡県社協に３０万円とタオル４００枚寄付　静岡銀行従業員組合

　静岡銀行従業員組合はこのほど、県社会福祉協議会に３０万円とタオル４００枚を寄贈した。同組合の鈴木裕之中央執行委員長が静岡市葵区の県総合社会福祉会館を訪れ、高橋邦典常務理事に目録を渡した。 　同協議会はタオルを県母子生活支援施設協議会に寄贈し、寄付金は地域福祉の推進活動に充てる予定。

５事業所６個人　市防火協が表彰　沼津

　沼津市防火協会（中島博康会長）は２０日、同市で２０２２年度の定期総会を開いた。防火活動に貢献した５事業所と、３年以上協会役員を務めた６個人を表彰した。 　あいさつした芹沢俊夫副会長（６８）は「今後も勉強会などを通じて防火の啓発活動を実施し、県内の事故を減らしたい」と述べた。会員企業の代表４３人が出席し、本年度の事業計画も採決した。 　表彰を受けた事業所と個人は次の通り。 　【優良事業所会長表彰】オーシャンビューフジミ、土井製菓、藤森工業静岡事業所、沼津鉄工団地協同組合テクノパークアシタカ、沼津インターグランドホテル 　【会長感謝状】浜岡聖武（鈴与商事沼津支店）、新野達郎（沼津通運倉庫）、古井

静岡銀がソーラーパーク　脱炭素化目標上げ　中電ミライズと契約

　静岡銀行は２０日、グループの使用電力の一部を再生可能エネルギーで賄い、脱炭素化を推進するため、静岡市清水区三保地区に太陽光発電施設「しずぎんソーラーパーク」を新設すると発表した。２０２３年９月運用開始を予定し、グループ全体の二酸化炭素（ＣＯ２）年間総排出量の６、７％程度の削減効果を見込む。 　中部電力ミライズと電力購入に関する契約協定「オフサイトコーポレートＰＰＡ」を同日結んだ。静岡銀は契約を機に、３０年度までのＣＯ２排出削減目標値を「１３年度比６割削減」から「実質排出ゼロ」に上方修正。今後も多面的な取り組みを重ね、８年後のカーボンニュートラル完全達成を目指す。オフサイトコーポレートＰＰＡの

人事＝ＺＯＡ（６月２４日予定）

　常務（取締役）執行役員営業本部長小野秀樹▽取締役（総務課長）内山晴美▽新任執行役員　ＥＣ事業部長兼マーケティング部長布施谷崇郎▽退任　取締役佐藤真人

スズキ磐田工場　５月２３日の操業停止

　スズキは２０日、半導体不足のため、磐田工場（磐田市）の２３日の操業を終日停止すると発表した。「エブリイワゴン」や「エブリイ」、「キャリイ」を生産している。 　同工場は今月９、１０日にも、中国・上海の都市封鎖の影響で部品供給が滞ったとして操業を停止した。

金融　コロナ後へ支援加速【再浮上への挑戦　検証３月期決算㊦】

　「足元の情勢は非常に不透明。１年後の業績は少し慎重に予想している」。静岡銀行の柴田久頭取は２０２２年３月期決算会見で、先行きへの警戒感を口にした。 　地域経済は今、原油・原材料価格の高騰や供給網の混乱に見舞われ、影響が幅広い業種に及んでいる。長引く新型コロナウイルス禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や急激な円安が追い打ちをかけ、混迷度合いは一層深まっている。 　厳しい業況の中で県内地銀４行の決算は、スルガを除いて本業が堅調だった。コア業務純益は静岡が５６０億円、清水４１億円、静岡中央２７億円に伸長した。だが内情は、激増したコロナ関連融資で一時的に利息収入が増えたのが主因だ。今後に返済が本格化し

河合楽器「おんぷノート」　１００万ダウンロード突破

　河合楽器製作所は１９日、学校向けアップルのｉＯＳ、ｉＰａｄ（アイパッド）ＯＳ専用アプリ「おんぷノート」が１００万ダウンロードを突破したと発表した。 　同アプリは２０２１年８月４日からサービスを公開。端末の五線譜上に指やタッチペンで直接書き込むと、音符や記号に変換される。書いた楽譜の自動演奏も可能で、代表的な鍵盤・管・弦楽器の３４の音色を搭載する。 　１００万ダウンロードを記念して１９日から、有料アプリなどのキャンペーンを開始した。６月３０日まで。詳細は河合楽器の公式サイトへ。

「終活」を総合的に支援　スルガ銀行、新サービス開始

　スルガ銀行は２０日、終活支援サービス「結美（むすび）」を始める。「人生１００年時代」とも言われる超高齢化社会が訪れる中、人生の終わりに備えて身の回りを整理する終活を行員が店頭窓口で総合コンサルティングする。 　貸金庫の新規契約者を対象に、無料で資産リストの作成を支援する。保有財産の管理を特定の家族が担っている場合、亡くなった時に遺族が困惑するケースが多く、資産を「見える化」する必要性は高まっているという。 　８５歳まで申し込み可能なみどり生命保険の終身保険を全国の銀行窓口で初めて販売。葬儀価格を明瞭にして無駄を省いたユニクエストの「小さなお葬式」を優待価格で紹介する。 　終活の認識は広まって

初の外国籍、次代見据え新価値提案　ローランド　ゴードン・レイゾン社長【聞きたい】

　１９７２年の創業から５０年の節目、初の外国籍社長として３月末に就任した。英国出身で、これまでは販売やマーケティングの責任者として手腕を発揮。電子楽器や音楽文化のさらなる成長に向けて、意欲を見せる。 　―文化や考え方が異なる日本の企業をどうけん引していくか。 　「やらなければならないことは明確で、私自身が日本の文化や人々を理解し、世界中のローランド社員のつながりや結束をさらに強くしていくことだ。ローランドは常に先を見て、改善を心掛け、将来に向かって物を作ってきた。（社長に就任した）ここからが三木（純一）社長から引き継いだミッションの実現を迎えるタイミングだ」 　―現状の課題をどう考えるか。 　

株式報酬制度　役員に導入へ　河合楽器

　河合楽器製作所は１９日の取締役会で、取締役（社外取締役除く）への信託を用いた株式報酬制度の導入を決めた。 　株価変動による利益やリスクを株主と共有し、中長期的な業績の向上と、企業価値の増大に貢献する意識を高める。制度の対象となる取締役は８人。６月２８日開催予定の株主総会に付議する。

人事＝ＴＯＫＡＩグループ

　【倉敷ケーブルテレビ】常務（取締役）武居賢次朗＝６月３日 　【東京ベイネットワーク】非常勤監査役　田野則雄▽非常勤監査役　鈴木信幸▽退任　非常勤取締役岸田康宏、非常勤監査役益田進＝以上６月９日 　【東海非破壊検査】代表取締役会長（代表取締役社長）島秀太郎▽代表取締役社長（常務）原智幸＝以上５月３０日

「厳しい環境で増益基調」　円安に警戒感　地銀協会長・柴田久氏

　全国地方銀行協会の柴田久会長（静岡銀行頭取）は１８日、都内で任期中最後の定例記者会見に臨んだ。加盟６２行の２０２２年３月期決算で約８割が最終増益を確保したと説明し、「厳しい経済環境下でも増益基調だった」と総括した。 　各行の決算を集計した結果、資金利益や役務取引等利益の伸長で、経常利益合計が前年同期比１８４６億円（２１・７％）、純利益合計が１３０３億円（２１・８％）それぞれ増加したと報告。一方、米国の利上げに伴って外国債の売却損が膨らみ、国債等債券関係損益が１０６２億円悪化したとし、急激な円安に警戒感を示した。 　柴田会長は６月で１年間の任期が満了する。在任中の経済情勢を振り返り、「新型コロ

支店の周年記念定期に特別金利　スルガ銀

　スルガ銀行は５月から、周年記念定期預金キャンペーンを始めた。２０２２年度に周年記念を迎える５支店で７月２９日までに「スーパー定期」を新設すると、通常金利に特別金利を上乗せする。 　県内は開店８０周年の熱海駅支店（熱海市）と、同３０周年の静岡東支店（静岡市駿河区）が対象。特別金利は預入期間が１年の場合で０・１１～０・１５％、３カ月の場合で１・００％を適用する。

非製造業　原材料高騰、対策に全力【再浮上への挑戦　検証３月期決算㊥】

　新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が一服し、２０２２年３月期の小売業界は反動減で厳しい１年となった。エンチョーは純利益が過去最高益を記録した前年から一転、５１・１％減の大幅減。ＤＩＹ用工作商材を含め、家庭用品の販売減少が響いた。原材料・原油の高騰など苦境が続く中、旬の顧客ニーズを見極め反転を期す。 　顧客への訴求力を高めるため、２３年３月期は主力のホームセンター事業で、利益率が高い同業他社のプライベートブランドを導入する。２１年３月期比１２・５％増と好調な専門店事業でも、アウトドアショップの改装や新規出店を進め、コロナ禍で堅調のキャンプ需要を取り込む。 　一方、ロシアのウクライナ侵攻の影響で

新車販売２６．１％減　半導体不足響く　静岡県内４月

　日本自動車販売協会連合会県支部が発表した４月の静岡県内新車販売台数（登録ベース、軽自動車を除く）は前年同月比２６・１％減の４９７３台と、長引く半導体不足を受け、８カ月連続で前年同月を下回った。４月としては東日本大震災発生（２０１１年）とリーマン・ショック（０９年）に次ぐ、過去３番目の低水準だった。 　乗用は２７・８％減の４２３７台、貨物１４・０％減の６５３台、特種・特殊１４・９％減の８０台、バス５０・０％減の３台。同支部担当者は「車を正常に供給できない状態が続き、改善の兆しも全く見えない」としている。 　県軽自動車協会によると、軽自動車の販売台数は９・９％減の５４５８台で、１０カ月連続で前年

社説（５月１９日）静岡県内上場企業復調　利益を投資と賃上げに

　新型コロナウイルス禍の影響が和らぐ中、企業業績は復調を遂げた。県内上場企業の２０２２年３月期決算は、最終的なもうけを示す純利益の合計が前期比１０・７％増で、コロナ禍の打撃が鮮明化する前の２０年３月期実績を上回った。 　先行きは急激な原材料高が懸念材料だが、各社は過度な守りの経営に転じず、利益を脱炭素化対応や賃上げに充て、地域ひいては国内の経済活力向上に寄与してほしい。 　静岡新聞社が県内に拠点を置く上場企業（金融機関などを除く）３２社の決算を集計した結果、前年に最終赤字の７社のうち５社が黒字転換した。コロナ感染症の流行で打撃を受けた前年から持ち直しただけでなく、全体の２割近くが売上高で過去最

静銀と山梨中央銀　富士山基金に寄付

　静岡銀行と山梨中央銀行はこのほど、認定ＮＰＯ法人富士山世界遺産国民会議が運営する富士山基金に１４７万９９００円を寄付した。 　紙の通帳を発行しない「Ｗｅｂ総合口座」などの通帳レス口座の普及に取り組み、削減した経費の一部を寄付金に充てた。富士山の環境保全に活用される。

製造業　リスク備え、収益力強化【再浮上への挑戦　検証３月期決算㊤】

　「次に何が起こるか分からない状況だが、アンテナを高くし機敏に対応していく」。２０２３年３月期の連結売上高予想を過去最高の３兆９千億円と設定したスズキ。１１日のオンライン会見で、鈴木俊宏社長は目標達成への強い意欲を示した。 　同社は新型コロナウイルス禍からの需要回復を受け、２２年３月期に３年ぶりの増収とした。さらなる成長への鍵を握るのは、同社世界販売の約半分を占めるインド。現地ニーズに対応した新車や環境負荷低減に向けた圧縮天然ガス（ＣＮＧ）使用車を積極投入し、前年比１１％増の販売を狙う。 　一方、半導体不足の長期化を受け、同国で３０万台規模の受注残を抱えるほか、鋼材、アルミなど原材料高騰の影響

浜松・北区にＡＳＴＩ新工場建設　２３年度稼働へ

　ＡＳＴＩは１７日までに、浜松市北区大原町で新工場の建設に着手すると発表した。２０２３年度の稼働開始を目指す。 　低炭素社会に配慮した部品の生産体制構築などが狙い。ＥＶ（電気自動車）用充電器やコンバーター、二輪車や自転車向け関連部品の生産を予定。約２万２千平方メートルの敷地に、鉄骨３階建て、延べ床面積約１万９千平方メートルの施設を整備する。 　同日は、フィリピンにワイヤハーネス生産の１００％子会社を設立したことも発表した。既存工場を改装し、２２年内の操業開始を予定する。日本、中国、ベトナム、インドの５カ国での製造体制とする。コロナ禍に伴いベトナムで生産が縮小したため、ＢＣＰ（事業継続計画）の観

海藻由来「フコース」　機能性表示食品認定　焼津水産化学工業

　焼津水産化学工業はこのほど、同社が量産化技術を確立した海藻由来の食品素材「フコース」について、機能性表示食品としての届け出が消費者庁に受理されたと発表した。 　食品や飲料などのメーカーに商品化の提案を進め、３年後に関連製品で年間１億円以上の売り上げを目指す。同社の機能性表示食品群の中で、「主力のＮ―アセチルグルコサミンやアンセリンに並ぶ商材に育てたい」（経営企画部）と事業拡充を図る。 　同社がさわやかな甘みを持つ白色の粉末として量産化に成功し、昨年発売した。臨床試験で腹部内臓脂肪の低下や便通改善などの機能性を確認した。水に溶かすと無色透明になるため、栄養補助食品や飲料、ゼリー菓子などと配合し

河合楽器　ものづくりの歩み　歴史資料室２５周年祝う

　磐田市の河合楽器製作所竜洋工場内にある歴史資料室の２５周年記念式典が１７日、現地で開かれた。同社のグランドピアノ第１号を展示するなど、ピアノ製造の歩みを紹介するコーナーで、工場関係者らが節目を祝った。 　式典で、牛尾浩常務は「２５年前、事務所だった場所に（歴史資料室を）作ったことが思い出される。５年後の創立１００年を前に、もっと勉強しなければならない」と述べた。ピアノ事業部の三浦広彦さんが「室町時代からの日本における鍵盤楽器６００年の歴史」と題して講演した。 　資料室は１９９７年５月に開設した。ピアノの前身のハープシコード、ハンマーフリューゲルなどの古典楽器や、２７年に同社が初めて商品化した

増収も不透明感強く　静岡県内上場企業　２０２３年３月期業績予想

　静岡県内上場企業３２社（金融機関、国際会計基準採用企業など除く）が公表した２０２３年３月期の通期業績予想は、円安の継続や消費の回復傾向を見込み、２７社が増収とした。一方、１９社が最終減益を予想し、原材料・エネルギー価格の高騰が強いブレーキ要因となっている現状が浮かんだ。各社は調達戦略の見直しや価格転嫁などの対策を進め、円安に伴う調達コスト増の抑止を図る構えだ。 　業績予想の売上高合計は前期比９・５％増。スズキは主力市場インドの開拓、小糸製作所は高付加価値製品の販売増でいずれも過去最高の売上高を掲げた。ＴＯＫＡＩホールディングスもガスや情報通信などでの契約増で業容拡大を目指す。物流センター事業

ガスエンジン発電　富士に２基増設　静岡ガス子会社

　静岡ガスは１６日、電力事業を手掛ける子会社の静岡ガス＆パワーが富士発電所（富士市蓼原）のガスエンジン発電設備を２基増やすと発表した。８月に着工し、２０２３年度の運転開始を見込む。 　増設により、同発電所の出力を現状（約１万７千キロワット）のほぼ２倍の最大３万２６１０キロワットに高める。 　同社は取引先の工場が自社発電した際の余剰電力や太陽光発電などの再生可能エネルギーを買い取り、「ＳＨＩＺＵＧＡＳでんき」として販売している。ただ、これらの電力は天候などによって出力が不安定なため、安定供給と調達コストの低減化・平準化に向けてガスエンジンによる発電を併用。増設する２基は今後の顧客の増加も見据え、

外国籍専用口座開設　ウェブで手続き完結　スルガ銀

　スルガ銀行は１６日までに、外国籍の顧客専用の普通預金口座の取り扱いを始めた。スマートフォンなどを使い、手続きはウェブ上で完結する。同行によると、地銀では全国初のサービスという。 　国内で生活する外国籍市民が増える中、ファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の実現に向けて導入した。インターネット専用支店「Ｄバンク支店」を利用して申し込み、本人確認証の写真などを送ると、口座が開設される。 　在留期限が６カ月以上ある１５歳以上が対象で、自国語を使い全国から申し込みできる。永住権がないため、ウェブ上での口座開設が難しかった技能実習生や研究者らの利便性向上につながると期待される。 　同時に、トラ

人事＝ヤマザキ（６月２９日予定）

　代表取締役社長執行役員（代表取締役社長精機本部長兼生産本部長兼開発本部長）山崎好和▽取締役常務執行役員営業・技術・品証部門統括（常務取締役精機本部副本部長）川島浩孝▽取締役常務執行役員製造・開発部門統括（常務取締役精機本部副本部長兼開発本部副本部長）松本靖之▽取締役上席執行役員　工機部長山本惣一▽取締役上席執行役員　総務部長今場浩和▽取締役常勤監査等委員（取締役総務部次長）高橋則子▽社外取締役監査等委員（社外監査役）伊藤博▽社外取締役監査等委員（社外監査役）前田香一郎▽常務執行役員（常務取締役生産本部副本部長）武知伸和▽上席執行役員内部監査室長（社外常勤監査役）加藤勉▽上席執行役員技術部長（

静岡県内地銀３行　コア業純増　原油高、円安など警戒　３月期決算

　静岡県内地銀４行（静岡、スルガ、清水、静岡中央）の２０２２年３月期決算が１５日までに、出そろった。静岡、清水、静岡中央は貸出金や手数料収入など銀行の本業が堅調で、コア業務純益が伸びた。「シェアハウス不正融資問題」の余波が残るスルガは２年連続の減収減益となった。各行は原油・原材料価格の高騰やロシアのウクライナ侵攻、急激に進む円安などが地域経済へ及ぼす影響を強く警戒している。 　単体の純利益は、清水が２年連続、静岡中央は４年ぶりの増益。いずれも資金利益や役務取引等利益が伸長した。静岡は米国の金利上昇による外国債の含み損処理が響き、２年ぶり減益。スルガは経営健全化を優先し、個人ローンを中心に新規融

食品スーパーの田子重（焼津市）　新社長に曽根礼助氏

　食品スーパーの田子重（焼津市）は１４日の取締役会で、曽根誠司社長（５４）が会長に就き、曽根礼助専務（５２）が社長に昇格する同日付のトップ人事を決めた。 　礼助氏は誠司氏の実弟。静岡銀行などを経て２００４年田子重入社。常務を経て０９年から現職。焼津市出身。

スズキ、インドに新工場　１８３０億円投資　四輪生産増強

　スズキのインド子会社マルチ・スズキは現地時間の１３日、インド北部ハリヤナ州に四輪生産の新工場を建設すると発表した。年間生産能力は２５万台で、２０２５年内の稼働を目指す。主力市場のインドの年間生産を２５０万台規模に引き上げ、今後も拡大が見込まれる現地の自動車需要に対応する。 　スズキはハリヤナ州と西部グジャラート州に四輪生産工場を置く。発表によると、新工場建設地はハリヤナ州北部のカルコダで、約３２０万平方メートルの土地を取得した。首都ニューデリー近郊のグルガオンとマネサールに加えて同州では３カ所目。投資額は約１８３０億円（１１００億ルピー）。製造する車種などは公表していない。 　既存工場がある

四半期決算（７～３月期）キャンバス　事業収益なくなる

　＜７～３月期＞①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆単体　①０円（８２００万円）②５億８３００万円の赤字（４億６００万円の赤字）③５億８３００万円の赤字（３億８１００万円の赤字） 　※抗がん剤候補化合物のライセンス契約を結ぶ米国企業からの支払いが終わり、売上高に当たる事業収益はなかった。研究開発費を増やしたこともあり、赤字は拡大した。

特殊素材の需要回復　特種東海製紙３月期決算、増収減益

　特種東海製紙が１３日発表した２０２２年３月期連結決算は、新型コロナウイルス禍で低迷していた特殊素材を中心に需要が回復し、売上高は前期比５・６％増の８０７億１１００万円、経常利益が４・０％減の５７億３３００万円、純利益６・１％減の５２億５１００万円の増収減益だった。 　本業のもうけを示す営業利益は４２億３１００万円で３１・１％増加したが、持分法投資利益の減少や、前年に保有株売却益を計上した反動で経常減益と最終減益になった。 　事業別の売上高は、出版やパッケージ向けの特殊紙が持ち直した特殊素材事業が１３・５％増の２１２億７５００万円。ペーパータオルなど生活商品事業も堅調で、１・７％増の１６８億５

新規処分場稼働で売上高、利益最高　ミダックＨＤ

　ミダックホールディングスが１３日発表した２０２２年３月期連結決算は、新規最終処分場の稼働などで売上高が前期比１１・９％増の６３億８１００万円、経常利益は１８・４％増の２１億８８００万円、純利益２７・７％増の１３億１００万円だった。 　売上高、経常利益は７年連続、純利益は６年連続で過去最高を更新した。 　２月から「奥山の杜クリーンセンター」（浜松市北区）が搬入を始めたほか、子会社化した建設廃棄物を扱う処理会社の業績が寄与し、受託量が増加した。 　２３年３月期の連結業績予想は売上高７８億４４００万円、経常利益２８億８５００万円、純利益１７億５千万円を見込む。

ヤマハ発動機、売上高最高　１～３月期決算　コスト増で減益

　ヤマハ発動機が１３日発表した２０２２年１～３月期連結決算は、売上高が前年同期比８・５％増の４８１７億４７００万円と第１四半期の過去最高を更新した。新興国で二輪車、先進国で船外機の販売を伸ばした。一方で、原材料価格や物流費の高騰によるコスト増が響き、減益となった。 　営業利益は１６・９％減の４００億７９００万円、経常利益は１３・５％減の４５７億１６００万円、純利益は２１・９％減の３２６億１４００万円だった。営業利益ベースで原材料価格高騰のマイナス影響は約１７０億円に上ったという。 　事業別の売上高は、ランドモビリティ事業が８・６％増の３１５４億円。インドネシアやブラジルで二輪車の販売台数を増や

