感染者数／病床使用率　静岡県内の最新状況まとめ【新型コロナ】

　静岡県内で確認された新型コロナウイルス感染者数は次の通り。新型コロナウイルス感染症の発生届の限定化に伴って静岡県は２０２２年９月２７日、公表形態を変更しました。毎日の公表項目のうち新規感染者の性別や居住地などが廃止されました。 3月31日 新規感染者 133人 累計感染者数 866,759人 病床使用率 13.3％ 東部15.5%　中部14.9%　西部8.8%　重症者0.0%（3月31日現在） 新型コロナ情報「＋追っかける」で逃さずキャッチ 選べる４種類　あなたの静岡新聞メールを受信する 区分 新規感染者数 静岡市発表分 27人 浜松市発表分 23人 静岡県発表分 83人

２人死亡、１５５人感染　３０日の静岡県内【新型コロナ】

　静岡県内で３０日、新型コロナウイルス患者２人の死亡と１５５人の新規感染が確認された。静岡県全体の病床使用率は１３・１％。地域別は中部１６・１％、東部１４・７％、西部７・６％。重症者はなし。 　直近１週間の新規感染者数は前週の１・０６倍。前週を上回ったのは１月１４日以来で７６日ぶり。県は年代や性別非公表の患者１人の死亡を発表した。静岡市は市内の医療機関に入院していた高齢男性の死亡を公表した。県内の累計感染者数は８６万６６２６人。

新設の管理センター　感染症予防を身近に　後藤幹生・県健康福祉部参事【日常へ　新型コロナ５類移行㊦】

　静岡県健康福祉部の後藤幹生参事（５８）は新型コロナウイルスの流行初期から感染対策の中心に立ってきた。今後の流行の見通しや行政としての姿勢を聞いた。 　－法律上の位置付けが５類になった後、感染状況や医療現場はどうなるのか。 　「県民の４割が既に感染し、ワクチン接種者も増えた。双方を経験したハイブリッド免疫は感染や重症化がしにくいとされる。受診する人や医療の負担が減り、望ましい形になるかもしれない。従来のような大きなインフルエンザ流行と同時に拡大すれば再び逼迫（ひっぱく）する」 　「ワクチンを最後に打ってから１年以上たった人は若くても重症化や後遺症を減らすためオミクロン対応型を接種した方がいい。５類移行を境に接種対象はいったん高齢者などに限られるので、それまでに打つよう発信している」 　－補助金撤廃などでコロナを診ない医療機関が増えるとの懸念がある。 　「法律が定める責務（応召義務）として患者対応は断れない。もしそういう事例があれば毅然（きぜん）と対応する。保健所が担っていた入院調整は医療機関同士で行うことになるが、それが本来の地域の診療連携だ」 　－医療の“脱アナログ”が課題。 　「４月に開設する感染症管理センターで、感染症患者受け入れの空き病床が即座に分かるシステムを広める。飲食店の空席情報のような仕組み。医療でできない理由はない」 　「情報共有システムはいずれ医療全体に波及される。今回が試金石。２０２９年度までの次期保健医療計画でデジタル化を推進する。生産年齢人口が減る３０年代も作業は手書き…では大変なことだ」 　－初代感染症管理センター長に就任する。 　「感染症流行の状況や予想を天気予報のように身近な存在にしたい。天気予報は今は１５分先の雨雲が分かり、傘が用意できる。感染症も県民に対策をお願いするための予測を提供する」 　「人材養成も重要。高齢者施設だけでなく学校や会社でも正しい対策を指導できる人を育成する。『防疫士』のようなイメージ。企業や施設で集団感染を防げれば、ひいては医療逼迫を抑えられる」

１人死亡、２０７人感染　２９日の静岡県内【新型コロナ】

　静岡県内で２９日、新型コロナウイルス患者１人の死亡と２０７人の新規感染が確認された。 　県全体の病床使用率は１４・８％。地域別は中部１７・５％、東部１６・９％、西部９・０％。重症者はなし。 　直近１週間の新規感染者数は前週の０・９２倍