天龍製鋸中期計画　目標数値引き上げ　業績好調で

　天龍製鋸は１３日、２０２４年３月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値を引き上げた。好調な業績を反映し、売上高を当初計画の１３３億円から１４６億円に、営業利益を２０億円から２４億円に、営業利益率を１５・０％から１６・４％に修正した。

エンシュウ増収増益　工作機械受注回復

　エンシュウが１３日発表した２０２２年３月期連結決算は、輸送機器部品加工などが好調に推移し、売上高が前期比８・１％増の２３９億４００万円、経常利益は５０・５％増の６億３８００万円、純利益４７・９％増の３億７千万円と増収増益だった。 　工作機械事業は受注が下期から大幅に回復し、市場開拓の一環で進めるＥＶ（電気自動車）など非内燃機関向けの受注比率も拡大した。 　部品加工事業も取引先の需要回復で生産が増加した。注力する生産性向上の取り組みも費用削減に貢献した。 　２０２３年３月期は堅調な受注環境が継続するとみて、売上高３００億円、経常利益１０億円、純利益７億５千万円と増収増益を見込む。

遠州トラック　袋井の新倉庫着工

　遠州トラックは１３日、袋井市木原の本社隣接地で着工した新倉庫「袋井ロジスティクスセットセンター（仮称）」の概要を発表した。同社倉庫で最大規模。２０２３年８月の完成を目指す。 　新倉庫は鉄骨一部４階建てで、延べ床面積３万８８４平方メートル、保管面積２万３９２３平方メートル。トラック２４台が同時に接車できる。搬送用ロボットの導入で省力化を図る。関東、関西の間に位置する立地を生かし、長距離輸送の中継拠点として売り込み、物流ニーズを取り込む。総工費は約５０億円。

巴川製紙所　２年ぶり最終黒字　電子材料伸びる

　巴川製紙所が１３日発表した２０２２年３月期連結決算は、純損益が１６億５千万円の黒字（前期は１１億５２００万円の赤字）で、２年ぶりに最終黒字を確保した。電子材料やトナーの需要回復のほか、スマートフォン向けフィルムの新規受注増や円安も寄与した。 　売上高は６・６％増の３２７億８５００万円、経常利益は約１５・８倍の２３億１千万円。 　２０年９月の米国トナー工場閉鎖に伴う固定費削減効果もあり、トナー事業で営業利益が黒字転換した。連結子会社の株式売却益も最終利益を押し上げた。 　２３年３月期は売上高３３５億円、経常利益１１億円、純利益１０億円を見込む。

清水銀行、２年連続増益　３月期決算　役務取引など好調反映

　清水銀行が１３日発表の２０２２年３月期連結決算は外国債売却益など有価証券関連収益の減少で経常収益が前期比１・３％減の２７４億２１００万円だった。経常利益は１４・７％増の３９億８４００万円、純利益１９・３％増の２５億８千万円と２年連続で増益となった。 　単体で本業の収益力を示すコア業務純益は１４・３％増の４１億１９００万円。事業承継や投資信託など役務取引等収益の増加を反映。不良債権残高（リスク管理債権ベース）は１５６億８５００万円で、総与信に占める比率は１・２４％と０・１９ポイント低下した。 　預金残高（期中平均）は３・９％増の１兆５１３２億円、貸出金残高（同）は１・３％増の１兆２０７１億円。

スルガ銀行、２年連続減収減益　３月期決算　貸出金利息が減少

　スルガ銀行が１３日発表した２０２２年３月期連結決算は、２年連続の減収減益となった。貸出金利息が減少する中、与信費用が増え、経常利益は前期比５４・１％減の１０５億９６００万円、純利益は６２・８％減の７９億６千万円と落ち込んだ。売上高に当たる経常収益は７・７％減の９２０億７２００万円だった。 　銀行本業の収益力を示す単体のコア業務純益は１９・６％減の２５０億３６００万円。貸出金残高（期中平均）はシェアハウスローン債権の一括譲渡などで７・０％減少し、２兆２４４３億円になった。預金残高（同）は３兆２９１５億円で３・０％増加した。 　実質与信費用は３０・４％増の１６０億３２００万円。同行から融資を受け

決算案（３月期）電業社機械製作所　資材高騰で減益

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①２２８億２千万円（４・９％増）②２５億６３００万円（５・３％減）③１８億７７００万円（６・３％減）④２３５億円⑤２４億５千万円⑥１８億円 　※ポンプを中心に受注残が多く、増収となったが、資材価格の高騰や新型コロナによる海外調達の制限の影響で、減益になった。

決算案（３月期）ＡＳＴＩ　売上高は過去最高

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①５８７億９千万円（３０・０％増）②８億４千万円（３９・２％減）③７億２００万円（４９・５％減）④６７０億円⑤１８億円⑥１４億円 　※自転車の通信用スイッチユニットなど民生産業機器の販売増で売上高は過去最高。コロナ禍で生産縮小したベトナム工場の代替生産に伴う経費増などが利益面に響いた。２３年３月期も販売増を見込む。

決算案（３月期）静甲　産業機械が出荷減

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①３１４億１００万円（０・８％減）②６億９６００万円（２２・３％減）③７億５千万円の黒字（８億４７００万円の赤字）④３３０億円⑤３億５千万円⑥２億５千万円 　※新車販売は前期並みだったが、半導体不足に伴う産業機械の出荷減が響いた。投資有価証券売却益の計上もあり、最終黒字を確保した。２３年３月期は新車販売増、原材料価格高騰を踏まえ、増収減益を見込む。

決算案（３月期）遠州トラック　通販向け輸送拡大

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①４２７億５１００万円（８・１％増）②３２億９９００万円（３・６％増）③２３億４２００万円（３・６％増）④４５０億円⑤３３億５千万円⑥２３億４千万円 　※売上高、各利益はいずれも過去最高。ネット通販向け宅配貨物や配送センターの輸送機器部品などの取り扱いが拡大し、輸送コスト増の影響を吸収した。２３年３月期も堅調な需要を見込む。

決算案（３月期）ヤマザキ　コストかさみ赤字

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①２６億３３００万円（１３・７％増）②２億２２００万円の赤字（３億６９００万円の赤字）③１億４４００万円の赤字（３億７８００万円の赤字）④２８億円⑤６千万円⑥４千万円 　※国内やベトナムで輸送用機器販売が好調だったが、利益面は半導体代替品手配などのコストがかさみ赤字。自動車業界の設備投資が期待される２３年３月期は黒字化を見込む。

決算案（３月期）はごろもフーズ　原価増響き減益

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①６８４億４７００万円（１・６％増）②２５億５１００万円（３４・７％減）③２０億１千万円（３２・４％減）④６８０億円⑤１８億円⑥１２億円 　※ツナ缶など家庭用食品は前期並みだったが、コンビニなどの需要回復で業務用が伸びた。原材料価格の高騰や販売奨励金、物流費の増加が響いて減益となった。

四半期決算（７～３月期）クレステック　国内や中国が堅調

　＜７～３月期＞　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１４０億６３００万円（８・６％増）②１１億６５００万円（３０・０％増）③７億２千万円（５６・１％増） 　※売上高、各利益とも過去最高。国内の電器、輸送機器関連や中国の医薬品関連の取引が堅調に推移した。昨年７月に完全子会社化した経営コンサルティング会社の業績も寄与した。

決算案（３月期）ＺＯＡ　ゲーム用ＰＣ好調

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆単体　①９６億１４００万円（１・０％増）②５億１千万円（４・２％増）③３億４６００万円（５・３％増）④９７億円⑤５億４３００万円⑥３億７千万円 　※ゲーミングパソコンの販売や、バイク関連用品のネット販売が好調に推移した。

決算案（３月期）ユニバンス　３年ぶり黒字転換

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①４９０億６１００万円②３２億８５００万円③２８億３５００万円④４４０億円⑤１５億円⑥１０億円 　※会計基準の変更で前期との比較はないが、３年ぶりに黒字転換した。北米向けの四輪駆動装置や農機用トランスミッションの販売が伸長。構造改革の効果も寄与した。２３年３月期は今後の部品不足などの影響を見据え、減収減益予想。

決算案（３月期）天龍製鋸　住宅資材用が好調

　＜３月期＞　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１４３億９千万円（３０・６％増）②３０億８５００万円（７６・０％増）③２１億３千万円（７７・２％増）④１４４億円⑤２５億円⑥１７億３０００万円 　※住宅資材用のこぎりの販売が国内外で好調で、売上高は過去最高になった。鋼材など原材料や物流コストの増加で２３年３月期は減益を見込む。

四半期決算（７～３月期）エンビプロ・ホールディングス　業績予想、上方修正

　＜７～３月期＞　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①４０６億１５００万円（５１・１％増）②２７億６７００万円（８８・５％増）③１９億７３００万円（１８７・６％増） 　※脱炭素の動きを背景に金属スクラップ価格の上昇などが業績に寄与した。２２年６月期連結業績予想を上方修正し、純利益は前回予想比２４・８％増の２８億７千万円と見込む。

決算案（３月期）パルステック工業　３年ぶり増収増益

　◆連結　①２４億４５００万円（１７・０％増）②３億５１００万円（８２・９％増）③３億４千万円（約２・１倍）④２４億円⑤２億１３００万円⑥１億６千万円 　※３年ぶりの増収増益。営業活動が回復し、輸送用機器メーカーや研究機関向け製品検査装置の販売が好調だった。２３年３月期は輸送用機器向けの需要が厳しくなることを見込み、減収減益を予想。

人事＝遠州トラック（６月２２日予定）

　社外取締役（社外監査役）まどか法律事務所代表弁護士山本正幸▽監査役　住友倉庫東京総務部長竹本伸一▽退任　社外取締役高見之雄、監査役天春毅、監査役山本正幸 　※天春氏は６月２９日付で住倉建物サービス社長に就任予定、竹本氏は同日付で住友倉庫関連事業部長に就任予定

人事＝スルガ銀行

　総合企画本部副本部長（コンプライアンス統括部長）執行役員佐藤富士夫▽コンプライアンス統括部長（市場金融部長）執行役員弓削哲哉▽理事内部監査部長（経営管理本部総務部長）溝口崇史＝以上６月２９日▽営業本部資産コンサルティング室部長（営業本部資産コンサルティング室副部長）鈴木宏誌▽市場金融部市場管理室長（市場金融部市場管理室チーフマネジャー）遠山正毅▽審査本部審査第２部＝東京＝部長（審査本部審査第２部＝本店＝審査役）野本龍輔＝以上５月１６日▽経営管理本部総務部長（経営管理本部総務部副部長）桃瀬弘明▽営業本部営業統制部長（営業本部営業統括部業務渉外・オペレーション担当部長）代田勝▽市場金融部長（市場

人事＝特種東海製紙

　ＣＥＯを解く　代表取締役社長兼社長執行役員松田裕司▽常務執行役員基盤事業推進センター長（執行役員パッケージ本部担当）取締役生活商品事業本部長兼トライフ社長渡辺克宏▽常務執行役員コーポレートセンター長兼自然環境活用本部長（執行役員経営企画本部長）取締役佐野倫明＝以上７月１日▽社外取締役（社外監査役）長坂隆▽新任　社外取締役石川雄三、社外監査役檜垣直人▽退任　取締役常務執行役員ＣＦＯ兼財務・ＩＲ本部長関根常夫、取締役常務執行役員ＣＯＯ社長補佐柳川勝彦＝以上６月２４日▽執行役員（理事）社長付特命担当宝子山典孝▽執行役員（理事）内部統制・監査室長中嶌清▽ＳＤＧｓ推進室長を兼ねる　安全・環境統括室長兼

人事＝ユニバンス

　代表権を解き、取締役副会長に就く（代表取締役副社長）谷典幸＝６月２４日予定▽副社長に就く　執行役員高尾紀彦▽執行役員（営業部主管）磯貝隆行＝以上７月１日予定

人事＝はごろもフーズ（６月２９日予定）

　取締役　鈴木孝夫、山本秀幸、越野勉▽社外取締役（社外監査役）伊藤元重▽社外監査役　小高新吾▽顧問（専務取締役）大木道隆▽顧問（取締役）後藤清雄▽退任　取締役見崎修、社外取締役林省吾

人事＝ヨシコン（６月２３日）

　取締役　吉沢一秀

人事＝天龍製鋸（６月２８日予定）

　社外取締役　河島多恵

人事＝清水銀行、清水信用保証、清水ビジネスサービス（６月２３日予定）

　◇清水銀行（６月２３日予定）社外取締役　新間克樹▽退任　社外取締役相沢隆 　◇清水信用保証（６月２３日予定）取締役（清水銀行総務管理部部付部長）田中久美子▽退任　取締役杉山智一 　◇清水ビジネスサービス（６月２３日予定）取締役（清水信用保証取締役）杉山智一

アジア市場で販路拡大　ヤマハ新中期経営計画、中国でギター強化　

　ヤマハは１２日に発表した新中期経営計画（２０２３年３月期～２５年３月期）で、中国、新興国の成長市場で販路を拡大し、収益増を図る方針を明示した。中田卓也社長は「成長市場は中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド。新しい楽器で、音楽や器楽演奏を楽しむ客をもっと増やす。多様な商品を投入したい」と意気込みを語った。 　中国はピアノに続く成長商品としてギターを挙げ、３年で３３％の売り上げ拡大を狙う。シニア需要の開拓も重視する。 　生産拠点のあるインドは、地産地消を強みにＥＣ展開で全土での販売拡大を図る。東南アジアは新たに７０店舗の増加を見込む。国内総生産（ＧＤＰ）が伸びているフィリピンについては

ベンチャー支援１４社連携　「中部STARTUP RUNWAY」始動

　静岡銀行グループの静岡キャピタルなど中部地区のベンチャーキャピタル（ＶＣ）、金融機関計１４社が連携し、新興企業の支援プロジェクト「中部ＳＴＡＲＴＵＰ　ＲＵＮＷＡＹ（スタートアップランウェイ）」を展開している。手厚い経営支援を通じ、地域に高い企業価値を備える「ユニコーン」の創出を目指す。 　創業専門ＶＣのサムライインキュベート（東京）が運営事務局を担い、名古屋銀や山梨中銀経営コンサルティングなども加わった。 　起業家らが事業構想や創業に必要な資金規模などを提示すると、連携して経営支援策を検討する。数多くのＶＣなどで専門性の高い助言や協調融資の組成、広域でのビジネスマッチングなどを手掛ける。４月

人事＝村上開明堂（６月２４日予定）

　取締役（常務執行役員）服部有▽常務（取締役）杉沢達弥

売上収益　過去最高　ユタカ技研、２０２２年３月期

　ユタカ技研が１２日発表した２０２２年３月期連結決算は、中国やアジアでの自動車排気系、駆動系部品の受注増や円安効果で売上収益が前期比１１・５％増の２１３３億９５００万円と過去最高になった。親会社の所有者に帰属する当期損益は２期ぶりに黒字転換した。 　英国子会社の清算に伴う一時的な収入約１２億円の計上などで税引前利益は約２・９倍の１１３億６５００万円、親会社の所有者に帰属する当期損益は４４億６６００万円の黒字（前期は１３億３５００万円の赤字）だった。 　国内外で半導体供給不足に伴う影響が出たが、主力の中国市場の売上収益が１０・０％伸び、けん引した。 　２３年３月期の売上収益は２７３０億円、税引前

日本プラスト　２年連続で最終赤字　３月期

　日本プラストが１２日発表した２０２２年３月期連結決算は純損益が８０億１８００万円の赤字（前期は１０億４５００万円の赤字）だった。半導体供給不足に伴う自動車の減産や特別損失の計上が響き、２年連続の最終赤字。 　特別損失は国内工場の固定資産の減損損失など５５億８５００万円を計上した。売上高は前期比４・１％増の８６５億４００万円、経常損益は２億８９００万円の赤字（前期は１６億６９００万円の黒字）。主に第２四半期までの北米と中国の復旧を受けて増収を確保した。 　２３年３月期の連結業績予想は売上高１１００億円、経常利益２３億円、純利益１４億円を見込んだ。

浜松ホトニクス　過去最高収益　３月中間、医・産業用需要が拡大

　浜松ホトニクスが１２日発表した２０２２年３月中間連結決算は、医用と産業用の検査装置を中心に国内外で需要の拡大が継続し、大幅な増収増益となった。売上高は前年同期比２６・７％増の１００５億１６００万円、経常利益は９９・０％増の２８６億４５００万円、純利益は９７・９％増の２１３億４１００万円で、いずれも過去最高となった。為替の円安基調も増益に寄与した。 　事業別売上高は、電子管が３０・８％増の３９２億６９００万円。医用の検査装置向けが順調だったほか、車載用バッテリー検査で用いられる非破壊検査用エックス線源が、電気自動車（ＥＶ）の生産拡大に伴い伸長した。光半導体は、世界的な半導体需要の高まりで半導体

河合楽器　純益、経常益が最高　３月期、ピアノ販売好調

　河合楽器製作所が１２日発表した２０２２年３月期連結決算は、コロナ禍の巣ごもり需要でピアノ、電子ピアノ販売が海外、国内で伸長し、経常利益が前期比８２・５％増の７３億４００万円、純利益が９５・６％増の５０億４６００万円と、いずれも過去最高となった。 　売上高は２６・９％増の８５７億３００万円で、３期ぶりの増収。グランドピアノの旗艦モデル「シゲルカワイ」は過去最高の販売台数を記録した。 　事業別の売上高は、楽器教育事業が２５・２％増の６９０億３９００万円。鍵盤楽器販売に加え、音楽教室や体操教室も売り上げを伸ばした。素材加工事業は半導体関連部品や自動車関連部品の受注が堅調に推移し、２４・９％増の１１

四半期決算（１～３月期）ローランドディー・ジー　プリンター好調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１１３億１６００万円②１４億６７００万円③９億２５００万円 　※北米のサイン（広告・看板）市場向けプリンター販売が大幅に伸長し、売上高は過去最高。最終損益は２年ぶりに黒字化した。会計基準変更に伴い、前期との比較はない。

コロナ適応で２年ぶり増収　秀英予備校、２０２２年３月期

　秀英予備校が１２日発表した２０２２年３月期連結決算は売上高が前期比０・８％増の１０９億６００万円、経常利益は１９・６％増の４億３５００万円、純利益は７２・１％減の４１００万円だった。 　少人数クラスの設置やオンライン授業など、新型コロナウイルス下に適応したサービスを展開し、２年ぶりの増収につなげた。一方、県内や愛知県の不採算校舎計１３校の閉鎖などに伴う特別損失（２６億６８００万円）を計上し、大幅な最終減益となった。 　２３年３月期は売上高１１１億２千万円、経常利益５億５６００万円、純利益３億９５００万円を見込む。

決算案（３月期）アイ・テック　国内鋼材市況が上昇

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①８４５億７８００万円（２４・８％増）②６８億円（約３・７倍）③４２億７７００万円（約３・７倍）④１千億円⑤４１億６千万円⑥２６億５千万円 　※販売量の減少はあったが、国内鋼材市況は急速に上昇し、収益率が大幅に改善した。２３年３月期の業績予想は「鋼材価格値上がりの一服感から、収益率が以前の水準に収束していく」とした。

決算案（３月期）桜井製作所　２年ぶり黒字化

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①４８億７１００万円②１億８８００万円③１億８５００万円④４５億５千万円⑤９千万円⑥９千万円 　※四輪車や農建機向けエンジン部品などの受注増、為替差益の計上などで２年ぶりに黒字化した。２０２３年３月期はメーカー側の部品不足影響などを織り込み、減収減益を見込む。会計基準変更で前期との比較はない。

決算案（３月期）村上開明堂　ミラー販売回復

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①７３５億９５００万円②５７億２３００万円③３８億６５００万円④８７０億円⑤６８億円⑥４３億円 　※会計基準変更に伴い、前期との比較はない。完成車メーカーの生産回復により、主に北米や東南アジアで自動車用バックミラーの販売が伸びた。群馬県の自動車部品メーカーを子会社化した効果も含め、２０２３年３月期は増収増益を見込む。

スズキ３年ぶり増収　原材料高で営業減益　２０２２年３月期

　スズキが１１日発表した２０２２年３月期連結決算は、新型コロナウイルス禍の需要減からの回復や円安が業績を押し上げ、売上高は前期比１２・３％増の３兆５６８４億円と３年ぶりの増収となった。原材料価格の高騰が響いて営業減益だったが、旧豊川工場跡地（愛知県豊川市）の売却益計上などにより２年連続で最終増益を確保した。＝関連記事８面へ 　売上高はコロナ禍の影響が本格的に顕在化する前の２０年３月期（３兆４８８４億円）を上回った。営業利益は１・５％減の１９１５億円で４年連続の減益。原材料高の影響は営業利益ベースで１２８３億円に上り、減益要因となった。インドでの投資信託売却に伴う受取利息計上などで経常利益は５・

ハマキョウレックス最高益　物流需要回復受け

　ハマキョウレックスが１１日発表した２０２２年３月期連結決算は、コロナ禍で落ち込んだ物流需要の回復や物流センターの受託増で、売上高は前期比５・２％増の１２５０億９４００万円、経常利益が９・６％増の１１９億５７００万円、純利益１０・７％増の７１億１７００万円と、いずれも過去最高を更新した。 　事業別は、物流センター事業の売上高が７・６％増の７６９億６３００万円。新規受託した医療機器やアパレルなど１４社分のうち１２社分の物流センターが稼働した。 　貨物自動車運送事業は１・６％増の４８１億３１００万円。食品などの輸送が堅調に推移した。燃料価格上昇の影響で営業利益は２２・３％減となった。 　２３年３月

決算案（３月期）エンチョー　ＤＩＹ、家庭用品減

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①３７２億７７００万円（２・３％減）②５億７１００万円（４３・１％減）③４億６００万円（５１・１％減）④３８２億円⑤５億８千万円⑥４億１千万円 　※感染症対策関連の特需の反動減などで減収減益。ＤＩＹや家庭用品は需要が落ち着き売り上げが減少。キャンプ用品が好調なアウトドアショップなどの専門店事業は伸長した。

ローランド減益　電子楽器は好調　１～３月期

　ローランドが１１日発表した２０２２年１～３月期の連結決算は経常利益が前年同期比４０・５％減の２６億１００万円、純利益は４４・１％減の１９億１２００万円だった。前年同期の在庫調整に伴う一時的な増収要因がなくなった反動で減益となったが、電子楽器販売は国内外で好調を維持している。 　売上高は２０９億７８００万円。前年同期は会計基準の変更に伴い、前年同期との比較はない。 　製品別では、鍵盤楽器の電子ピアノは巣ごもり需要の好影響が続いた。管打楽器は１月発売のデジタル管楽器「エアロフォン」の標準モデルの販売が好調だった。 　一方、半導体不足などによる製品供給の遅れが続いている。３月に社長に就任したゴード

人事＝共和レザー（６月２１日予定）

　新任取締役　常務竹内泰憲、松田行央、中村修一▽退任取締役　専務増田隆昭、専務藤坂和義（増田氏は兼務する共和サポートアンドサービス取締役社長に再任予定、藤坂氏は兼務する共和ライフテクノ取締役社長に再任予定）▽新任社外監査役　トヨタ自動車調達本部ＰＪＴ推進・ボデー部品調達部第１ボデー部品室長中島宏樹▽退任社外監査役　浅香充

四半期決算（１～３月期）スター精密　工作機械販売　好調

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①１７５億３９００万円（３７・１％増）②２６億１５００万円（約２・１倍）③１８億２７００万円（８４・４％増） 　※自動車関連の業況回復などを受け、工作機械の販売が国内外で伸長。円安効果もあり増収増益となった。

静岡ガス増収　３年ぶり　卸売りや大口顧客から需要増加

　静岡ガスが１１日発表した２０２２年１～３月期連結決算は、卸売りや大口顧客からのガス需要が増加し、第１四半期としては３年ぶりの増収となった。 　売上高は前年同期比５３・８％増の４８４億２９００万円。一方、原材料価格の高騰が販売単価に反映されるまでのタイムラグにより、経常利益は２２・５％減の３２億５７００万円、純利益は２７・６％減の２０億８２００万円と２年ぶりの減益だった。 　自社発電で電力を賄う企業などからの需要が伸び、ガス販売量は１０・１％増の４億４２００万立方メートルと過去最高を更新した。

ヤマハ、持続的成長へ１０５０億円　新中期経営計画　価値観多様化対応

　ヤマハは１２日、２０２５年３月期まで３カ年の新中期経営計画を発表した。浜松市中区の本社で記者会見した中田卓也社長は「持続的な成長」をキーワードに掲げ、通常投資に４００億円、戦略投資に６５０億円の計１０５０億円を充て、楽器をはじめとする事業基盤強化に一層注力する方針を示した。 　戦略投資は生産施設や設備の拡充、オフィス再編をはじめとした働き方革新などに振り向ける。中国や東南アジア、インドを成長市場と捉え、売上シェアの拡大などを図る。 　中田社長は新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う社会のデジタル化や、ライフスタイルの価値観多様化が国内、海外でさらに加速するとみて「変化をチャンスに変え、新たな

しずおかフィナンシャルＧ１０月設立　静銀子会社５社、本体と並列

　静岡銀行は１０日、持ち株会社「しずおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）」を１０月３日に設立すると発表した。社長に柴田久静岡銀頭取（５８）、会長に中西勝則同会長（６８）が就く。静岡銀と傘下の子会社のうち５社を並列にすることで、グループの収益力やガバナンス（企業統治）を強化し、地域経済の持続的発展に向けた事業領域拡大を目指す。 　持ち株会社移行後に銀行と並列関係に位置付けるのは、静銀経営コンサルティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券と、持分法適用関連会社のマネックスグループ。同ＦＧの役員人事は、６月１７日の株主総会などを経て正式決定する。 　同日、静岡市内で記者会見した静岡銀の柴

ＴＯＫＡＩＨＤ　４年連続収益最高　積極的な顧客獲得寄与

　ＴＯＫＡＩホールディングスが１０日発表した２０２２年３月期連結決算は、経常利益が前期比３・９％増の１５９億７００万円、純利益は１・７％増の８９億６９００万円と、４年連続で最高益を更新した。売上高は７・１％増の２１０６億９１００万円と５年連続の増収で、初めて２千億円台に乗せた。積極的な顧客獲得や、エネルギーの仕入れ価格に連動した販売価格の上昇などが寄与した。 　期末の継続取引顧客件数は期初から約９万５千件増加し、３１９万４千件。事業別の売上高はエネルギーが１２・１％増の８６７億７千万円、情報通信１・３％増の５１３億９８００万円、ＣＡＴＶ３・５％減の３２５億７２００万円など。ＬＰガスやアクアで顧

静岡銀行２年ぶり減益　２０２２年３月期　米国債下落響く

　静岡銀行が１０日発表した２０２２年３月期連結決算は、有価証券利息配当金の増加などで経常収益が前期比４・６％増の２４１６億円と２年連続で増収を確保した。経常利益は１４・４％減の５４２億１９００万円、純利益４・５％減の４１６億３５００万円といずれも２年ぶりの減益。米国の金利上昇による外国債の含み損処理が響いた。 　単体の業務粗利益は２・７％減の１３４６億５５００万円。資金利益が増加した一方で、役務取引等収益などが伸び悩んだ。コア業務純益は８・９％増の５６０億６４００万円で、本業は堅調に推移した。 　期中平均の貸出金残高は１・６％増の９兆３８２１億円。新型コロナウイルス禍による資金ニーズが落ち着

スルガ銀行　業績予想を上方修正

　スルガ銀行は１０日、２０２２年３月期の連結業績予想を上方修正した。経常利益を２月の前回予想比３１・２％増の１０５億円、純利益を１２・８％増の７９億円、経常収益を５・７％増の９２０億円に引き上げた。 　貸出金利息などの資金利益が当初計画を上回る見通しになり、経費削減も進めたという。

四半期決算（１～３月期）デイトナ　バイク用品販売伸長

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆連結　①３０億５８００万円（２２・５％増）②３億９７００万円（２８・０％増）③２億７９００万円（１６・３％増） 　※コロナ禍の３密を避けたバイクツーリング需要の継続で、関連用品が卸売り、小売りともに好調だった。売上高、各利益とも過去最高。

３年後売上高９００億円　スクロールが新中期計画

　スクロールは１０日、３カ年の新中期経営計画を発表した。経常利益の約９割を占める通販事業以外の収益力向上を図り、２０２２年３月期に８１３億９１００万円だった連結売上高を２５年３月期には９００億円に成長させる。 　新型コロナウイルスの影響など不透明な事業環境を踏まえ、計画を修正した。ソリューション事業の物流代行や決済代行サービスを強化するほか、ｅコマース事業はアウトドアやインテリアなどのオリジナル商品の開発を進める。 　主力の通販事業は、各地域生協のニーズに対応した商品を展開するソリューションベンダービジネスの売り上げ拡大を目指す。

特種東海製紙が上方修正　３月期の連結業績予想

　特種東海製紙は１０日、２０２２年３月期の連結業績予想を上方修正した。経常利益を２月の前回予想比１４・０％増の５７億円、純利益を３０・０％増の５２億円に引き上げた。 　持分法投資利益の計上額が想定を上回り、特別損失の発生額は想定を下回る見込みになったため。売上高は８１０億円で据え置いた。

在名古屋米国領事　静岡県庁で知事と懇談

　在名古屋米国領事館のマシュー・センザー首席領事が１０日、県庁に川勝平太知事を訪ね、経済や教育分野での交流促進に向け意見交換した。 　センザー首席領事は「日米関係はとても大事だ。ビジネス面で互いの投資を促していきたい」と述べ、本県に集積する医薬品・医療機器産業に高い関心を示した。米国への留学促進に取り組んでいることも紹介し、「静岡県の学生にも海外に出向いて勉強してほしい」と呼び掛けた。 　川勝知事は富士山や駿河湾、県産農水産物の魅力をアピールし、「名古屋や東京にもアクセスがいい。誰もが住みやすいオープンな県を目指している」と語った。 　センザー首席領事は９、１０の両日、はごろもフーズや静岡ガス

富士宮・日本プラスト　「はぐくみの森」始動　森林保全や環境教育実践

　自動車部品製造の日本プラスト（富士宮市）は１０日、県やＮＰＯ法人ホールアース研究所と連携して豊かな森づくりを実践する「はぐくみの森」のキックオフイベントを同市北山工業団地内の森林で開いた。３者の関係者らで新たな看板の除幕や記念植樹を行い、森林保全や環境教育の推進に向けた活動を本格的にスタートした。 　３者は今年１月、しずおか未来の森サポーター協定を締結。同社の工場が隣接する北山工業団地内の森林（市所有）を「はぐくみの森」として同社が県や同ＮＰＯの協力を得て管理や活用していく。 　現地では同ＮＰＯの山崎宏代表理事によるガイドウオークを実施し、森林の特徴を解説した。永野博久社長は「富士山の麓にあ

共和レザー　自動車用内装材、販売回復で増益

　共和レザーが１０日発表した２０２２年３月期連結決算は、原材料高などの影響があったものの、自動車用内装材の販売回復や円安効果が収益を押し上げ、増収増益だった。 　売上高は前期比１４・３％増の４７０億７４００万円、経常利益は１９・８％増の２２億８５００万円、純利益は１６・８％増の１６億８４００万円。期末にかけて強まった原材料高で約１３億円、コンテナ確保や輸送のコスト増で輸出関係費では約５億円のマイナス影響があったが、吸収した。 　２３年３月期は売上高が５１０億円、経常利益が８億５千万円、純利益が５億５千万円と増収減益を見込む。原材料高の影響が通年で利益を圧迫するとみる。

スクロール純益最高　２０２２年３月期

　スクロールが１０日発表した２０２２年３月期連結決算は、子会社２社の売却に伴う法人税減少などで純利益が過去最高の５５億８５００万円となった。 　売上高は８１３億９１００万円、経常利益は７０億９６００万円。会計基準の変更に伴い前期との比較はないが実質的に減収、経常減益だった。 　事業別では、生協向けの通販は巣ごもり需要が弱まった影響で４１９億１４００万円と微減。ｅコマースは前期に好調だった防災商品や家具の反動減が目立った。ソリューションは物流代行の取扱量が減少した。 　２３年３月期は、新規顧客開拓が進んだソリューション事業が伸長するとみて、売上高は８４０億円を見込む一方、円安や資材高騰などの影響

ハスラー仕様を変更　安全装備を充実　スズキ

　スズキは９日、軽乗用車「ハスラー」の安全装備充実を図るなど一部仕様を変更し、２３日から発売すると発表した。特別仕様車「Ｊ　ＳＴＹＬＥ（スタイル）２」も設定する。 　前方車との車間距離を保ちながら自動追従し、停止までサポートするアダプティブクルーズコントロール（ＡＣＣ）と車線逸脱抑制機能を標準装備した。車体色は従来の１１種から１３種に拡充する。 　特別仕様車はハイブリッドＸと同Ｘターボがベース。フロントグリルやエンブレムに専用装備を採用し、同社で初めて、空気清浄システム「ナノイーＸ」をフルオートエアコンに搭載した。 　販売目標台数は月６千台。メーカー希望小売価格は１３８万７１００円（ハイブリッ

新規投資４０億円　焼津水産化学工業が新中期計画

　焼津水産化学工業は９日、２０２５年３月期まで３カ年の新中期経営計画を発表した。３年で計４０億円の新規投資を行う方針。 　人材、設備関連に３５億円、新規事業関連に５億円を投じる。自動化設備導入やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用で生産性向上を図る。株主還元にも２０億円を充てる。 　調味料、機能性食品などの国内事業強化や海外展開の加速により、２５年３月期に連結売上高１４５億円、経常利益８億５千万円を目指す。 　同日会見した山田潤社長は「資本効率の追求や多様な人材確保を進め、企業価値の向上を図る」と述べた。

自己株式取得へ　焼津水産化学工業

　焼津水産化学工業は９日の取締役会で、１８万５千株を上限に自己株式を取得すると決めた。自己株式を除く発行済み株式総数の１・５５％。期間は１０日から６月３０日とし、取得価額の総額は２億円を上限とする。

焼津水産化学　３月期決算、調味料伸びず減収

　焼津水産化学工業が９日発表した２０２２年３月期連結決算は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食向け調味料の販売減が響き、売上高は前期比１５・３％減の１２１億１９００万円、経常利益は９・９％減の６億５２００万円だった。 　減収、経常減益は３年連続。会計基準の変更や原材料高騰も影響した。投資有価証券売却益を計上し、純利益は約３・０倍の７億５７００万円と４年ぶりに増加した。 　事業別売上高は調味料が５・５％減の６４億２９００万円で、液体、粉体ともに減少した。水産物は４９・０％減の１９億９００万円。機能食品はアンセリンなどの素材が堅調に推移し、１・３％増の２７億５千万円だった。 　２３年３月期の連結

人事＝焼津水産化学工業

　海外事業本部副本部長　姫岡健＝５月２日 　新任社外取締役　森憲司▽退任　社外取締役高藤忠治＝６月２３日予定

スズキ磐田工場、１０日まで操業停止　上海ロックダウンの影響

　スズキは９日、同日と１０日の２日間、磐田工場（磐田市）の操業を終日停止すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国・上海のロックダウン（都市封鎖）の影響で、現地からの部品供給が不安定な状況のためという。

信頼築き資産形成貢献　山梨出店１年、地銀との連携深める　杉本浩利　静銀ティーエム証券社長【聞きたい】

　静岡銀行と山梨中央銀行の包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」に基づいて甲府市に初進出した静銀ティーエム証券が、山梨本店の営業開始から４月で丸１年を迎えた。アライアンスの成果を想定以上と振り返るとともに、今後も静岡、山梨両県の顧客の資産形成に貢献できるよう尽力する。 　―山梨本店の１年間の実績は。 　「３月末時点の販売高は約１７７億円、新規口座開設数は１９００件、残高は１５４億円に上っている。出店当初に社員らに徹底させたのは、提携先の山梨中央銀や地元の人々からの信頼を得ること。その上で顧客を獲得できればと考えていたが、この１年間の業績は予想以上に良かった。山梨県のお客さまにもおおむね喜んでも

ＳＤＧｓ支援融資　ＰＩＦで資金調達　三興開発、清水銀行と契約

　骨材の製造販売や福祉事業などを手掛ける三興開発（富士市）はこのほど、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた企業の取り組みを支援する清水銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）」で資金調達する融資契約を同行と結んだ。 　三興開発は運転資金として１億円の融資を受けた。「寝たきり老人のいないまちづくり」を事業理念とした福祉施設の運営や地場産業の製紙産業から排出される廃棄物の活用がＳＤＧｓに貢献しているとされた。 　ＰＩＦの実行は清水銀として初めて。ＳＤＧｓ戦略の達成状況に応じて金利を優遇する「サステナビリティ・リンク・ローン」の取り扱いも開始し、サステナブルファイナンスを通じた

展示会やライブ　照明を自動演出　ローランドが新製品

　ローランドは、同社初のビデオ・ライティング・コンバーター「ＶＣ―１―ＤＭＸ」を発売した。ハードウエア処理で映像や音声の信号を解析し、展示会やライブの照明演出を自動的に行う。 　幅１８センチ、奥行き１１・５センチ、高さは約４センチ。初年度は国内外で５千台を販売予定。価格は６万円台後半を想定している。

ヤマザキ　業績予想を修正　２０２２年３月期

　ヤマザキは６日、２０２２年３月期の通期連結業績予想を修正した。工作機械、輸送機器両部門の販売増で売上高は２月１０日公表の前回予想比１２・１％増の２６億３３００万円とする一方、経常損失は２億円から２億２２００万円に、純損失は１億２千万円から１億４４００万円にそれぞれ拡大すると見込んだ。 　損失は工作機械の半導体代替部品の調達コストの増加や、輸送機器の販売回復に対応する人件費や外注費の増加が影響した。

秀英予備校が業績予想修正　２０２２年３月期

　秀英予備校は６日、２０２２年３月期の通期連結業績予想を修正した。不採算校舎の閉鎖に伴う特別損失を計上し、純利益を前回（２月３日公表）予想比８４・８％減の４１００万円に引き下げた。 　一方で売上高は１・９％増の１０９億６００万円、経常利益は３０・１％増の４億３５００万円を見込む。閉鎖した校舎の人員を他校舎に充てて指導態勢を強化したことで、既存校舎の生徒数が前期比で伸長したという。

水素エネ促進　投信扱い開始　静銀ティーエム証券

　静岡銀行グループの証券子会社、静銀ティーエム証券はこのほど、追加型投資信託「グローバル水素株式ファンド」の取り扱いを始めた。 　脱炭素化に向けて期待されている水素エネルギーの利活用促進を目指し、水素の生成や貯蔵、水素自動車などの商品開発を進めている欧米を中心とした企業を投資対象とする。運用は日興アセットマネジメントヨーロッパが担う。 　１万円から受け付け、信託期間は２０３１年８月まで。同証券の本支店１８店舗で取り扱う。

決算案（３月期）マキヤ　業務スーパー好調

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①６８５億４９００万円②１８億１５００万円③１３億３１００万円④７０３億円⑤１８億３千万円⑥１１億３千万円 　※会計基準の変更のため前期との比較はない。業務スーパーを中心に食料品は好調が継続する。非食品部門は感染症対策関連の反動減に加え、季節品が低調だった。

名古屋銀行から人材も　包括提携合意　柴田久・静岡銀行頭取に聞く

　静岡銀行の柴田久頭取は２８日、静岡新聞社の取材に応じ、名古屋銀行との包括業務提携を受け、同行からの人材受け入れを検討することを明らかにした。相互で保有する株式については「提携の実効性を高めるのが目的」と述べ、各行の株主構成比率に影響しない範囲内で保有するとの認識を示した。主なやりとりは次の通り。 　―今後の見通しは。 　「コンサルティングや証券、ストラクチャードファイナンス（仕組み金融）などの分野で、名古屋銀からの人材受け入れを検討していく。当行からは（証券子会社の）静銀ティーエム証券の名古屋出店を計画しているが、出店時期はまだ決まっていない」 　―株式を保有し合う目的は。 　「提携の実効性

ＡＳＴＩ　通期連結業績予想を上方修正　受注増で

　ＡＳＴＩは２８日、ワイヤハーネスの受注増や為替差益計上を踏まえ、２０２２年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。 　売上高は２月９日の前回予想比１・４％増の５８７億９千万円、経常利益は５・６倍の８億４千万円、純利益は１４倍の７億円を見込む。

スクロールが上方修正　通期連結業績予想

　スクロールは２８日、２０２２年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。 　主力の通販事業で巣ごもり需要が想定より継続したほか、子会社売却などに伴う法人税の減少を織り込んだため。売上高を１月の前回予想比１・７％増の８１３億９１００万円、経常利益を４・４％増の７０億９６００万円、純利益を１８・８％増の５５億８５００万円にそれぞれ引き上げた。

ヨシコンが自己株式取得へ　１５万株を上限

　ヨシコンは２８日の取締役会で、１５万株を上限に自己株式を取得することを決めた。自己株式を除く発行済み株式総数の２・０８％。取得価額の総額の上限は１億７２５０万円。期間は５月２日から２０２３年３月３１日。

人事＝ＴＯＫＡＩグループ

　【ＴＯＫＡＩホールディングス】退任　常務執行役員松倉明広、常務執行役員池田祐一、常務執行役員岩本光司、執行役員小柳孝志＝以上４月２８日 　【厚木伊勢原ケーブルネットワーク】非常勤取締役　山本一也▽退任　非常勤取締役駒谷淳也＝以上６月６日予定

決算案（３月期）　ヨシコン　資産運用会社が順調

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①２００億６７００万円（４・８％減）②２６億１９００万円（８・２％増）③１６億４３００万円（１２・５％増）④２１０億円⑤２７億５千万円⑥１７億円 　※新規マンションの引き渡しがなかったことが主な減収要因。昨年６月の不動産投資法人の上場に伴い収益不動産の引き渡しが実現したほか、資産運用会社の売り上げが順調で利益率が向上した。

交通事故ゼロ目指し３事業所に指定証　静岡南署など交付

　静岡南署と静岡南地区安全運転管理協会（石垣知己会長）は２８日、２０２２年度の安全運転管理推進事業所に選んだ３事業所に指定証を交付した。 　指定されたのは静岡ガス静岡支社（静岡市駿河区）、静菱テクニカ（同）、同市駿河区役所。各事業所は１年間、交通事故防止に向けた活動に取り組む。 　同署で行われた交付式で、大村彦彰署長は事業所の代表者に指定証を手渡し、「ドライバーに安全運転を伝える機会は５年に１度の免許更新の時しかない。まずは事業所から事故ゼロを目指してほしい」と協力を求めた。 　２１年度に指定を受けたあいネット、県静岡財務事務所、日本自動車連盟静岡支部の３事業所には感謝状を贈った。

小糸製作所増収　３月期、車ランプ海外販売増

　小糸製作所は２７日、２０２２年３月期連結決算を発表した。自動車用ランプの海外販売増と円安効果で、売上高は前年比７・７％増の７６０７億１９００万円と伸長した。 　コロナ禍での生産変動に伴う固定費負担や原材料価格の高騰が響き、経常利益は０・８％減の６０６億１３００万円。純利益は投資有価証券売却益を計上し、１・９％増の３８３億４千万円だった。 　地域別売上高は、北米が２９・４％増の１８５５億円、中国が６・３％増の１０９９億円と堅調だった一方、国内は完成車メーカーの減産の影響で８・４％減の３１２３億円と苦戦した。 　２３年３月期はグローバルでの販売回復や高付加価値のＬＥＤランプの受注増などを見込み、

人事＝小糸製作所（６月２９日予定）

　新任社外取締役候補　五十嵐チカ▽専務執行役員（専務取締役）豊田淳▽取締役を解く　相談役大嶽隆司、同三原弘志、常務執行役員山本英男、同勝田隆之、同井上敦

人事＝フジオーゼックス

　富士气門広東有限公司董事長に就く　常務取締役執行役員社長補佐営業部門統括営業部・海外子会社担当オーゼックステクノ代表取締役社長市川修▽社長特命事項（富士气門広東有限公司董事長）土屋勝彦＝以上６月１日予定　常務社長補佐（テトス代表取締役社長）取締役執行役員管理部門統括経営企画部・経理部・人事総務部・国内子会社担当ジャトス代表取締役社長藤川伸二▽テトス代表取締役社長（社長特命事項）土屋勝彦＝以上６月２１日予定

決算案（３月期）フジオーゼックス　受注環境が改善

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年３月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①２２２億６９００万円（１６・５％増）②１７億８４００万円（約２・１倍）③９億８５００万円（６０・６％増）④２２０億円⑤１３億円⑥９億円 　※コロナ禍の前年に比べ、受注環境が改善した。半導体不足に伴う自動車メーカーの減産でエンジンバルブは影響を受けたが、建機や農機向けが伸びた。海外連結子会社の決算日変更の影響も加わった。固定費圧縮や為替差益も増益に寄与した。

静銀と名古屋銀、包括業務提携の合意発表

　静岡銀行と名古屋銀行は２７日、包括業務提携で合意したと発表した。新型コロナウイルス禍や長期化する超金利政策などで国内金融機関が苦境に立たされている中、両行は経営の独立性を維持しながら取引先企業の支援強化、業務やシステムの共同化によるコスト削減などで協業を検討し、地域経済の持続的成長と収益の拡大を目指す。

環境、経済両立に期待　脱炭素「先行地域」に静岡市案選出

　環境省が２０３０年度までの脱炭素化に取り組む自治体を支援する「先行地域」に２６日、静岡市の提案が静岡県内で唯一選ばれたことを受け、地元関係者からは歓迎や期待の声が上がった。市は民間事業者と連携して脱炭素化を進め、環境保全と経済活性化の両面での相乗効果を図る。 　市が提案した脱炭素エリアは、ＪＲ清水駅東口（清水区）、清水港日の出地区（同）、恩田原・片山地区（駿河区）の３カ所。主に太陽光発電と大型蓄電池の設備を導入し、電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指す。 　田辺信宏市長は市の提案が採用されたことについて「大変光栄」と喜び、「経済と環境が両立した持続可能な取り組みとなるよう

静岡オフィスで事業承継初成立　名南Ｍ＆Ａ

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）仲介業の名南Ｍ＆Ａ静岡オフィス（静岡市葵区）はこのほど、昨年１０月に同オフィスを開設以来初となるＭ＆Ａ案件を成立させた。第１号となったのは、紙器抜型製造販売のティーディーエス（富士市）の事業承継案件で、同社の株式１００％を大創（大阪府）が取得した。 　名古屋市に本社を置く名南Ｍ＆Ａは、２０１３年１１月の清水銀行との業務提携以来、同行から顧客の紹介などを受けて県内の事業承継などの分野で実績を上げている。ティーディーエスも同行の取引先の一つで、名南Ｍ＆Ａに取り次いだ。

人事＝清水銀行（５月９日、地名のみは支店長）

　蒲原兼イオンタウン蒲原（支店営業部清水ローンセンター長）小出芳孝▽支店営業部清水ローンセンター長（総務管理部統括役）松田浩明▽総務管理部付部付部長（蒲原兼イオンタウン蒲原）三枝松雄

浜松中心街にマックスバリュ東海　閉店スーパー後継

　マックスバリュ東海は２６日、浜松市中区の中心街に今夏、小型店「マックスバリュエクスプレス浜松中央店」を出店すると発表した。小型店は市内２店舗目で、５月中旬に閉店するフィーネ東田町店の後継としてマンションビル１階に入る。 　浜松駅につながる広小路通りを挟み、約２００メートルの距離にエクスプレス浜松常盤町店を出店済み。マックスバリュ東海によると、小型店がこれだけ近距離で営業する事例はないが、「中心街で日常の食品購入の場が限られる状況を踏まえ、利便性確保の点から出店を決めた」という。 　売り場面積は既存店と同じ５００平方メートル程度とみられる。開店の日程や営業時間などは今後、公表する。 　中心街で

「アリス」モチーフのチューナーメトロノーム　ヤマハ、２９日発売

　ヤマハは２９日、チューナーメトロノーム「ＴＤＭ―７００ＤＡＬ２」を発売する。 　２０１０年から続く管楽器アクセサリー、ディズニー・デザイン・コレクションの新モデルで、「ふしぎの国のアリス」をモチーフにした。チューナーとメトロノームが同時に使えるデュアル機能と、演奏者の出した音に近いピッチの基準音を発することができるサウンドバック機能を搭載した。価格は税込み５１７０円。

電気、ガス高騰に悲鳴　資源価格上昇にウクライナ危機…

　世界的なエネルギー資源価格の高騰を背景に、静岡県内でも電気やガス料金が大幅に値上がりしている。中部電力ミライズと東京電力エナジーパートナーはこの１年で、標準家庭の電気料金を２割以上値上げした。静岡ガスのガス料金も９カ月連続で上昇。ウクライナ危機で、電気、ガスともにさらなる高騰が見込まれ、消費者からは悲鳴が聞こえる。電力自由化に伴い新規参入した新電力と契約する県内自治体も打撃を受けている。 　「請求書を見て目を疑った」。静岡市葵区の主婦（４１）は３月の電気、ガス代が計４万円を超えた。前年同月は２万円台で、請求が間違っていないか計算して確かめたという。 　同市駿河区のコインランドリー「ル・トン・

世界情勢、円安の影響は　静岡県内上場企業、２７日から決算発表

　静岡県内に本社や主要拠点を置く上場企業の２０２２年３月期決算の発表が２７日、始まる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う世界経済の変調や急激な円安進行が、一定の回復基調にあった各社の業績にどう影響しているかが焦点となる。４月の東京証券取引所の市場再編後、初の決算開示でもあり、各社トップが新市場区分に応じた企業統治や株式流動性向上の追加策を示すかにも注目が集まる。 　金融機関や国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用企業を除く県内３３社の２１年４～１２月期決算では、純利益の合計は前年同期比２６・６％増となるなど、特に製造業で世界的な需要回復を背景に業績が改善した。２２年３月期の業績予想を上方修正する企業も複数あっ

人事＝マックスバリュ東海（２１日）

　店舗開発本部開発企画部長（店舗開発本部）水越雄大

スケボーの魅力ＰＲ　浜松で体験イベント

　スケートボードや自転車ＢＭＸの体験イベント「うきうきフェスタ」がこのほど、浜松市東区豊町のユタカ技研駐車場で開かれた。 　参加者はスケートパーク運営者や大会入賞者に、基本的な乗り方や動き方を教わった。ヒップホップダンスやＤＪ、ドローン操作といった体験ブースもあり、子どもたちが生き生きとした様子で挑戦していた。 　イベントは、地域の子どもらにスケートボードの魅力を広めようと市内を中心に活動する「子供滑走団」が主催。東京五輪を経て都市型スポーツの人気が高まっていることもあり、鈴木康友市長と草地博昭・磐田市長も見学した。

二輪ウエア企業の子会社化を決定　デイトナ

　デイトナは１９日の取締役会で、二輪ウエアなどを製作販売するオーディーブレイン（東京都）の子会社化を決めた。二輪やアウトドア用ウエアなどアパレル分野の商品力強化を目指す。５月３０日に全株式を取得する予定。 　デイトナによると、オーディーブレインは国内で二輪ウエアブランド「マックスフリッツ」を展開し、独自の商品コンセプトやデザインに定評がある。今後はデイトナの販路を活用し、現在店舗販売する商品の販促を図るほか、新ブランドの開発にも取り組む。 　取得予定額は非公表。オーディーブレインの直近の売上高は１億１千万円程度（２０２１年７月期）。当面非連結子会社とする。今後３年間で売上高を３倍程度に引き上げ

被害者４０４人調停成立　スルガ銀行の不正融資問題

　スルガ銀行によるシェアハウス向け不正融資問題で、被害救済に取り組む弁護団は１９日、都内で記者会見を開き、被害者４０４人の民事調停が東京地裁で成立したと明らかにした。調停成立は３回目で、弁護団は「（受任した）シェアハウス問題は全面解決した」としている。弁護団以外の弁護士に代理人を依頼した残る全てのオーナーも、９月までに調停が成立する見通し。 　調停が成立した４０４人の債務総額は約６０５億円で全額免除される。累計の解決者は９４６人、総額は約１４８５億円になった。 　シェアハウス問題を巡り、同行は所有者が第三者に土地や建物を譲渡すれば、ローン返済を免除する「代物弁済」で一括の調停に応じている。調停

スルガ銀行、人材紹介３社と提携　中小の人手不足解決

　スルガ銀行は１８日、東海道シグマ（静岡市葵区）など人材紹介業３社と業務提携を結んだと発表した。専門職や後継者不足などに直面する企業に外部の最適な人材を紹介する。 　デジタル技術を使って業務を変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」や経済活動の国際化が加速する中、地方の中小企業では人手不足が深刻化している。経営課題の解決に向け、同行が各企業の相談に応じ、提携先３社と情報を共有する。３社に登録している人材を各企業に紹介する。 　社内のデジタル化や電子商取引（ＥＣ）サイト立ち上げ、新商品・サービスの開発、ビジネスモデル再構築、販路拡大など幅広い業務に対応する。常勤雇用に加え、人件費を抑

埋め込み型平面の新スピーカー　ヤマハ、６月下旬発売

　ヤマハは６月下旬、埋め込み型平面スピーカーシステム「ＹＦＳ」を発売する。軽量薄型が特長で、オフィス家具メーカーなどの製品と組み合わせて、用途別に快適な音を提供する。 　スピーカーは紙を主な素材に使った「フラットーン」を使用。振動板は８ミリで、サイズと指向性の異なる２種類を用意した。アンプはアナウンス音やＢＧＭの再生に適したタイプと、プライバシーが求められる場所で使用する２種類。 　商業・宿泊施設や病院の案内所などでの活用も模索する。価格はオープン。国内年間販売目標はスピーカーが１万台、アンプは５千台。

人事＝スルガ銀行（６月２９日予定）

　取締役（上席執行役員経営管理本部長）宮島健▽退任　取締役峯村悠吾

上海の都市封鎖、進出企業に影響　静岡県内各社　操業停止や部品供給遅れ

　中国上海市で３月末から続く新型コロナウイルス対策の都市封鎖（ロックダウン）を受け、同国に進出する静岡県内関連企業の一部事業拠点で操業停止や部品供給の遅れなどの影響が出ている。都市封鎖が長期化する可能性もあり、各社は業績への影響を見極めつつ、中国政府の対応を注視している。 　上海市内は外出制限が継続し、港湾などの封鎖で物流も停滞しているという。芝浦機械の現地子会社の工場は４月初旬から稼働を止め、再開のめどは立っていない。担当者は「中国は世界的にも早い段階でコロナ禍から立ち直った印象があった。また都市封鎖が起きるとは」と驚く。 　ハマキョウレックスの現地子会社の物流センターも業務停止中で、アパレ

円安進行　輸出型企業、為替動向を注視　功罪両面「急進望まず」

　東京外国為替市場で１３日に約２０年ぶりに１ドル＝１２６円台を付けるなど、円安ドル高が急速に進んでいる状況を受け、輸送機器や工作機械など県内輸出型産業各社が為替動向を注視している。海外販売に伴う自社の収益増を歓迎する一方、高騰が続く輸入原材料価格のさらなる上昇や、取引先の国内企業全体の業績悪化につながるとみて、「これ以上の円安は望ましくない」と不安が広がる。 　昨年来、鉄やアルミ、樹脂などの原材料価格は軒並み高騰し、コンテナ価格の上昇で海外輸送費が各社の経営を圧迫している。自動車部品メーカー、共和レザーの担当役員は「円安によるプラスの側面も確かにあるが、仕入れや輸送の経費増もインパクトが大きい

通期予想を修正　ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス

　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは１４日、２０２２年８月期の通期連結業績予想を修正した。燃料価格高騰の影響に伴う経費増や、新型コロナウイルス禍による百貨店事業での集客減などで経常利益は前回（１月１４日公表）予想比１３・３％減の１３億円、純利益は３５・０％減の６億５千万円とした。 　売上高は医薬品事業の好調で１２・５％増の２２５億円を見込む。 　同日発表した２２年２月中間連結決算は、売上高が１１１億８８００万円、経常利益が６億４２００万円、純利益が３億７００万円だった。会計基準変更で前年同期との比較はない。

ＩＴ導入補助金　オンラインで解説　２６日にセミナー

　静岡銀行とグループ会社の静銀ＩＴソリューションは２６日午前１０時半から、ＩＴ導入補助金の活用などに関するオンラインセミナーを開く。 　富士フイルムビジネスイノベーションジャパンの担当者らを講師に招き、同補助金の概要や活用事例のほか、２０２３年１０月に導入されるインボイス制度について４部構成で解説する。地域企業の業務効率化や働き方改革を推進し、生産性向上を支援するために企画した。 　参加無料。ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で配信し、定員は各部ともに３００人。問い合わせは静銀ＩＴソリューションＩＴサポート部＜フリーダイヤル（０１２０）６６７１１３＞へ。

ローランド、米国製のサブウーファー発売

　ローランドは２３日、フルイド・オーディオ（米国）の音楽制作用サブウーファー（低音域だけを再生するスピーカー）「ＦＣ１０Ｓ」＝写真＝を発売する。 　解像度と密度の高い重低音を再生でき、大規模な会場での使用を想定した音楽制作に適している。足元のペダルで出力のオン・オフが可能なスタンバイ・フットスイッチなどの機能を搭載した。 　サイズは幅と高さが約３８センチ、奥行きが３２センチ。想定価格は４万９３００円前後。

銀行とコンビニ　詐欺被害を防ぐ　裾野署長が感謝状

　裾野署は１２日、特殊詐欺被害の防止に貢献したとして、裾野市のスルガ銀行裾野支店と長泉町のファミリーマート長泉鮎壺北店と各店員に署長感謝状を贈った。 　スルガ銀行裾野支店の勝又知子さんは３月２８日、７０代男性から「海外に１５０万円を送金したい」と相談を受けた。ＳＮＳで片言の日本語のメッセージが届いたことなどを不審に思い、警察に通報。ファミリーマート長泉鮎壺北店の浅田美香さんと肥沼和子さんも同月２５日、７０代男性が高額な電子マネーを購入しようとしたため、警察への相談を助言。被害を防いだ。 　同行を訪れた山下安則署長は「勝又さんは昨年も詐欺を防ぎ２回目。これからも勇気を出して声を掛けてほしい」と述

在宅勤務とフレックスタイム制度拡充　ローランドディー・ジー

　ローランドディー・ジーは１２日までに、在宅勤務制度とフレックスタイム制度を今月から拡充したと発表した。コロナ禍を受け、社員の健康と安全確保のために始めた制度で、一定期間の運用を経て有効に機能していると判断した。 　２０２０年７月に導入した在宅勤務制度は従来の月に５日から同１０日に拡大した。２１年１月導入のフレックスタイム制度は、必ず働く「コアタイム」を午前１０時～午後３時の時間帯から午前１１時～午後２時に変更した。両制度とも対象者を正社員、嘱託社員から、アルバイトや派遣社員を含む全ての従業員に拡大。在宅勤務準備金として一律５万円を支給することも決めた。 　同社の担当者は「それぞれの従業員に合

世界最大級ＳＬＭ開発　レーザー加工、効率化期待　浜松ホトニクス

　浜松ホトニクスは１２日、世界最大級の液晶型の空間光制御デバイス（ＳＬＭ）を開発したと発表した。レーザーを反射するエリアを従来品の約４倍の面積に広げ、耐熱性を高めた。輸送用機器の部品などを造る金属３Ｄプリンターのレーザー装置に組み込むことで、加工の効率化や精度向上が期待される。 　ＳＬＭはレーザーなどの光を液晶で調整して反射し、照射パターンを自在に変える装置。シーモスイメージセンサーの開発で培った技術を応用し、ＳＬＭの有効エリアを縦３０・２４ミリ、横３０・７２ミリまで大型化した。 　大型化と併せて放熱効果を高め、金属の溶接や切断に利用される高出力の連続発振（ＣＷ）レーザーに対応した。従来品は短

ぷよぷよ×シーチキン　はごろもフーズＨＰでゲーム無料公開

　はごろもフーズはこのほど、人気パズルゲーム「ぷよぷよ」をベースに自社のツナ缶を紹介するゲーム「ぷよシーチキン」を同社ウェブページで無料公開した。コンピューターゲームでの商品情報発信は同社初。ゲームソフトメーカーのセガ（東京都）が協力した。 　「シーチキンマイルド」「シーチキンファンシー」などのツナ缶商品９種類をパズルの駒に見立てた。「ぷよぷよ」のルールをそのまま生かし、画面上方からツナ缶を落として同じ種類の駒を連結させる。 　駒にした９種類は原料の魚種や魚肉の形状、調理法が異なる。同社は「ゲームを楽しみながら、若い世代にシーチキン商品群への理解を深めてほしい」と期待する。

リバースモーゲージで提携　フィナンシャルドゥと静岡銀

　静岡銀行と不動産業Ａｎｄ　Ｄｏホールディングスの連結子会社フィナンシャルドゥ（大阪市）はこのほど、中高年層が持ち家で暮らし続けながら、その資産を担保に生活資金などを借りられる金融商品「リバースモーゲージ」で提携を結んだと発表した。 　同行はこれまで扱ってきたリバースモーゲージを一新。新商品「かがやき」の取り扱いを１１日に始めた。不動産担保評価に高い実績を持つフィナンシャル社と保証業務で連携したのを受け、これまで市街地中心に限っていた融資対象地域を市街地以外にも拡大。より多くのシニア層が利用できるようにした。 　リバースモーゲージは、自宅などを担保に融資限度額の範囲内で何度でも借り入れができる

河合楽器製作所　沼津の直営店改装

　河合楽器製作所はこのほど、沼津市東熊堂の直営店「カワイ沼津ショップ」をリニューアルオープンした。フローリングや天井、照明、壁紙などを刷新して高級感と清潔感のある展示室に改装した。 　県東部の販売拠点で最新のグランドピアノやアップライトピアノ、電子ピアノなど１０数台を展示し、試弾もできる。リニューアルオープンを記念して、同社の最高級グランドピアノ「ＳＫシリーズ」を特別展示した。 　防音スペースにはＳＫシリーズ２台を置き、時間貸しにも対応する。沼津ショップはＪＲ沼津駅の北側約２・５キロに位置し、２階は音楽教室として利用している。

自転車で駿河湾周遊　スルガ銀行と駿河湾フェリーが協定

　一般社団法人ふじさん駿河湾フェリーとスルガ銀行は１１日、自転車振興に関するパートナーシップ協定を結んだ。フェリー航路を組み込んだサイクリングイベントの開催などを通じ、東京五輪・パラリンピックを機に本格化するサイクルツーリズムを盛り上げる。 　協定に基づく事業として、駿河湾を１周する１１０キロのコース「するいち」を走るサイクリングイベントを５～９月に計３回開く。伊豆市のスルガ銀サイクルステーションを発着点に、狩野川沿いや太平洋岸自転車道を走る。清水港からフェリーに乗った後、土肥港から船原峠を巡る。定員は各回７人。アテネ五輪自転車ロードレースに出場した田代恭崇さんがガイドを務める。 　スルガ銀は

伊豆ジビエで絶品バーガー　特産品のソース美味　清水町で調理イベント

　美しい伊豆創造センターと静岡ガスは９日、ジビエ（野生鳥獣肉）を使ったハンバーガー作りの体験イベントを清水町の静岡ガスエネリアショールーム柿田川で開いた。伊豆半島のジビエの魅力を伝え、地域資源として定着させることを目的に展開する全５回のイベントの初回として企画した。 　静岡県内から１５人が参加した。シカ肉のローストやイノシシ肉のパテを地元産の野菜とともにバンズにはさんだ。赤ワインと香味野菜を使ったソースやワサビの茎が入ったタルタルソースで味付けし、完成させた。県立大大学院１年の石橋弥生さん（２２）は「色味がきれいでジューシーな肉。特産品を使ったソースでおいしさが引き立っていた」と笑顔を見せた。

マックスバリュ東海　ホテル米山館と隣接地に出店へ　小山町須走

　小山町が須走地区に誘致するスーパーの出店場所が、ホテル米山館と隣接地に決まったことが８日までの町への取材で分かった。マックスバリュ（ＭＶ）東海が小型店舗を出店し、２０２３年中にオープンする。 　町は、生活利便性を高めて住民の定住を促す「須走地区活性化事業」で用地を取得する。地権者とは既に合意している。ＭＶ東海は町から土地を借りて店舗を建てる。ホテル米山館は地区のメイン通り「須走本通り」沿いに位置する。同地区は八百屋が閉店して以降、生鮮食品を購入できる店が限られ、スーパー出店を求める声が上がっていたという。

多様な人材で経済底上げ　日本生産性本部、静岡市で「プロジェクト」

　公益財団法人日本生産性本部は本年度、女性活躍や外国人材活用の促進に向け、静岡市を中心とするエリアで「静岡・地域生産性向上プロジェクト」を立ち上げる。産官学が連携して多様な人材を生かせる雇用・労働環境を創出し、地域経済や企業活力の向上につなげる。同法人として初めての取り組みで、全国的にも珍しいプロジェクト。 　静岡ガスや静岡銀行などの民間企業をはじめ、静岡商工会議所や連合静岡、県立大、静岡市といった関係機関が参加する。約１年間をかけて議論を重ね、ダイバーシティー（多様性）やインクルージョン（包摂）に関する数値目標や行動計画を策定。誰もが働きやすく、得意技術を生かせる環境づくりを進め、地域経済の

世界的デザイン賞「レッドドットアワード」　ヤマハ発の３点が受賞

　ヤマハ発動機はこのほど、スポーツバイク「ＹＺＦ―Ｒ７」と「ＭＴ―０９」、水上オートバイ「スーパージェット」の３点が世界的なデザイン賞「レッドドットアワード」（プロダクトデザイン部門）を受賞したと発表した。 　ＹＺＦ―Ｒ７（排気量７００ｃｃ）は中型のスーパースポーツモデルとして開発された。ＲＺＦ―Ｒシリーズで最もスリムな車体で、サーキットの走行とともに街乗りでの快適な走りにも配慮した。ＭＴ―０９（９００ｃｃ）は新開発の３気筒エンジンを搭載したモデルで、独自技術による軽量ホイールや新フレームを配し、従来機比４キロ軽くした。部品の機能美を表したデザインも特徴。 　スーパージェットは１人乗りスタンド

マックスバリュ東海、連続最高益　不採算店舗が減少　２月期

　マックスバリュ（ＭＶ）東海が８日発表した２０２２年２月期連結決算は、不採算店舗が減り、前期に計上した減損損失が縮小したため、純利益が前期比４３・２％増の７５億９５００万円と２年連続で過去最高を更新した。コロナ禍の内食需要が落ち着き、売上高に当たる営業収益は０・３％減の３５４９億７００万円、経常利益は４・４％減の１１２億２７００万円だった。 　既存の１６店を改装したほか、スタッフの人員削減が見込めるキャッシュレスセルフレジを７０店に導入するなど利益改善を図り、内食需要の落ち込み分をカバーした。 　２３年２月期は会計基準の変更で営業収益は３４８０億円と減少を見込むが、既存店の売り上げベースでは微

人事＝マックスバリュ東海

　代表取締役社長兼社長執行役員を解き取締役会長に就く　イオン執行役ＳＭ担当神尾啓治▽代表取締役社長兼社長執行役員（取締役兼執行役員商品本部長）作道政昭▽新任取締役　執行役員経営管理本部長斎藤諭▽新任監査役　熊谷美知雄▽新任執行役員　商品本部長（社長付）鈴木充▽新任執行役員　小型店統括部長中川誠▽新任執行役員　経営企画統括部長兼経営企画部長野尻義博▽退任　取締役社長付高橋誠、監査役福井恵子＝５月２４日予定

エッチ・ケー・エス　業績予想上方修正

　エッチ・ケー・エスは８日、２０２２年８月期通期連結業績予想を上方修正し、経常利益を前回（１月１４日公表）予想比１７・５％増の５億５千万円、純利益を１０・０％増の４億５３００万円とした。 　海外向けの四輪後付け部品の需要回復で工場稼働率が想定より上昇したほか、円安も進んだため。売上高は０・２％増の８４億円を見込む。 　同日発表した２２年２月中間連結決算は、部品の新商品投入効果もあり、売上高が前年同期比４・９％増の３９億３千万円、経常利益が約２・０倍の３億４４００万円、純利益が約２・７倍の３億２６００万円だった。

決算案（２月期）トーヨーアサノ　受注堅調も減益

　①売上高（前年比）②経常利益（同）③純利益（同）④２０２３年２月期売上高見通し⑤同経常利益見通し⑥同純利益見通し 　◆連結　①１７７億６千万円（８・１％増）②１億７８００万円（３９・６％減）③１億１４００万円（２８・５％減）④１７０億円⑤２億９千万円⑥１億６千万円 　※土木・建築工事に使う基礎杭のコンクリートパイルの受注は堅調に推移したが、原材料の鉄の取引価格が高騰。増収減益になった。

スズキの軽トラ「キャリイ」　４速ＡＴに変更、燃費向上図る

　スズキは７日、軽トラック「キャリイ」「キャリイ特装車」と、軽自動車「エブリイ」「エブリイワゴン」の一部仕様を変更して発売した。キャリイは従来の３速ＡＴ車を４速ＡＴ（一部除く）に変更するなど燃費向上を図った。 　キャリイは４速ＡＴ車に停車時アイドリングストップシステムなどを採用し、特装車には同社の予防安全技術「スズキセーフティサポート」を装備した。 　エブリイとエブリイワゴンは後方カメラ付きディスプレーオーディオ装着車を選択できるようにした。エブリイは４速ＡＴ車に停車時アイドリングストップを追加したほか、安全装備を充実させた。 　エブリイ、エブリイワゴンの各車いす移動車も仕様変更して５月３０日

全シート立体音響で臨場感　車載オーディオ、ヤマハが新技術

　ヤマハは７日、自動車の車載オーディオ商品シリーズとして、全シートで臨場感ある立体音響を体感できる技術を開発したと発表した。ドルビーラボラトリーズ社（米国）の音響規格「ドルビーアトモス」を活用した。国内外の自動車メーカーに売り込み、本年度内の量産化を目指す。 　ヤマハ独自の振動板などを組み入れた計３０個の高音質スピーカーを、ドアや耳元のヘッドレスト、天井部などに配置した。同社の信号処理技術により、スピーカーとの距離で感じやすい音の偏りの解消を図った。大型から小型車まで、形状や内装材が異なる車種ごとに周波数の最適なチューニングを実現する。 　自動運転技術の開発競争で自動車を取り巻く環境の変化が予

二酸化炭素排出量を見える化　清水銀行、サービス開始

　清水銀行はこのほど、中小企業も持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を実践できるよう二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の見える化サービスを始めた。サステナビリティーへの取り組みに課題を認識しつつ、「何から手を付けたらよいのか分からない」という経営者向けにファイナンスありきではなく、まずは見える化サービスで必要な取り組みを実感してもらう。 　見える化サービスを行うに当たり、同行はＣＯ２排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を展開するアスエネ（東京都港区）と、対面形式での環境コンサルティングを行う静環検査センター（藤枝市）の両社と、ビジネスマッチング契約を締結した。今後同行の顧客を両社に紹介するなどし

小糸製作所１３５０万円寄付　ウクライナ侵攻でＵＮＨＣＲに

　小糸製作所は７日、ウクライナへの人道支援として、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）に１０万ユーロ（約１３５０万円）を寄付すると発表した。 　ロシア軍によるウクライナ侵攻で厳しい生活を余儀なくされている人々の保護に充てる。同社は「一刻も早い事態の終息を願います」としている。

静岡銀行「ＤＸ認定」取得　静岡県内金融機関で初

　静岡銀行は６日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進する企業を公認する経済産業省の「ＤＸ認定事業者」に選ばれたと発表した。県内金融機関の認定取得は初めて。 　２０２０年５月施行の情報処理促進法に基づく認定制度。取得すると税制面の優遇や、経産省と東京証券取引所が共同で選定する「ＤＸ銘柄」の要件を満たすなどのメリットがある。 　静岡銀は中期経営計画でイノベーション戦略を掲げ、ＤＸを推進中。口座管理や融資といった中核業務を支える基幹系システムを刷新し、プログラム変更や機能追加がしやすいオープン系技術を導入したほか、昨年６月に専従部署のＤＸ戦略推進室も設置した。融資や決済などの手続きを完全

マックスバリュ東海が移動スーパー　浜松・天竜区　中山間地の買い物支援

　マックスバリュ（ＭＶ）東海は５日、中山間地域の買い物を支援しようと商品を積んだ車両で販売する「移動スーパー」の運営を、店舗を置いていない浜松市天竜区で始めた。同区の春野、熊地区で食品や雑貨を定期的に販売する。冷蔵設備などを備えた車両をスズキの協力で用意した。 　同市浜北区の食品スーパー「ＭＶ浜北中瀬店」で扱う生鮮や加工食品、日用品など約５００品目を専用車両に積み、手数料として同店の店頭より１０円（税抜き）高い価格で販売する。同社社員が週に６日、両地区の公民館など計６１カ所を巡る。 　天竜区の春野協働センターで行った出発式には、両社や地元自治会関係者、鈴木康友浜松市長らが出席した。ＭＶ東海の神

「えるぼし」最高位　スルガ銀が取得

　スルガ銀行は、女性活躍推進法に基づき厚生労働省が認定する「えるぼし」を認定取得したと発表した。 　最高位の「３段階目」。管理職への積極登用や産休・育休制度の拡充などが評価され、評価項目五つの基準の全てを満たした。

新技術研究へ決意　光産業創成大学院大で入学式

　浜松ホトニクスなどが開設し、光技術を応用した新産業創出や起業家育成を目指す光産業創成大学院大（浜松市西区）は５日、２０２２年度の入学式を行った。１８期生となる３３～４８歳の社会人５人が技術開発や研究への決意を新たにした。 　瀧口義浩学長が「失敗を恐れず、チャレンジ精神で頑張ってほしい」と激励した。卒業生の豊沢一晃トヨコー社長の勧めで入学した同社の近藤祐介さん（３４）は「光は初心者だが、さびなどを除去する自社のレーザーをさらに発展させることができる技術を学びたい」と意欲を示した。同大学院大は０５年４月に開学し、社会人が働きながら最新の光科学技術と応用分野を学ぶ。標準的な修学期間は３年。入学式は

静岡県内１０施設にグリーン電気導入　スルガ銀

　スルガ銀行はこのほど、中部電力ミライズと水力発電所など再生可能エネルギー由来の電気「静岡Ｇｒｅｅｎでんき」を受給する契約を締結し、導入を始めた。 　同行静岡支店（静岡市葵区）など県内の１０施設が対象。年間２１５トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減を見込む。

ベンチャーに協調融資　静岡銀行と山梨中央銀行　経産省の制度活用

　静岡銀行と山梨中央銀行はこのほど、短距離モビリティーの開発を手掛けるベンチャー、ＷＨＩＬＬ（ウィル、東京都）と７億円のシンジケートローン（協調融資）契約を結んだと発表した。両行の包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」に基づく取り組み。 　静岡銀が幹事行を担って５億円、山梨中央銀は２億円をそれぞれ拠出する。ウィルは次世代交通サービス（ＭａａＳ）の促進に向けた先行投資のための運転資金や、モビリティーの増産費用などに充てる。 　ウィルは急勾配の坂道でも走行できたり、自動運転・停止装置を搭載したりした次世代型電動車椅子を開発している。国内外の病院や空港などで導入実績があり、県内でも浜松市の病院や熱海

試験販売の企画　参加企業を募集　マックスバリュＶ東海、１０日まで

　マックスバリュ東海は１０日まで、菓子や加工食品の試験販売を同社店舗で行う企画「あなたが選ぶ！　じものスター誕生」に参加する県内メーカーを募集している。 　対象商品は冷蔵や冷凍の必要がない菓子や酒を除く加工食品。６月に県東部、中部、西部、伊豆のそれぞれ５店舗で試験販売する。販売実績や消費者アンケートを踏まえて選んだ各地域３社の商品を８月から県内２０店舗で販売する。 　参加希望メーカーはエントリーシートの提出が必要。問い合わせは同企画の運営を担う浜松市南区のビーズトーク＜電０５３（４０１）７５６３＞へ。

次世代車開発　連携促進へ合意　エッチ・ケー・エスと神奈川工科大

　エッチ・ケー・エスと神奈川工科大はこのほど、電動化などの次世代自動車の技術開発を産学連携で促進する合意書を結んだ。「未来に向けた楽しむためのクルマ創り」をテーマに共創活動に取り組む。 　具体的な研究分野として、サスペンションや電動化、自動運転の３項目を想定し、構築した理論を検証するための実証実験や意見交換、勉強会などを連携して開催する。エッチ・ケー・エスは環境への負荷が少ない代替燃料向けエンジンの開発などに取り組み、神奈川工科大も電動化技術の研究などで多くの成果を上げていることから、今回の合意となった。 　神奈川県厚木市の同大で締結式を行い、小宮一三学長と同社の水口大輔社長が合意書を交わした

エンシュウ、生産の自動化　支援へ子会社

　エンシュウは４日、生産現場の自動化・省人化システムや工場内のデジタル化を一貫支援する子会社「エンシュウコネクティッド」を設立したと発表した。電気自動車（ＥＶ）化へのシフトが進む中、主力の自動車業界以外の新たな市場開拓につなげる。２０２５年度に売上高１０億円を目指す。 　設立は１日付。エンシュウの１００％子会社で、資本金１億円。自動車部品製造の切削加工で築いた自動化のシステム技術やＩｏＴ技術を活用し、電機、物流、食品など新たな市場の掘り起こしを狙う。既存の商社との関係も足がかりに販促を図る。 　新会社の原淳記社長は「長年培った自動化技術にＩｏＴ、ＤＸを組み合わせて、ニーズを取り込みたい。迅速な

漁獲激減、窮地の浜名湖アサリ　「光」に再生託す　浜松ホトニクスと浜名漁協がプロジェクト

　漁獲量が激減している浜名湖のアサリの再生に向け、光学機器メーカーの浜松ホトニクス（浜松市中区）と浜名漁協（同市西区）が光技術を活用したプロジェクトに取り組んでいる。光合成を促して餌になる植物プランクトンを安定的に生産し、資源の回復を目指す。湖内で２０２２年度から、本格的な実証実験を始める。 　浜名湖東岸の村櫛漁港（同区）にある浜名漁協施設内には、信号機のように青と黄、赤の３色の発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトで照らした水槽が並ぶ。培養しているのは植物プランクトンの「パブロバ」だ。 　浜ホトの担当者、松永茂さん（５８）は「パブロバは餌料効果がとても高く水生生物がよく育つが、生産が不安定だった」と

小糸製作所労組　難病患者支援へ　団体に署名手渡す

　静岡市清水区の小糸製作所労働組合はこのほど、難病患者への支援を目的とした約２２００人分の国会請願署名を難病サルコイドーシスの患者団体「県サルコ友の会」に送った。 　受領式は同市駿河区の県静岡総合庁舎で行い、同組合の岩崎真孝中央執行委員長が同会の神谷京子会長（７７）に手渡した。神谷会長は「感謝している。少しでも難病患者に貢献できるよう、有意義に使いたい」と話した。

激変する時代に適応を　コロナ禍３度目の入社式　オンライン、分散化定着

　新年度初日の１日、静岡県内企業各社が実施した入社式。新型コロナウイルス禍で３度目となり、オンライン活用や会場分散化など感染防止を徹底した開催形式が多くの企業で定着した。各社トップは収束が見えないコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻、資源・原材料価格の高騰など不安定な市場環境に言及し、新入社員に激変する時代への適応を強く求めた。 　ＴＯＫＡＩグループは静岡市葵区の催事場と県内外の事業所３９拠点をテレビ会議システムでつないだ。葵区の会場には新入社員１１９人の代表１３人のみ出席。鴇田勝彦社長は「コロナ禍で消費構造が大きく変化した。顧客のニーズに敏感に対応することが重要」と説いた。安藤史香さん（２

人事＝巴川製紙所（１日）

　業務本部副本部長サプライチェーン総括を兼務　資材グループマネージャー兼貿易管理グループマネージャー小林恒洋▽技術本部企画グループマネージャーを兼務　設備技術グループエンジニアチームリーダー青山明史▽ｉＣａｓカンパニー副カンパニー長生産改善総括（ｉＣａｓカンパニー長付生産改善管掌）渋谷章広▽ｉＣａｓカンパニー開発本部副本部長（ｉＣａｓカンパニー企画室長）新規営業グループマネージャー島章嘉▽ｉＣａｓカンパニー開発本部新規技術推進グループマネージャー（部品開発グループマネージャー）杉山仁英▽ｉＣａｓカンパニー開発本部部品開発グループマネージャー（新規技術推進グループマネージャー）川瀬律▽ｉＣａｓカ

人事＝村上開明堂（１日）

　村上開明堂東日本会長を兼務　専務社長補佐品質保証本部長奥野雅治▽村上開明堂東日本社長（生産本部ＭＰＳ推進部長）増田重貴　※１日に子会社化した大嶋電機製作所（群馬県）を村上開明堂東日本に商号変更した。

カーボンニュートラル都市ガス　静岡ガス、３社に初供給

　静岡ガスは１日、丸井製紙本社工場（富士市）とヤヨイサンフーズ清水工場（静岡市清水区）、熱海ガス（熱海市）にカーボンニュートラル（ＣＮ）都市ガスの供給を開始したと発表した。静岡ガスがＣＮ都市ガスを供給するのは初めて。 　天然ガスの採掘から燃焼までの過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を森林保護などによって相殺する仕組みで、静岡ガスは２０２１年９月に導入した。３社への供給で年間約２万トンのＣＯ２削減効果が見込めるとしている。

人事＝スルガ銀行（１日、地名のみは支店長または支店）

　本店営業部長兼沼津駅、沼津港、沼津南、徳倉、沼津市役所出張所長（横浜兼横浜東口、横浜日吉、横浜磯子、神奈川県庁出張所長）桧垣彰徳▽静岡兼静岡南、静岡東、東静岡（本店営業部長兼沼津駅、沼津港、沼津南、徳倉、沼津市役所出張所長）小林敏彦▽横浜兼横浜東口、横浜日吉、横浜磯子、神奈川県庁出張所長（営業本部首都圏営業部第一部長）山本貴啓▽下田兼伊豆稲取、松崎（人事部長＝研修企画）坂本忠久▽榛原兼相良（審査第二部本店審査役）岩瀬俊之▽営業本部首都圏営業部第一部長（営業本部首都圏営業部第二部長）小泉英昭▽東京支店大宮出張所長（横浜副支店長）村野昌仁▽東京支店千葉出張所長（個人専用支店兼ＡＮＡ支店、リクルー

ＳＤＧｓ促進へ制度新設　静岡県信用保証協会　実践企業を優遇

　静岡県信用保証協会は新年度、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向け、独自に県内中小企業を金融面からサポートする「ＳＤＧｓ支援保証制度」を新設する。３１日までの関係者への取材で分かった。信用力や財務力が乏しい中小企業の気候変動対策や、働きがいのある職場環境の整備などＳＤＧｓへの取り組みを後押しする。 　ＳＤＧｓに関する独自の信用保証制度創設は全国的に少ないという。取り組みに必要な設備、運転資金を金融機関から借り入れる際に、信用保証料を割り引くなどして、融資を受けられやすいようにする。限度額２億円の「ＳＤＧｓプレミアム」、３千万円の「ＳＤＧｓ保証」の２種類を用意し、通常の保証料より０・１～０

愛知にバイオマス発電所　静岡ガス子会社など　２０２５年運転目標

　静岡ガスは３１日、電力事業を展開する子会社の静岡ガス＆パワー（富士市）が石油資源開発（ＪＡＰＥＸ、東京都）など６社と共同で、愛知県田原市に大型バイオマス発電所を建設すると発表した。静岡ガス＆パワーが携わるバイオマス発電所は４施設目。 　同市臨海部に発電施設を新設し、２０２５年４月の運転開始を目指す。静岡ガス＆パワーは７社の共同出資で設立した「田原バイオマス発電所合同会社」に２０％を出資し、所長と技術管理責任者、燃料管理責任者の３人を合同会社に派遣して運営の実務を担う。 　ベトナムからの輸入木質ペレットを燃料に使用し、出力規模は５万キロワット、年間発電量は標準家庭で約１１万世帯の年間使用量に相

業績見通しを修正　トーヨーアサノ　２２年２月期通期

　トーヨーアサノは３１日、２０２２年２月期通期の連結業績見通しを修正した。前回公表（昨年９月２９日）と比べ、コンクリート２次製品事業と工事事業が堅調で売り上げを伸ばすものの、原材料価格高騰と販管費増加などが響き、利益減とした。 　売上高は１７７億６千万円（前回公表比４・５％増）、経常利益は１億７８００万円（同１８・８％減）、純利益は１億２３００万円（同１１・９％減）を見込む。

スズキ３工場　４月に２日間停止へ　コロナで部品供給不足

　スズキは３１日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足の影響で、湖西（湖西市）、相良（牧之原市）、磐田（磐田市）の計３工場の稼働を４月に２日間停止する計画を発表した。 　軽自動車を生産する湖西は４月４～５日、小型車生産の相良と商用車生産の磐田は４、１１の両日にそれぞれ操業を停止する予定。

国内最大のボートショー開幕　ヤマハ発、スズキ　環境配慮の次世代モデル展示

　最新のボートやヨット、水上オートバイを紹介する国内最大のマリンイベント「ジャパンインターナショナルボートショー２０２２」（日本マリン事業協会主催）が３１日、横浜市で始まった。ヤマハ発動機やスズキなど国内外の約２４０社・団体が参加。コロナ禍以降の市場が拡大傾向にある中、各社は先進技術や環境に配慮した製品群、マリンレジャーの魅力を伝え、さらなる顧客層の獲得を図る。４月３日まで。 　ヤマハ発は中期戦略「マリン版ＣＡＳＥ」に基づいてブース展開している。中小型艇の人気モデルをそろえ、ジョイスティックによる直感的な操船性などが特徴のボート制御システム「ヘルムマスターＥＸ」のシミュレーター、次世代電動操船

相川鉄工など１３社　ＰＩＦで資金調達　静岡銀行と契約

　製紙機械メーカーの相川鉄工（静岡市葵区）など１３社は３０日までに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた企業の取り組みを支援する静岡銀行の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス（ＰＩＦ）」で資金調達する融資契約を同行と結んだ。 　相川鉄工は同日、運転資金として３億円の融資を受けた。植物由来で次世代の環境素材として注目されるセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の普及に向けた取り組みなどがＳＤＧｓに貢献していると評価された。 　１８日には住宅用ガス機器メーカーのパーパス（富士市）が運転資金２億円を調達した。橋の点検通路（検査路）の製造を専門に手掛ける渥美工業所（愛知県豊橋市）も２５日、設備資

レイゾン氏　新社長決定　ローランド株主総会

　ローランドは３０日、定時株主総会と取締役会を開き、取締役に再任されたゴードン・レイゾン氏（５６）＝英国出身＝が同日付で社長に就任する人事を決めた。 　２０１３年から社長を務めた三木純一氏（６７）は取締役を退任した。今後はアドバイザーとして製品の新規開発支援に当たる。 　株主総会ではレイゾン氏を含む取締役７人の選任など４議案を原案通り可決した。９人の株主が出席。総会の様子はインターネットでライブ配信した。

人事＝小糸製作所（４月１日）

　ＤＸ担当を委嘱　代表取締役副社長、技術本部長、営業本部長、モビリティ戦略部・研究所担当有馬健司▽ＣＮ担当を委嘱　代表取締役副社長、生産本部長、静岡工場長、静岡総務部・物流部・安全環境部・生産管理部・電子製造部担当内山正巳▽調達本部長（調達部担当）専務、経理本部長小長谷秀治▽ＤＸ副担当（技術管理部担当、技術本部副本部長、モビリティ戦略部副担当）専務、経営企画部・コンプライアンス推進室・人事部・原価管理部担当草川克之▽欧州部長を解く　専務、国際本部長豊田淳▽ＤＸ副担当を委嘱　取締役常務執行役員、総務部・広報室・情報システム部担当、内部監査室長山本英男▽調達本部副本部長（品質保証部担当）取締役常務

人事＝ローランド

　執行役員ＣＨＲＯ（執行役員）相原靖▽執行役員ＣＰＯ（執行役員）鈴木康伸▽新任執行役員ＣＳＯティム・ウォルター＝以上３月３０日 　第１事業本部長兼新規開発部長（執行役員）高吉宏和▽第２事業本部長（執行役員）北川喜康▽第３事業本部長（ＲＰＧ第３開発部長）山里尚和▽第４事業本部長（執行役員）志水貴光▽Ｃｌｏｕｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ事業本部長兼Ｃｌｏｕｄ開発部長（Ｃｌｏｕｄ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ事業部長）岡村洋司▽ＢＯＳＳ事業本部長兼ＢＯＳＳ事業本部エフェクター開発部長（ＢＯＳＳカンパニーエフェクター開発部長）脇山光弘▽Ｖ―ＭＯＤＡ事業本部長（Ｖ―ＭＯＤＡ事業部長）柴田義毅▽基幹開発本部長（執行役員）水本

静岡市立清水病院に１００万円寄付　はごろもフーズ

　はごろもフーズは２９日、静岡市清水区の市立清水病院に看護師育成事業の資金として１００万円を寄付した。 　寄付は１９８９年から行われていて、今回で累計４３００万円に達した。病院は看護のスキル向上研修に活用するとしている。同日、日笠博文サービス本部長らが同院を訪れ、藤井浩治病院長に目録を手渡した＝写真＝。

はごろもフーズ　静岡県立総合病院に１００万円を寄付

　はごろもフーズ（静岡市駿河区）はこのほど、看護師教育の支援として同市葵区の県立総合病院に１００万円を寄付した。２８日、同社の日笠博文取締役サービス本部長らが同病院を訪ね、目録を手渡した。 　日笠取締役は「従業員や家族がお世話になっている病院の一つ。縁の下で医療を支えている看護師の皆さんのために役立ててほしい」と話した。目録を受け取った田中一成院長は「皆さんの支えによってより優れた医療を提供したい」と応え、感謝状を贈った。 　同社は、工場が立地する地域の病院に寄付を続けている。

新社長に早川紀行氏　河原崎康雄氏は会長に　マキヤ

　マキヤ（富士市）は２９日の取締役会で、河原崎康雄社長（６８）が会長に就き、後任の社長に早川紀行専務（６３）が昇格する人事を決定した。４月１日付。 　同社は「持続的な成長とさらなる企業価値の向上を目指し、経営体制の強化を図る」とした。河原崎氏、早川氏ともに代表権を持つ。早川氏は食品製造の連結子会社「ＭＫ・サービス」の代表取締役社長にも就任する。 　早川氏は２００９年に入社。１３年にＮＦ商品部長、１８年に取締役執行役員に就任し、２１年から現職。城西大卒。岐阜県出身。

人事＝フジオーゼックス（４月１日）

　品質保証部担当を解く　取締役執行役員技術部門・生産部門統括生産技術部・技術部・静岡工場担当浜田章宏▽品質保証部担当を兼ねる　取締役執行役員構造改革部担当高野雄次▽設備部長を兼ねる　執行役員静岡工場長海野信一▽生産技術部長（生産技術部副部長）久島晃二

人事＝エンシュウ（４月１日）

　理事　営業・開発本部第１営業部長宮沢公成▽技術・製造本部理事部品加工部長（技術・製造本部第２製造部長）石野守弘▽技術・製造本部システム２部長（技術・製造本部第３製造部組立１課長）大石清貴▽技術・製造本部システム３部長（技術・製造本部技術部副部長）村上宗弘▽技術・製造本部機械製造部長（営業・開発本部第１開発部長）矢野仁康▽技術・製造本部生産企画部副部長（技術・製造本部生産革新室副部長）安田政明

人事＝ローランド・ディー・ジー（４月１日）

　Ｆｕｔｕｒｅ―Ｌａｂ室長（Ｆ―Ｌａｂ室長）常務執行役員ＤＰ事業部事業部長兼ＤＧＳＨＡＰＥ社長尾藤寿▽コーポレート本部ＩＲ＆サステナビリティ部長兼コーポレート本部ＩＲ＆サステナビリティ部グループセクレタリーユニットマネジャー（コーポレート本部社長室長兼コーポレート本部社長室グループセクレタリーユニットマネジャー）武田浩司 　※社長室をＩＲ＆サステナビリティ部、Ｆ―ＬａｂをＦｕｔｕｒｅ―Ｌａｂにそれぞれ変更し、経営戦略室を経営企画室に統合する。

１８、１９歳のカード・フリーローン　静岡県内地銀と信金の大半「不可」　成人年齢引き下げ後も

　成人年齢が引き下げられる４月以降の１８歳、１９歳からのローン申し込みについて、県内の４地銀と９信用金庫は２８日までに、対応方針を固めた。カードローンやフリーローンに対し、４地銀と浜松いわたなど７信金は「２０歳以上」とする現状の規定を据え置く。しずおか焼津と富士宮の２信金は審査を厳格化するなどして受け付けるが、「あくまで返済できることが前提」としている。 　４地銀と７信金は、資金の使用目的を把握しにくいカードローンなどについて、４月の改正民法施行後も従来規定を維持し、１８歳、１９歳からの申し込みを受け付けない意向。その理由を「金融知識が乏しく、安定した収入もない若者がむやみに利用すれば、多重

望月専務に代表権　清水銀行

　清水銀行は２８日の取締役会で、望月文人専務（５８）に代表権を付与する４月１日付の役員人事を決めた。 　代表権のある取締役は、豊島勝一郎会長と岩山靖宏頭取、望月専務の３人になる。 　望月文人氏（もちづき・あやと）同志社大卒。１９８６年入行。理事本店営業部長兼興津支店長兼八木間支店長、常務などを経て現職。静岡市出身。

エンビプロＨＤ　業績予想上方修正

　エンビプロ・ホールディングスは２８日、２０２２年６月期連結業績予想を上方修正した。純利益は前回予想比１７・９％増の２３億円に引き上げた。 　世界的な脱炭素の動きを背景に金属スクラップ価格が上昇しているほか、リチウムイオン電池リサイクル事業の取扱量が増加したため。売上高は同１・９％増の５５０億円、経常利益は同１２・３％増の３２億円と見込む。

人事＝清水銀行（地名のみは支店長または支店）

　専務取締役（常務取締役）総務管理部担当、市場営業部統括薮崎文敏▽常務取締役（取締役）支店営業部・ソリューション営業部担当平岩将▽審査部担当（経営企画部長委嘱）取締役深澤亘英＝以上４月１日 　中部清水地区駐在（審査部担当）常務執行役員小柳雅宏▽審査部長（中部清水地区駐在）執行役員野々村洋史▽理事支店営業部長（理事ソリューション営業部長）前田邦彦▽経営企画部長（浜松）清水康弘▽市場営業部長兼証券営業室長（東京）正村直弘▽ソリューション営業部長（沼津）諸田幸生▽沼津（支店営業部長）久保田倫生▽浜松（吉原兼須津）小池健晴▽吉原兼須津（審査部長）岩間章哲▽富士宮兼大宮兼野中（千代田兼大岩兼流通センター

海外での金融業務学習　高校生、オンライン研修　支店見学も

　静岡県教委はこのほど、海外進出している県内企業の仕事内容を高校生が学ぶ「高校生海外インターンシップ」をオンラインで開催した。静岡銀行が協力し、海外での金融業務を紹介した。 　新型コロナウイルス感染拡大のため、例年は高校生を現地に派遣していた方式を切り替えて実施した。県内２６校から５３人が参加した。 　同行国際営業部の担当者が各国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率などのデータを示しながら、「東南アジアやインドは人口が増加し、経済成長率も高い。消費拡大が見込めるエリアだからこそ、県内企業も進出している」と説明。取引先企業からの資金ニーズや現地での労働者確保などの相談に応えるため、海外支店を展開している

焼津市立病院に１００万円寄付　はごろもフーズ

　はごろもフーズは２５日、焼津市立総合病院に１００万円を寄付した。日笠博文取締役サービス本部長らが同病院を訪れ、関常司病院長兼病院事業管理者に目録を渡した。 　寄付は昨年度に続き１３回目。日笠氏は「看護師の教育に役立ててほしい」と話すと、関氏は「有効に使わせていただきたい」と答えた。

河合楽器　設備投資７０億円　新中期計画、ブランド力強化

　河合楽器製作所は２５日、４月から３カ年の新中期経営計画を発表した。創立１００周年となる２０２７年を見据え、ブランド力と生産販売態勢の強化を掲げた。３年間で計７０億円の設備投資を行い、インドネシア工場の生産を拡充するほか、グランドピアノのマザー工場として竜洋工場（磐田市）の展示・発信機能を高める。 　最終年度の２５年３月期の売上高目標は２２年３月期見込み比７・８％増の９００億円。経常利益は１７・２％増の６８億円、純利益は１８・９％増の４４億円と過去最高を見込む。 　２３年度にインドネシアの電子ピアノ工場を増強し、生産能力を２～３割程度向上させる。竜洋工場ではグランドピアノの旗艦モデル「シゲルカ

スズキ　海洋プラ回収装置など出展　横浜ボートショー

　スズキは２４日、３１日～４月３日に横浜市で開催する「ジャパンインターナショナルボートショー」（日本マリン事業協会主催）に、同社が開発中の微小な海洋プラスチックごみを回収できる船外機用装置などを出展すると発表した。 　装置は７月に同社の船外機「ＤＦ１４０ＢＧ」などに標準装備する予定。排水ホースにフィルターを取り付け、ミリ単位の大きさのマイクロプラスチックを回収する。自社の海洋環境保全活動「クリーンオーシャンプロジェクト」の内容も紹介する。 　新型船外機「ＤＦ１１５Ｂ」など７モデル、小型フィッシングボート「Ｓ１７」も展示する。

ヤマハ発　次世代型操船システムなど出展　横浜ボートショー

　ヤマハ発動機は同ショーに、脱炭素やマリンのＣＡＳＥ戦略推進に向けた技術やボートの人気モデルを出展する。 　会場のうちパシフィコ横浜では、電動推進機器と制御システムで構成する次世代型操船システム「ＨＡＲＭＯ（ハルモ）」や環境に配慮してバイオマス樹脂を使ったハッチなどを紹介するほか、ボートの「ＳＲ３３０」（コンセプトモデル）やウェイクサーフィンに特化した「２５５ＸＤ」、船外機などを展示する。 　もう一方の会場の横浜ベイサイドマリーナでは、輸入販売する高級ボート「プレステージ４６０」を国内で初めて係留披露する。

浜松ホトニクス　業績予想を上方修正　２０２２年９月期　通期連結

　浜松ホトニクスは２５日、２０２２年９月期の通期連結業績予想を上方修正した。 　半導体検査関連製品の販売が伸びたほか、為替レートが想定より円安で推移しているため。売上高を２１年１１月の前回予想比８・９％増の１９９０億円、経常利益を２６・７％増の４９３億円、純利益を２７・２％増の３６０億円と見込む。 　今後のウクライナ情勢の悪化に伴う影響は織り込んでいないとしている。

高品質シンセサイザー３機種新発売　ローランド

　ローランドは２５日、シンセサイザー「ファントム・ゼロシリーズ」の新モデル３機種を発売した。同社最高峰のシンセサイザー「ファントムシリーズ」と同等の高品質なサウンドを収録し、演奏や曲作り、動画配信など幅広い用途で利用できる。 　音源やサウンドをクラウド経由で提供する独自サービス「ローランド・クラウド」に対応させ、さまざまな音色を取り入れることが可能になった。鍵盤数が８８の「０８」は、弾き心地にこだわったピアノ・タッチの鍵盤を採用した。７６鍵の「０７」は重さ７キロ、６１鍵の「０６」は同６キロと軽量になっている。 　市場想定価格は税込み１６万３千～２１万９千円前後。初年度は国内外で計１万２千台の販

人事＝巴川製紙所（４月１日）

　専務執行役員（常務執行役員）取締役ＣＴＯｉＣａｓカンパニー長兼開発本部長井上雄介▽上席執行役員業務本部長代理（執行役員業務本部副本部長）川島浩志▽ｉＣａｓカンパニー副カンパニー長兼企画室長（ｉＣａｓカンパニー機能紙事業部長）執行役員中本亘▽新任執行役員　業務本部人事グループマネージャー増倉大介

債務者調整にめど　スルガ銀行シェアハウス問題

　スルガ銀行は２５日、シェアハウス向け不正融資を巡り、民事調停を申し立てられていた債務者４０４人と関連融資債権６０５億円を第三者に譲渡したと発表した。所有物件の譲渡を希望する残りの債務者（人数は非公表）とは４～９月（２０２３年３月期決算の上期）のうちに調整が済む見通し。これにより、シェアハウス問題は最終解決の見込みが立つことになった。 　同行によると、これまで２０年から２回にわたり、第三者譲渡を実施。昨年８月までに譲渡を申し出た債務者と調整を進めてきた。同行はシェアハウス問題について「リスクを十分に分析せず、事業計画の非現実性を看過するなど不適切な対応があった」とした上で、解決金支払いという形

バッテリー進化「ＴＹ―Ｅ２．０」　ヤマハ発の電動トライアル二輪

　ヤマハ発動機は２４日、電動トライアルバイクの新モデル「ＴＹ―Ｅ　２．０」を開発したと発表した。２０１８年の初代モデルをベースに、バッテリーなどを進化させた。今シーズンのトライアル世界選手権への参戦を予定している。 　岩山や林の中など自然の地形を生かしたコースを走る競技用バイク。剛性や軽量化の最適化、ハーネス保護などに利点がある積層材のモノコックフレームを採用。バッテリーは前モデル比で容量を２・５倍に拡充した一方、重量を２割増に抑えた。レイアウト見直しで大幅な低重心化を図り、安定性を高めた。 　今シーズンのトライアル世界選手権は、体制変更でエンジン搭載車と電動車が混じって走行するという。担当者

執行役員に大橋氏　静岡銀行、女性を初登用

　静岡銀行は２４日、執行役員に理事清水支店長の大橋美智子氏（５４）を起用すると発表した。同行で女性の執行役員は初めて。４月１日付で就任する。 　大橋氏は１９９０年に同行に入行。審査部審査第二グループビジネスプロフェッショナルや清水北支店長、ソリューション営業部ライフプランサポートグループ長などを歴任した。２０２１年４月、理事清水支店長に就任。執行役員への登用後も引き続き、清水支店長を務める。

静岡銀行　ファクタリング扱い開始　資金調達支援へ新サービス

　静岡銀行とオンラインで売掛債権を買い取る「ファクタリング」を手掛けるＯＬＴＡ（オルタ、東京都）はこのほど、新たな取引先の資金調達支援サービスの取り扱いを共同で始めた。オルタが企業の売掛債権を買い取り、資金を提供する。 　オルタは売掛債権の２～９％の手数料を差し引いた額を、最短で２４時間以内に企業に振り込む。静岡銀は運転資金などが必要な取引先を紹介する。実行までに審査などで時間がかかる通常の融資をカバーし、取引先の緊急的な資金ニーズに応える。 　ファクタリングによるサービス導入は県内金融機関で初めてという。年間２０億円程度の利用を見込む。 　静岡銀は「新型コロナウイルス禍で資金繰りが逼迫（ひっ

ＤＸ、脱炭素対応　静岡銀行に新ＰＴ　企業サポート部内

　静岡銀行は４月、地域産業の持続的な成長に向け、企業サポート部内に「産業変革支援プロジェクトチーム」を新設する。デジタル化や脱炭素化などの世界的な経済環境の変化に対応し、地域企業が抱える課題の解決支援に特化した体制を強化する。 　デジタル化や脱炭素化が進展した場合、従来の産業構造のままでは地域経済の衰退を招く恐れがあることから、新たなプロジェクトチームを発足するという。具体的にはチーム内に専従職員を配置してデジタル化や脱炭素化が地域産業に与える影響の調査・分析を行い、取引先企業に時代の変化に見合った支援体制を構築する。

さいか屋の全優先株取得　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンス

　ＡＦＣ―ＨＤアムスライフサイエンスは２４日の取締役会で、連結子会社のさいか屋が発行済みのＡ種優先株式全てを取得することを決めた。 　横浜銀行に割り当てていた１４８万３０３６株を、２５日に１株当たり３５９円（発行価額の７１・８％）、総額５億３３００万円で取得する予定。Ａ種優先株式が普通株式に転換され、普通株式の価値が希薄化するのを防ぐ目的。

人事＝ローランド・ディー・ジー（２４日）

　社長執行役員（社長）田部耕平▽新任常務執行役員　取締役上井敏治▽新任取締役常務執行役員　ローランドＤＧＡコーポレーション社長兼ＣＥＯアンドリュー・オランスキー▽常務執行役員（執行役員）ＤＰ事業部長兼ＤＧＳＨＡＰＥ社長尾藤寿▽常務執行役員（執行役員）コーポレート本部長小川和宏 　※委任型役付執行役員制度を導入する。

人事＝静岡銀行（４月１日、地名のみは支店長または支店）

　執行役員（理事）清水大橋美智子▽企業サポート部産業変革支援プロジェクトチーム担当部長（豊橋）藤森学▽事務サポート部担当部長（事務サポート部市場国際業務企画グループ市場国際業務センター長）新谷俊夫▽ダイレクトチャネル営業部ダイレクトチャネル営業企画グループキャッシュレス・カード戦略担当プロジェクトリーダー＝静銀ディーシーカード・静銀セゾンカード兼務（ダイレクトチャネル営業部担当部長）滝丈喜▽豊橋（西部カンパニー営業推進担当部長）山本重雄▽下田（吉田）内藤義晴▽吉田（首都圏カンパニー営業推進担当部長）大箸武史▽雄踏＝篠原・舞阪兼務（蒲原＝由比兼務）沢木恒也▽蒲原＝由比兼務（蒲原＝由比兼務支店長待

人事＝河合楽器製作所（４月１日）

　情報管理室長を兼ねる　執行役員社長室長兼中国事業戦略部長宮崎典彦▽新任執行役員　金属事業部長兼カワイ精密金属常務桜井可彦▽新任執行役員国内統括部副統括部長（関東営業所長）量販卸営業部長長谷川明洋

１４女性グループに助成金　スクロール、浜松で贈呈式

　スクロールは２２日、高齢者や障害者らへのボランティア活動を続ける女性グループを対象にした助成金の贈呈式を浜松市中区の本社で開いた。同社が１９９４年に設立した基金による助成で、本年度は県内１４団体に約１８５万円を贈る。まちづくり活動に取り組むＮＰＯ法人みらいネット浜松（同市西区）、子育てサロンごんげんキッズ（磐田市）、点字活動に取り組むすぎなの会（三島市）などの代表者ら６人が出席し、子ども用の玩具や点訳に使うパソコンなどの購入費に充てる計画を説明した。 　鶴見知久社長は「活動は継続することが重要。役立ててほしい」と話し、各代表者に目録を手渡した。 　累計助成先は延べ４０７件、総額３９２１万円に

新中期経営計画、持続可能性を重視　ヤマハ発動機株主総会

　ヤマハ発動機は２３日、第８７期定時株主総会を磐田市新貝の本社で開き、新任３人を含む取締役１０人の選任など６議案を可決した。日高祥博社長はサステナビリティ（持続可能性）を新たな柱に加えた新中期経営計画（２０２２年～２４年）を説明したほか、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響など株主からの質問に答えた。 　新中経では持続可能な社会に貢献する新規と成長の両事業に戦略的に投資する方針を強調した。緊迫化する侵攻関連では、昨年のロシア（約８０億円）とウクライナを合わせた売上高は９０億円弱と明らかにし、全体に占める割合は小規模で影響は「軽微と認識している」と述べた。一方、資源高騰には強い懸念を示し、「状況を注

映像、音声クリアなウェブ会議用機器　ローランドが発売

　ローランドはウェブプレゼンテーション用機器（ドック）「ＵＶＣ―０２」を発売した。高品質な映像と明瞭な音声で、ウェブ会議やプレゼンテーションを円滑に進行する。 　外部のカメラやマイクを接続し、ＵＳＢケーブルでパソコンにつなぐだけで使用できる。映像や音声の切り替え、音量調節などは本体のノブとボタンで瞬時に操作でき、専用アプリを使えば、パワーポイントのスライド操作をボタンに割り当てることも可能。税込み想定価格は４万２千円前後、初年度１万台の販売を計画する。 　３月下旬には接続に最適な別売りのグースネック型マイク「ＣＧＭ―３０」（同１万円前後）を発売する。

自己株式取得へ　ヤマハ発動機

　ヤマハ発動機は２３日の取締役会で、１１００万株を上限に自己株式を取得することを決めた。自己株式を除く発行済み株式総数の３・１８％。取得価額の総額は上限２００億円。期間は４月１日から６月２３日。

中小のＤＸをサポート　３事業体制で成長路線へ　佐藤衛・スター精密社長に聞く

　小型プリンターなどの特機、工作機械の両事業が世界的に旺盛な需要を受けて好調な中、２０３０年１２月期の連結売上高１千億円、営業利益２００億円を目標に掲げた中期経営計画を策定した。有望な新規事業を加えた３事業体制を確立し、企業の持続的成長と従業員の生活向上を目指す。 　―既存事業が好調な中で、本計画を策定した意図は。 　「特機は今後にペーパーレス化が進んでレシートや伝票が不要になれば、小型印刷機の需要が落ちていく恐れがある。工作機械も自動車の電動化で部品点数が少なくなると、総需要が減っていくかもしれない。本計画にはこれらの将来的な懸念を乗り越え、成長路線を歩むために必要な戦略を織り込んだ」 　―

人事＝ハマキョウレックス（４月１日）

　執行役員　中部支社第一営業部長増田健佑▽広域第一支社第一営業部長（第一営業部次長）石山剛三

人事＝静岡ガス（４月１日）

　戦略推進部長兼務を解く　常務執行役員導管ネットワーク本部長、安全推進室担当村井陽一▽東部導管ネットワークセンター長兼務を解く　執行役員導管ネットワーク本部副本部長兼導管部長内田充▽導管ネットワーク本部戦略推進部長（導管ネットワーク本部戦略推進部部長付）前田朋信▽導管ネットワーク本部導管部東部導管ネットワークセンター長（導管ネットワーク本部導管部部長付）鈴木善明

人事＝静甲（４月１日）

　渉外・関係会社担当（包装機械事業本部長委嘱）取締役大石透▽包装機械事業本部長委嘱、商事事業部担当（商事事業部長委嘱）取締役山下一弘▽商事事業部長職務代行（商事事業部設備営業部長）宮田徹▽静甲アカデミー部長（包装機械事業本部清水工場製造部長）田中道幸▽電機課長を解く　商事事業部電機部長末吉和也▽産業機器課長、東京営業所長、名古屋営業所長、大阪営業所長を兼ねる　商事事業部商品営業部長、冷熱課長川村肇▽商事事業部タイヤ営業部長、タイヤ課長（商事事業部商品営業部タイヤ課長）須田智郎▽包装機械事業本部長付部長保守メンテ事業担当（富士川工場製造部長）植松孝夫▽包装機械事業本部長付部長資材調達担当（包装機

「空飛ぶ車」開発へ　スズキとベンチャー企業が連携協定

　スズキとベンチャー企業のスカイドライブ（愛知県豊田市）は２２日までに、「空飛ぶ車」と呼ばれる有人小型モビリティの実用化に向けた連携協定を締結した。機体開発や海外市場開拓などで協業を検討する。スカイドライブは完成車メーカーと初めて連携し、同社が掲げる２０２５年の事業化に向けて軽量、小型の機体開発を急ぐ。 　スカイドライブは２人乗りの電動垂直離着陸機を開発中。２５年大阪・関西万博の会場輸送での活用を目指し、２１年には国土交通省に国の安全審査の手続き「型式証明」を申請した。国内で飛行実験を進める１人乗りの試験機は全長約４メートル、重量２５０キロ（バッテリーを含む）。実験では高さ５メートル以下の施設

通期の業績予想　ＺＯＡ上方修正　バイク用品など販売好調

　ＺＯＡは２２日、２０２２年３月期通期の業績予想を上方修正した。ゲーミングパソコンの需要拡大や、バイク用品のネット販売の好調などを受け、前期比で増収増益を見通した。 　売上高は前回予想（２１年１１月４日公表）比５・２％増の９５億５千万円、経常利益は１３・３％増の５億１千万円、純利益は１１・５％増の３億４千万円とした。

人事＝村上開明堂（４月１日）

　グローバル監査室担当を解く　専務取締役社長補佐新規事業推進本部長望月義人▽生産本部担当兼務を解く　専務取締役社長補佐品質保証本部長北米統括兼南米統括奥野雅治▽経営企画本部所管兼経理部長（経営企画本部長兼経理部長）常務取締役長谷川猛▽設計部担当を兼ねる　常務執行役員第一開発本部長服部有▽経営企画本部長兼経営企画部担当（調達本部長経営企画本部経営企画部担当）常務執行役員糟谷篤▽常務執行役員（執行役員）嘉興村上汽車配件有限公司総経理中国統括吉永晃▽常務執行役員（執行役員）営業本部グローバル営業部長島村昌宏▽管理本部防災安全環境部長兼務を解く　執行役員管理本部総務人事部長田中豊▽執行役員　生産本部長

人事＝ヨシコン（４月１日）

　法人営業部長を兼ねる　取締役経営管理本部本部長杉本貞章

原油、原材料高騰で負担増　静岡県内企業、値上げ懸念　ウクライナ侵攻で拍車

　ロシア軍のウクライナ侵攻により、原油や原材料価格の高騰の流れに拍車がかかり、県内でさらなる商品値上げの懸念が高まっている。「努力は限界」「再び値上げするしかないのか」―。新型コロナウイルス禍が完全に癒えない中で、経営者らは頭を抱える。 　「小麦粉の仕入れ価格が６月にまた上がると製粉業者から通告された」。静岡、焼津、藤枝の３市で４店舗を展開するパン店ピーターパンの甲賀照之社長（６０）は嘆いた。１月に一部の商品を５％程度値上げしたばかり。情勢次第では、夏ごろに再値上げを検討せざるを得ないという。 　１日に使う小麦粉は計約５００キロ。バターや食用油、ハムなど他の食材も光熱費も、軒並み高騰している

スズキ、インドに車載電池工場　２６年稼働　脱炭素へ州政府と覚書

　スズキは２０日、インドの電動化対応で計約１５００億円（約１０４４億ルピー）の新規投資を行う計画を正式に発表した。２０２５年に同国西部グジャラート州の乗用車工場で電気自動車（ＥＶ）の生産ラインを、２６年に同工場隣接地でＥＶ用車載電池工場をそれぞれ稼働させる。同社は１９日、同州政府と脱炭素の実現に向けた投資の覚書を締結した。 　ＥＶ、電池の生産規模は明らかにしていない。２５年には同州で同国内２カ所目となる車両解体・リサイクルの工場も新設する。ＥＶ生産に約４４５億円（約３１０億ルピー）、車載電池工場建設に約１０４９億円（約７３０億ルピー）車両解体工場に約６億円（約４億ルピー）を投資する。 　同国ニ

スズキ　インドに車載電池工場　ＥＶ生産能力を増強

　スズキが主力のインド市場で電気自動車（ＥＶ）の生産能力を増強し、車載電池の新工場を建設する方針を固めたことが１９日、分かった。２０２５年までにインドでＥＶを投入する計画を掲げており、新工場は２０年代半ばに稼働する予定。投資額は１５００億円規模に上るとみられる。インド政府が進める温室効果ガス排出量の削減など脱炭素の需要を取り込む。 　スズキはインドで販売される新車で約半数のシェアを握り、西部グジャラート州と北部ハリヤナ州に工場を持つ。現地では競合他社が補助金を含めて１００万円台のＥＶを販売している。スズキはＥＶの生産を強化し、品ぞろえを拡充して競争力を高める。 　スズキは２１年度から５年間でハ

ウクライナ支援へ５０００万円寄付　浜松ホトニクス

　浜松ホトニクスは１９日までに、ロシアの侵攻によるウクライナと周辺地域への人道支援として、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）を通じて５千万円を寄付する方針を決めた。 　避難民の保護や救援活動に充てる。晝馬明社長は「深刻な事態が一刻も早く解決し、世界に平和が戻ることを心から願う」とコメントを出した。

焼津水産高１００周年　実行委に１００万円　はごろもフーズ寄付

　はごろもフーズはこのほど、焼津水産高（焼津市焼津）の創立１００周年記念事業実行委員会に１００万円を寄付した。後藤佐恵子社長が同高を訪れ、大坪隆明委員長に目録を手渡した。 　同高は大正１１（１９２２）年に焼津町立水産学校として創立。今年１１月で１００周年を迎える。後藤社長は水産業にとって人材育成の重要性に触れ「焼津水産高のソフトパワーに期待している。（焼津漁港の）ハード面とかみ合っていくことが次の１００年に続いていく」と話した。大坪委員長は「地元に愛されて、多くの人材を輩出してきた」とあいさつ。沼里智彦校長は「新しい水産高のあり方を検討し、水産業の活性化に向けて取り組んでいく」と述べた。

清水銀行、環境融資実施　沼津メーカーに１億円　単独は静岡県内初

　清水銀行は１８日、使途を環境に配慮した投資に限定した「グリーンローン」と呼ばれる融資を県内で初めて単独で実行した、と発表した。第１号案件は産業機械メーカーのエイディーディー（沼津市）で１億円を融資する。期間は６年。同社は融資を脱炭素化のための部材仕入れ資金とする。 　エイディーディーは今後二酸化炭素（ＣＯ２）を冷やしてつくるドライアイスが不要な超低温冷凍庫の開発・改良を行うほか、本社工場に太陽光発電設備を建設する。同日までに契約締結式が開かれ、同社の下田一喜社長に同行から記念品が贈られた。 　同社へのグリーンローンは、外部評価機関の日本格付研究所が国のガイドラインへの適合性や環境への具体的効

ヨシコン　自己株式取得終了

　ヨシコンは１８日、２０２１年７月３０日の取締役会決議に基づく自己株式の取得が終了したと発表した。取得価額の総額は３億３８４５万５７００円で、取得株式の総数は３０万株。

通期予想上方修正　静甲

　静甲は１８日、２０２２年３月期通期連結業績予想を上方修正し、純利益を前回（２０２１年５月１４日公表）予想比８９・７％増の６億６４００万円とした。経常利益と売上高は据え置いた。ことし１～３月に実施した保有投資有価証券の一部売却益約３億１４００万円を特別利益に計上する見通しのため。同社は売却の理由について「資産効率の向上と財務体質強化のため」などと説明した。

人事＝伊藤ハム米久ホールディングス

　常務執行役員管理本部長コンプライアンス担当・伊藤ハム取締役・米久取締役（三菱商事コーポレートスタッフ部門付）小川肇▽常務執行役員コーポレート、コンプライアンス担当・伊藤ハム専務取締役管理本部長を解く　取締役伊藤勝弘＝以上、４月１日 　新任取締役　常務執行役員管理本部長コンプライアンス担当・伊藤ハム取締役・米久取締役小川肇▽退任　取締役伊藤勝弘＝以上、６月下旬予定

ミダックＨＤ　長野県売木村と災害時協定締結

　ミダックホールディングスはこのほど、長野県売木村と大規模災害時の災害廃棄物処理に関する協定を締結したと発表した。 　締結は１１日付。４月１日以降、災害時に同村の要請を受けた際に廃棄物処理に必要な人員や車両、資機材の調達などで協力する。 　同社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進に向け、昨年７月に同村と包括連携協定を結んでいる。

静岡県内企業、地震影響は限定的　宮城、福島の震度６強　

　福島県沖で１６日深夜に発生した地震から一夜明けた１７日、同県や宮城県などに生産拠点や営業店を置く静岡県内企業は情報収集に追われた。これまでに事業活動への大きな支障は確認されず、影響は限定的とみられる。 　アイ・テックによると、福島県相馬市の相馬支店・工場で商品の荷崩れやシャッター開閉の不具合、舗装面の亀裂などが確認された。被害は軽微で、２２日からの通常稼働再開を予定している。 　スズキとヤマハ発動機は宮城県に納車整備センターや販売子会社、四輪サーキットなどを構えるが、いずれも被害はなかった。仙台市などに物流センターを持つハマキョウレックスと福島県須賀川市にアルミフレーム製造・加工などの拠点を

村松商店と静岡銀　浜松市に寄付　コロナ対策に活用

　浜松市の新型コロナウイルス感染症対策に役立ててもらおうと、管工機材卸売業・村松商店（東区）と静岡銀行がこのほど、同行の地域貢献私募債「じもと愛」を活用し、市に現金２０万円を寄付した。 　市役所で行われた贈呈式には同社の村松尋代社長、同行の伊藤徳直・常務執行役員が出席し、鈴木康友市長に目録を手渡した。鈴木市長は謝意を述べた上で感謝状を贈った。 　市は寄付金を「市新型コロナウイルス感染症対策基金」に積み立て、有効活用を図る。

春闘集中回答日　前年上回る賃上げ　静岡県内、業績回復追い風

　２０２２年春闘が集中回答日を迎えた１６日、静岡県内に拠点を置く主要製造業の多くが前年を上回るベースアップ（ベア）などの賃金改善実施を回答した。賃金改善実施は９年連続。原油や原材料価格の高騰などで先行きが不透明な中にあっても、新型コロナウイルス禍から業績が回復基調にあることが追い風になった。 　スズキは、賃金改善と定期昇給分を合わせた総額として組合員平均月７１００円を回答した。同様に労組が総額方式で要求した前年と比べて１００円アップした。年間一時金は要求と同じ５・４カ月。白井晴行書記長は「半導体不足などで厳しい業況の中、最大限の誠意ある回答を受けた。電動化などの課題に取り組む意識を経営側と共有

浜松商議所　「やらまいか」新認定１５商品　製造業多く参入

　浜松商工会議所は１６日、同商議所の地域ブランド「やらまいか」の２０２２年度新規商品に１５点を認定した。織物や金属加工製品、農林水産物など浜松地域の特産品を生かした商品がそろい、浜松市中区で開いた発表会で各社が地元バイヤーにＰＲした。 　建築用金物製作のナイトー工業（中区）はアウトドア用小型ストーブを、共和レザー（南区）は自動車内装用の合成皮革を使った通学用バッグをそれぞれ開発し、製造業の積極的な新規事業展開が目立った。 　遠州織物の麻を使った食器用マットを提案した自営業の名倉真紀子さん（東区）は「ブランド認定は今後の励みになる。遠州織物の素晴らしさを広く発信したい」と話した。 　２２年度の全

スクロール、協定締結へ　民間初　花みどり振興財団と

　スクロールは２０日、はままつフラワーパーク（浜松市西区）を運営する同市花みどり振興財団と、相互協力と連携に関する協定を締結する。 　同財団が民間企業と協定を結ぶのは初めて。スクロールは持続可能な地域社会の実現に向けて、社員参加型の社会貢献を図る。 　スクロール従業員が同パークの園芸作業に参加するほか、同パークのボランティアに活動ウエアを提供するなど運営に協力する。同財団の塚本こなみ理事長は同社の環境アンバサダーに就き、同社の通販カタログなどの媒体を通じて同パークの情報を発信する。

人事＝ＴＯＫＡＩグループ（４月１日、地名のみは支店長または支店）

　【ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ】ＩＴサービス本部サービスオペレーション事業部長、カスタマーサービス部長（ＩＴサービス本部インフラ基盤事業部カスタマーサービス部長）仁藤重善▽営業推進部長兼務を解く　コンシューマ事業本部ＢＢ事業部副事業部長桜井秀紀▽システムソリューション本部ＥＡ事業部営業部長（システムソリューション本部ＥＡ事業部システム一部長）松本准一▽ＩＴサービス本部インフラ基盤事業部ネットワークサービス一部長（ＩＴサービス本部インフラ基盤事業部ネットワークサービス部長）藤原龍治▽管理本部コンプライアンス・リスク管理部長、お客様相談室長（管理本部コンプライアンス・リスク管理部内部統制課長）

ウクライナ支援へ　ヤマハ発動機８２００万円寄付

　ヤマハ発動機は１６日、ウクライナと避難民を受け入れる周辺地域への人道支援として７０万ドル（約８２００万円）を寄付すると発表した。紛争地域などの援助活動を行うＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォームを通じて送る。

ＣＳＲ表彰に２２企業を選定　浜松市

　浜松市はこのほど、本年度の「企業ＣＳＲ活動表彰」に２２企業を選んだと発表した。１７日にオンラインで開くＣＳＲシンポジウムで受賞者の事例発表を行う。 　優れた地域貢献活動をたたえる制度で、本年度で６回目。最高の優秀賞はアイジーコンサルティング、常盤工業、平出章商店、ミダックホールディングスの４社。本年度から優秀賞の通算３回受賞で「マイスター企業」に認定する制度も新設し、アイジーコンサルティングと常盤工業が初の認定を受けた。シンポの詳細は同市市民協働センターのホームページに掲載する。 　このほかの上位受賞は次の通り。 　▽特別賞　エネジン、テイボー、トキワホールディングス▽市民協働奨励賞　中村建

ヤマハ　賃金改善２０００円　労働組合側に回答

　ヤマハは１６日、２０２２年春闘で労働組合側に、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善を組合要求の月額３千円に対して２千円、年間一時金は要求通り５・５カ月と回答した。 　半導体不足や物流混乱などの懸念材料はあるが、世界的な楽器と音響機器需要の回復を受け、同社の業績は堅調に推移している。中田卓也社長は「賃金改善は企業の役割を意識し、一時金は従業員の頑張りに最大限応えるべく回答した」とコメントした。 　次回の団体交渉は２４日を予定する。２１年春闘は賃金改善千円、年間一時金５・３カ月で妥結した。 　同社労組が加盟する電機連合は、ベア月額１５００円以上を妥結目標に設定している。

河合楽器　ロシアの従業員に帰国指示

　河合楽器製作所は１５日までに、ウクライナ情勢を踏まえ、ロシアの首都モスクワにある販売会社の日本人従業員１人に帰国指示を出した。同国での営業活動は現地採用スタッフで続けるという。

浜松ホトニクス　ベア２０００円で合意

　浜松ホトニクスは１５日、２０２２年春闘の労使協議を行い、ベースアップ（ベア）月額２千円と年間一時金５・８カ月で合意した。ベアには賃金カーブを改善する補正費として、月額平均４００円を上乗せする。 　いずれも前年の妥結額ベア千円、年間一時金５・５カ月を上回った。補正は年齢によって上乗せ額が異なり、若年層を中心に割り振る。会社側は「従業員の頑張りに報い、モチベーションアップにつなげてもらうため、前年を上回る数字とした」とコメントした。 　同社の２１年９月期連結決算は売上高、利益とも過去最高で、２２年９月期も増収増益を見込む。業績を踏まえ、同社労働組合（組合員約３１００人）は春闘の要求額をベア３３０

人事＝スクロール

　健粧品事業ＰＲＳを解き、グループオフィサー、ＣＥＯ兼ＣＯＯを兼ねる　社長ダイレクト事業本部長兼東京本店長鶴見知久▽スクロールＲ＆Ｄ社長を解き、グループオフィサーＣＳＯを兼ねる　副社長ｅコマース事業ＰＲＳ佐藤浩明▽Ｍ＆Ａ戦略室長、スクロール３６０社長を解き、グループオフィサーＣＭＯを兼ねる　取締役ソリューション事業ＰＲＳ兼札幌支店長山崎正之▽グループオフィサーＣＡＯを兼ねる　取締役グループ管轄事業ＰＲＳ兼経営統括部長杉本泰宣▽旅行事業ＰＲＳを解き、グループオフィサーＨＢＴ事業ＰＲＳを兼ねる　取締役ダイレクト事業本部ダイレクト事業部ＳＶＢ推進部長池田訓清▽グループオフィサーを兼ねる　取締役通販事

人事＝ＴＯＫＡＩグループ（４月１日、地名のみは支店長または支店）

　【ＴＯＫＡＩホールディングス】ＤＸ経営戦略本部デジタル推進部長（ＤＸ経営戦略本部ＴＬＣ戦略部長）倉橋一也▽ＤＸ経営戦略本部ＴＬＣ戦略部長（ＤＸ経営戦略本部デジタル推進部ＴＬＣ推進課長）保竹竜▽ＤＸ経営戦略本部グループＩＴ統括部長（ＤＸ経営戦略本部グループＩＴ統括部情報セキュリティ推進課長）曽根澄子 　【ＴＯＫＡＩ】エネルギー調査企画室長兼務を解く　事業戦略事業部長、事業戦略室長、Ｍ＆Ａ推進部長高田和雄▽運用アシスト推進室長を兼ねる　ＤＸ推進事業部長、ＴＯＫＡＩサポートセンター長田島義和▽アクア本部製造物流事業部長を兼ねる　焼津プラント工場長鈴木啓介▽名古屋営業所長兼務を解く　ＬＳ本部保険事業

静岡県内１２社・団体　健康優良法人認定

　経済産業省はこのほど、従業員の健康管理や健康増進に向けて積極的に取り組んでいる「健康経営優良法人２０２２」の認定法人を発表した。大規模法人部門の上位５００社「ホワイト５００」に、県内から１２社・団体を認定した。 　県内のホワイト５００認定企業・団体は次の通り。 　鈴与商事（静岡市）、静清信用金庫（同）、ＴＯＫＡＩホールディングス（同）、浜松いわた信用金庫（浜松市）、浜松ホトニクス（同）、ヤマハ（同）、ヤマハコーポレートサービス（同）、芙蓉協会（沼津市）、ジヤトコ（富士市）、ジヤトコエンジニアリング（同）、ヤマハモーターエンジニアリング（磐田市）、プライムアースＥＶエナジー（湖西市）

食品ロス削減へ「しずかる」　静岡ガスがＥＣサイト開設

　静岡ガスはこのほど、食べずに廃棄する食品ロスの削減に向け、県内の食品関連企業などから集めた余剰食品などをオンラインで販売する電子商取引（ＥＣ）サイト「しずかる」を開設した。県産品に限定し、新型コロナウイルス禍で売り上げが落ち込んでいる地元企業の販路拡大を支援する。 　賞味期限が迫っていたり、パッケージに傷があるなどしたりした商品を募り、通常の販売参考価格のおおむね６割引き程度で販売する。ＥＣサイトの開設時点で浜松餃子（ギョーザ）やカツオのたたきなど１５種２０品を取りそろえた。今後５年間で会員登録者数２万５千人、２千トンの食品ロス削減効果を目指す。 　サイトの開設は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ

画像増強管を開発　世界初、被写体内部可視化　浜松ホトニクス

　浜松ホトニクスは１４日、光と電波の両方の特性を持つテラヘルツ波を利用して画像化する機器「画像増強管」の開発に世界で初めて成功したと発表した。光源やカメラと組み合わせればその場で被写体の内部を調べることが可能。改札やイベント会場でのセキュリティー検査、食品製造現場での異物混入検査などへの応用が期待される。 　被写体に照射したテラヘルツ波を電子に変え、真空中で増強させて可視光として出力する。アンテナの構造設計を改良するなどしてテラヘルツ波の変換効率を高めた。エックス線では検出が難しい紙やフィルム、爪などの異物混入を製造現場のライン上で確認する利用方法が見込まれる。被ばくの恐れはなく、人が凶器や爆

地元産野菜使い親子で料理教室　清水町と静岡ガス

　清水町と静岡ガスはこのほど、町内在住の親子を対象にした料理教室を同町の同社エネリアショールーム柿田川で開いた。８組１６人が、地元産の野菜を使った料理などを通じて食への関心を高めた。 　朝食の重要性や野菜のおいしい食べ方などを親子で考えてもらおうと企画した。参加者は、レタスやパプリカなど地元で採れた野菜を使用したサラダやスープ、米の生地で作るピザの調理に挑戦。親子で協力しながら完成させ、自宅へと持ち帰った。 　娘の都瑠柚花ちゃん（６）と参加した父の命さん（３３）は「娘と一緒に体験できていい機会だった。家で作る料理に今日のレシピを加えたい」と話した。

スズキ１億円超寄付　ウクライナへの人道支援

　スズキは１１日、ウクライナへの人道支援として、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）などの機関を通じて１００万ユーロ（約１億２８００万円）を寄付する方針を決めた。 　寄付はスズキと欧州の同社グループ会社が合同で行う。ロシアのウクライナ侵攻で避難を余儀なくされている人々の保護や救助活動に充てる。 　同社は「一刻も早く事態が解決し、ウクライナや世界の人々に平穏な日々が訪れることを心より祈念する」としている。

スズキ　１６モデル出品　３月下旬から、国内二輪車ショー

　スズキは１１日、３月下旬から４月にかけて大阪、東京、名古屋で順次開催される二輪車の大型見本市「モーターサイクルショー」に、新型バイクなど１６モデル２１台を出品すると発表した。ホームページ上に特設サイトを開設し、展示会とウェブの両方で幅広い世代に向けてバイクの魅力を発信する。 　「旅に出よう」を出展テーマに掲げ、バイクでの旅、外出を提案する。２月に国内で発売した大型ツーリングバイク「ＧＳＸ―Ｓ１０００ＧＴ」や、「ハヤブサ」「カタナ」といった同社の人気車種を紹介する。世界最高峰のロードレース「モトＧＰ」の２０２２年シーズンを戦う「ＧＳＸ―ＲＲ」、昨年の世界耐久選手権を制した「ＧＳＸ―Ｒ１０００Ｒ

休日融資相談窓口　原油高騰など対応　静岡銀行

　静岡銀行は毎週土曜に県内３カ所で設置している休日融資相談窓口で、原油高騰などの影響を受けている中小企業、小規模事業者の相談に応じる。 　静岡、浜松、沼津３市のライフデザインステーションで、資金調達や借り入れ条件の変更などに関する相談に対応する。 　開設時間は午前９時～正午と午後１～５時。直接来店するか、電話での相談を受け付ける。 　問い合わせは各ライフデザインステーションへ。

人事＝焼津水産化学工業（４月１日）

　焼津・団地工場長兼務を解く　生産本部製造部長友田行道▽生産本部製造部焼津・団地工場長（生産本部製造部大東工場長）谷沢豊▽生産本部製造部大東工場長（生産本部生産管理部配送グループ長）横山充

人事＝ＴＯＫＡＩグループ

　【ＴＯＫＡＩホールディングス】ＤＸ経営戦略本部付を解く　専務執行役員浜崎貢▽人事企画部担当を解く　代表取締役常務執行役員総務本部本部長、法務室、人事採用・研修室、ＣＳ推進室担当、ＣＳ推進室長山田潤一▽ＣＳＲ部担当を解く　代表取締役常務執行役員経営管理本部本部長、経営管理部、経理部、広報部担当、経理部長中村俊則▽常務執行役員（執行役員）岩本光司▽執行役員ＤＸ経営戦略本部付　小柳孝志▽ＣＳＲ部長を解き、サステナビリティ推進部担当とサステナビリティ推進部長を兼ねる　理事経営管理本部池田浩芳▽理事人事企画部担当を兼ねる　総務本部人事企画部長沼野哲也＝以上４月１日▽退任　専務執行役員植松章司＝３月３１

個性磨き、常に「次」を　リーマン後の経営、苦難と飛躍　柳弘之・ヤマハ発動機取締役【聞きたい】

　ヤマハ発動機の柳弘之取締役が１０日、２３日の株主総会での退任と顧問就任を前に磐田市内で静岡新聞社のインタビューに応じた。リーマン・ショック後の苦境脱却や新たなモビリティ開発など、同社を飛躍させた社長就任後の１２年間を振り返り、新技術での環境対応も含めたヤマハ発ブランドの一層の価値向上に期待を込めた。 　―２０１０年の社長就任後、約２１００億円の最終赤字から黒字転換し、業績をＶ字回復させた。改革をいかに推し進めたか。 　「損益分岐点経営に的を絞り、理論値生産を軸にしたコストダウンや生産効率化、さらに工場統廃合も進めた。とにかくうみを出し切り、できることは全てやろうと。当時はヤマハらしい商品を取

静岡県社協基金に２１万円余寄付　静銀管理職有志

　静岡銀行の管理職有志による「静岡銀行ふれあい基金協力会」はこのほど、県社会福祉協議会のふれあい基金に２１万２４００円を寄付した。同行県庁支店長の永野一彦さんが静岡市葵区の県総合社会福祉会館を訪ね、同協議会の高橋邦典常務理事に渡した。 　寄付は４０回目で、累計額は１１０８万６３５３円になった。ボランティアや地域福祉活動をする民間団体を助成する。

甲静ハウジングを子会社化　静岡ガスリビング、住宅建設事業拡大

　静岡ガスグループで住宅リフォーム事業を手掛ける静岡ガスリビング（静岡市駿河区）は、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を活用して住宅建設分野の事業拡大に乗り出す。このほど、注文住宅販売・不動産売買を手掛ける甲静ハウジング（同市清水区）の全株式を取得し、子会社化した。株式の取得額などは非公表。静岡ガスリビングは２０１８年から開始した住宅新築・不動産事業の規模拡大につなげる。甲静ハウジングが過去に建設した住宅のリフォーム需要も取り込む。 　静岡ガスリビングの杉山昌義常務は「（完全子会社化により）多様化する顧客の住まいに関するニーズに応えていく」としている。 　１９９０年設立の甲静ハウジングは、同市清水区を

業務用プリンター新型モデル発売　ローランドＤＧ

　ローランドディー・ジーは２３日、広告・看板用インクジェットプリンター「トゥルービズシリーズ」の新モデル４機種を発売する。操作性の向上を図ったほか、従来機種より鮮やかな色合いの印刷を可能にした。 　最大８色対応の旗艦モデル「ＶＧ」２機種と、４色対応の「ＳＧ」２機種。操作画面にカラーの液晶タッチパネルを採用して見やすくし、ロール用紙の搬送サポート機能を搭載した。ＶＧは対応インクにグリーンを加え、表現力を高めた。 　ステッカーや車のラッピング、つり下げ広告、電飾掲示板など、幅広い用途に活用できる。ソーシャルディスタンスをはじめ、新型コロナウイルス禍の標識需要も高まっているという。税込み価格は１４０

ロシア駐在員退避　ヤマハ発動機が方針決定

　ロシアのウクライナ侵攻に伴う情勢緊迫化を受け、ヤマハ発動機は９日までに、ロシア（モスクワ）の販売子会社の日本人駐在員５人とその家族を国外に退避させると決めた。今週末から航空便が確保でき次第、順次出国する。 　外務省は７日にロシア全土の危険情報（４段階）をレベル３（渡航中止勧告）に引き上げている。現地に拠点を置く企業は安全を考慮し、ロシア駐在員に帰国などを指示する動きが相次いでいる。  

人事＝ユタカ技研（４月２８日）

　グローバル部品事業本部営業部主任技師（ＵＹＳ社長）影山宜秀

英国子会社解散へ　ユタカ技研

　ユタカ技研は９日の取締役会で、２０２０年に工場閉鎖の方針を示していた同社の英国子会社の解散を決めた。４月下旬に清算手続きを始める。主要取引先のホンダが同国の四輪車工場を閉鎖したため。 　解散するのは同国オックスフォードの連結子会社ユーワイエス・リミテッド（ＵＹＳ）と、持ち株会社のユタカギケンユーケーリミテッドの２社。ＵＹＳは１９９８年から２１年７月まで四輪排気系部品を生産していた。２１年３月期の売上高は約４６億円。ユタカ技研は連結業績への影響について「精査中」としている。

スルガ銀行が自社株買い　提携解消ノジマ保有の株式

　家電量販店大手ノジマとの資本・業務提携を解消したスルガ銀行は９日午前、ノジマが保有していたほぼ全ての自己株式を取得したと発表した。取得したのはノジマが持つ約４２８５万株を含む約４３４１万株。ノジマは７株のみを残しているが、今後売却する意向を示しているという。 　８日終値の１株４０７円で自社株買いを行った。取得総額は約１７６億円。提携解消により、ノジマから保有する約１８・５％の同行の全株式を売却する意向があった。同行は自己株式立会外買い付け取引で取得した。

女性アーティスト　ヤマハが活躍紹介　コンテンツ開設

　ヤマハは「国際女性デー」の８日、音楽業界の女性アーティストの活躍を紹介するコンテンツ「ウーマン・フー・メーク・ウエーブス」を同社ウェブサイト内に開設した。 　ドラマーの川口千里さん、サウジアラビア初の女性ラッパーのジャラさん、英国のシンガー・ソングライターのオリビア・ディーンさんの３人が、音楽への思いや女性アーティストとしてのメッセージを動画配信した。 　川口さんは男女の筋力差に言及し、「筋力では鳴らせない豊かなサウンドがある。女性であることを言い訳にしないで強みにしたい」と訴えている。 　同社は国連女性機関のジェンダー平等の取り組みに賛同し、女性アーティストの活動を支援して音楽文化発展への

スルガ銀行　ノジマとの提携解消　事業方針で折り合いつかず

　スルガ銀行は８日、同行筆頭株主で家電量販店大手のノジマと資本・業務提携の解消で合意したと発表した。事業方針で折り合いが付かなかった。 　ノジマは保有する同行の全株式（約１８・５％）を売却する意向。同行は９日にノジマが持つ約４２８５万株の自社株買いを行う。両者とも解消による業績への影響は軽微としている。 　２０１９年５月、業務提携で基本合意し、次いで資本・業務提携を締結。同行はノジマの野島広司社長を取締役として迎え、共同事業について両者で検討を重ねてきた。しかし、２１年に入って方針を巡って対立が表面化。同年６月に野島氏が取締役を辞任し、提携解消を申し入れていた。 　同行はシェアハウス問題などで

スルガ銀行　ノジマとの提携解消

　スルガ銀行は８日、家電量販店大手ノジマとの資本・業務提携の解消を発表した。

ヤマハ発と河合楽器、ロシア駐在員の対応検討

　ロシアに販売子会社を置くヤマハ発動機と河合楽器製作所は７日、日本人駐在員の今後の対応を検討していると明らかにした。 　ヤマハ発はモスクワに二輪や船外機などを扱う販売子会社があり、日本人５人が在籍している。既に日本や海外拠点からの現地への輸出を停止している。 　河合楽器もモスクワの販売子会社に日本人社員１人が駐在している。現時点で帰国させるかどうかは決まっていないという。

人事＝はごろもフーズ（４月１日）

　人事厚生部長兼務を解く　取締役サービス本部長日笠博文▽製品開発室長兼生産技術室長兼務を解く　理事開発部長山本秀幸▽人事厚生部長（富士山パスタプラント工場長）理事小山宏治▽物流部長（大阪支店長）理事伊勢浩治▽品質保証部部長（工場監査部長）奥田賢治▽品質保証部部長兼環境問題担当（品質保証本部長補佐＝環境問題担当＝兼工場監査部マネージャー）古谷智二郎▽物流部部長（物流部長）青島由明▽シーチキン・デザート・総菜ユニット部長（バイオユニット長）大沢智彦▽富士山パスタプラント工場長（富士山パスタプラント副工場長）鷲尾実▽さいたま営業所長（東京支店次長）安芸正▽千葉営業所長（大阪支店次長）田中浩二▽大阪支

人事＝ヤマハ（４月１日）

　楽器事業本部長を解く　社長中田卓也▽音響事業本部長を解く　常務執行役楽器・音響生産本部長川瀬忍▽執行役楽器事業本部長（執行役員）楽器事業本部電子楽器事業部長山浦敦▽音響事業本部長（音響事業本部副本部長）執行役員音響事業本部プロオーディオ事業部長武永伸一▽執行役員楽器・音響生産本部生産企画統括部長（ヤマハミュージカルプロダクツアジア社長兼ヤマハミュージックマニュファクチュアリングアジア社長）後藤敏昭▽ブランド戦略本部マーケティング統括部ブランドマーケティング部長を兼ねる　執行役員ブランド戦略本部長兼ブランド戦略本部マーケティング統括部長大村寛子▽業務本部情報システム部長を解く　執行役員業務本部

人事＝ローランド（１日）

　新任　品質保証部長牧田丞

ヤマハ発動機、ロシア向け輸出停止　ベラルーシも

　ロシアのウクライナ侵攻に伴う物流停滞の影響で、ヤマハ発動機は４日、ロシア向けの二輪や船外機など全貨物の船や航空便での輸出を当面の間、停止すると明らかにした。日本以外の海外拠点からの輸出も全て停止する。ベラルーシも同様の措置。 　ヤマハ発はロシア・モスクワに販売子会社を置いている。米国が輸出規制対象とし、ヤマハ発が米で製造するウオータービークルやスポーツボート、船外機プロペラなどの商材は、ロシアに在庫があっても軍事関係者らに販売はしない。規制外の二輪についても同様の対応を取る。

ティーライフ　売上高過去最高　１月中間

　ティーライフが４日発表した２０２２年１月中間連結決算は、サプリメントなどの健康関連商品のテレビ通信販売が大幅に伸び、売上高は前年同期比１４・４％増の６４億２１００万円と中間期としては過去最高となった。 　経常利益は６・７％増の４億９９００万円。保険解約返戻金などの特別利益減少により純利益は７・３％減の３億５７００万円だった。

村山氏（理研）の研究に期待　晝馬輝夫光科学賞　浜松で贈呈式

　浜松ホトニクスなどが設立した光科学技術研究振興財団（浜松市中区）は３日、「第４回晝馬輝夫光科学賞」の贈呈式を同区で行った。受賞した理化学研究所の村山正宜氏（４４）＝さいたま市＝は「日本のすごさを世界にアピールできる研究成果を出せるように引き続き頑張っていく」と決意を語った。 　晝馬明理事長（同社社長）は「受賞をステップに、今後の研究成果に期待したい」とあいさつし、記念品と賞金５００万円の目録を手渡した。同賞は光科学分野で独創的な研究業績を挙げた４５歳未満の研究者が対象。村山氏は脳の広い範囲を高速、高感度で観察できる新しい顕微鏡を開発した。 　６７件に合計５千万円を支給する研究助成の贈呈もオン

スズキ相良工場　３月に２日間稼働停止　部品供給不足

　スズキは４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足の影響で、小型車生産の相良工場（牧之原市）の稼働を３月に２日間終日停止し、１０日間は日勤のみとする計画を発表した。 　５、１２の両日に終日操業を止める。１４～１８日と２１～２５日は夜勤をなくし、日勤のみの稼働に変更する。相良工場はスイフトやソリオなどを生産している。 　同社は２月、取引先の部品メーカーで感染者が出たため、同工場の夜勤の操業を１日停止した。

スズキ、ロシア向け輸出停止　ウクライナ情勢影響

　ウクライナ情勢に伴うロシアの物流停滞の影響で、スズキは３日、ロシア向けの乗用車と二輪車の輸出を停止したと明らかにした。船便で出荷できない状況に陥っているため、同国に製品を輸出する一部の県内輸送機器関連企業にも同様の影響が出ている。 　スズキは同国に工場を持たず、日本から乗用車の「ジムニー」、ハンガリーからスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ビターラ」「エスクロス」を輸出している。２０２０年度の乗用車の現地販売台数は約８千台。二輪車は日本から輸出している。 　ヤマハ発動機も船便の予約が取れず、輸出が止まっている状態という。２１年のロシアと周辺国向けの二輪車の卸販売実績は計約２千台。 　エイケン工

液体充てん装置　新発売　静甲が小型、省エネ化

　静甲はこのほど、化粧品や薬などの小型容器にも対応する新型の液体充てん装置「コンパクトＢＴＷ」を開発し、発売した。本体体積は従来機に比べて半分以下の１１・１立方メートルにした。また、エアー式だった駆動を電動式に変えることで省エネにも成功した。新発売したコンパクトＢＴＷは、直径１０～６０ミリ、高さ３０～１５０ミリの瓶などに対応できる。従来機よりもより小さな容器に液体を満たすことができる。１分間に５５本瓶詰めが可能だ。外見は工業デザイナーが担当し、よりスタイリッシュに仕上げた。 　静甲の山田重良執行役員清水工場長によると、２月中旬に東京都内で開かれた展示会以降引き合いがあるといい、「今後静甲の主力

四半期決算（１１～１月期）エイケン工業　フィルター輸出増

　①売上高（前年同期比）②経常利益（同）③純利益（同） 　◆単体　①１６億６４００万円（４・０％増）②１億７００万円（２８・９％減）③７７００万円（２８・６％減） 　※コンテナ不足に伴う海外の在庫需要の高まりで自動車用フィルターの輸出が伸びたが、鋼材など原材料価格の上昇が響き減益となった。

新事業の創出へ「デザイン思考を」　静銀が経営者塾

　静岡銀行はこのほど、次世代経営者塾「シズギンシップ」をオンラインで開いた。スタンフォード大循環器科主任研究員で、浜松市出身で同市で地域活性化を進める浜松地域事業プロデューサーの池野文昭氏が、米国シリコンバレーの事例を挙げながら、新事業創出に向けた心構えを語った。 　テーマは「イノベーションエコシステムの展望」。日本経済の現状について「これまでは技術で勝って、ビジネスで負ける傾向があったが、今は技術の面でも揺らいでいるという見方がある」と危機感を示した。主要国と比較して遅れているデジタル化を進めることで、事業革新につなげる必要性を指摘した。 　企業がイノベーションを生み出すために、使い手の視点

周波数替え電磁波発生　浜松ホトニクスがモジュール開発

　浜松ホトニクスは２日、電波と光の中間的特性を持つ電磁波「テラヘルツ波」を周波数を切り替えて発生させるモジュール（システム構成部品）の開発に成功したと発表した。テラヘルツ波を吸収する成分を含む薬や食品、半導体材料の品質検査などへの応用が期待される。 　光源の中赤外レーザー光を回折格子で反射させるなどしてテラヘルツ波を生み出す。電気的な制御で回折格子の傾きを変え、周波数の異なるテラヘルツ波を任意に出すことに成功した。 　装置に組み込んで実用化されれば、周波数の異なる複数のモジュールを使わずに、一つのモジュールで効率的に検査できるようになるという。 　テラヘルツ波は最先端の高速通信規格「５Ｇ」の周

サイバー攻撃への備え強化　トヨタ被害受け、静岡県内部品メーカー

　トヨタ自動車が１日に取引先のサイバー攻撃被害の影響で国内全工場の稼働を停止したことを受け、県内の部品メーカーがサイバー攻撃への警戒を強めている。大手を中心に、ハッキング防止などコンピューターシステム上の対策を講じている企業は多いが、各社は不審なメールの添付ファイルを開かないなど、改めて従業員の意識啓発に力を注ぐ。 　２日、県西部の部品メーカー社員は「今日も社内連絡を装った怪しいメールが届いた。発信者のメールアドレスが自社と違ったので、偽物と分かった」と不安そうに語った。 　トヨタの稼働停止の一件は、部品メーカー１社が「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染して受発注できなくな

ピアノ４月値上げ　河合楽器、原材料費と物流コスト上昇で

　河合楽器製作所は１日、ピアノの販売価格を４月１日から値上げすると発表した。 　木材や金属などの原材料費と、物流コストが上昇しているため。対象はグランドピアノ１０機種とアップライトピアノ２４機種。値上げ幅は一部の受注生産を除いて２～１０％。

不正金銭授受防止へ　アイ・テック、東京支社に管理課新設

　静岡市清水区の鋼材流通業アイ・テックの役員らが取引先と不正な金銭授受をしていた問題で、同社は１日までに再発防止策を発表した。舞台となった東京支社のガバナンス強化を図るため、同日付で「東京支社管理課」を新設し、独立性を保つため本社管理本部の直属とする。役職員へのコンプライアンス教育を強化するほか、内部通報制度の周知・拡大を行う。 　同日から２０２３年２月末までモニタリング委員会を設置し外部の弁護士らが再発防止策の進捗（しんちょく）状況を確認、必要に応じ助言や是正勧告を行う。

津田紘氏（元スズキ社長）死去　７７歳

　元スズキ社長で元浜松地域イノベーション推進機構理事長の津田紘（つだ・ひろし）氏が２８日午前５時９分、死去した。７７歳。札幌市出身。スズキとの合同葬で通夜は３月３日午後６時から、葬儀・告別式は近親者と同社関係者のみで４日、浜松市中区住吉１の１１の２３、イズモ葬祭イズモホール浜松貴賓館で。喪主は妻雅代（まさよ）さん。葬儀委員長は鈴木俊宏スズキ社長。 　北海道大大学院修了後、１９６９年に鈴木自動車工業（現スズキ）に入社。小型プロジェクト長など技術畑を歩み、常務、専務を経て２００３年から０８年まで第６代社長、１５年まで相談役を務めた。世界戦略車としてヒットした新型「スイフト」など軽・小型車開発に注力

ヤマハゴルフ用品　春モデル３日発売

　ヤマハはこのほど、ゴルフ用品の２０２２年春モデルを発表した。３日から順次発売する。 　キャディーバッグは小型サイズと大型サイズの中間に当たる「ミドルサイズ」を初採用した。重量は扱いやすい３・９キロに抑える一方、光沢のある生地と斬新な配色で高級感を演出した。 　キャップとサンバイザーは３種類ずつ。速乾性のある「スタンダードモデル」と夏場に最適な「ハーフメッシュ」に加え、同社を象徴する音叉（おんさ）マークを大きくデザインした「オンラインストア限定モデル」を投入する。機能性に優れたグローブも音叉マークを強調したデザインを採用した。 　税込み価格はキャディーバッグが３万９６００円、キャップが３６３０

人事＝ヤマハ（４月１日）

　新任執行役（執行役員）楽器事業本部電子楽器事業部長山浦敦▽新任執行役員　ＩＭＣ事業本部電子デバイス事業部長鳥羽伸和、ヤマハミュージカルプロダクツアジア社長後藤敏昭

静岡銀行に環境大臣賞銀賞　ＳＤＧｓ企業融資が評価

　静岡銀行は２８日、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）関連の取り組みに優れた金融機関などに贈られる「第３回ＥＳＧファイナンス・アワード・ジャパン」（環境省主催）の間接金融部門で、環境大臣賞銀賞を受賞した。 　同アワードはＥＳＧ金融の普及・拡大を目指して２０２０年に創設。間接金融のほかに投資家や環境サステナブルなど５部門があり、今回は各部門で計３４社が受賞した。静岡銀は２１年１月から、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に積極的な中小企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に国内地銀に先駆けて取り組んでいることが評価された。 　都内と結んだオンライン表彰式が同日行われ、静岡銀から福島豊

静岡ガス来月値上げ　８カ月連続

　静岡ガスはこのほど、４月のガス料金を値上げすると発表した。３月に比べて１立方メートル当たり２・７１円値上げする。 　原料費に応じて毎月料金を見直す原料費調整制度に基づき、標準家庭の１カ月当たりのガス料金は３月より７９円高い７４７４円になる。値上げは８カ月連続。

電話通訳サービスを導入　スルガ銀行、５言語に対応

　スルガ銀行は２８日、外国人応援プランの取り扱い開始に合わせて電話通訳サービスを導入した。金融に関する専門用語は難解でやりとりが不十分となる懸念から、通信ソリューション事業を手掛ける都内企業と連携し、５言語（英語、ベトナム語、中国語、ポルトガル語、スペイン語）に対応する。 　外国人からの電話を神奈川県内の同行アクセスセンターが受け、連携する「ポリグロットリンク」（井谷大也社長）の通訳センターに接続し、外国人と通訳、同行担当者の３者間で会話する。今回は外国人応援プラン専用のフリーダイヤルとして導入する。今後は東京と長泉町の同行アクセスセンターでも受け付けられるようにするほか、対応言語も拡充する予

永住権ない外国人への金融支援、拡充へ　スルガ銀行

　スルガ銀行は、在留資格によってローンが利用できないなど金融サービスの面で不便を感じている永住権のない外国人への支援を拡充する。外国人の需要が多いオートローンの取り扱いを２８日から始めた。同行は導入後の状況を考慮しながら、リフォームローンや口座開設、決済などへもサービスを広げる方針で、生活面をサポートして地域経済の人材確保と活用を後押しする。 　新商品は「外国人応援プラン」。使途は車やオートバイの購入、免許取得費用などを想定する。２０歳から６５歳未満が対象で、利用額は１０万円以上３００万円以内。インターネットで申し込み、契約後に発行される専用カードで返済する。 　国内の金融機関の大半は永住権を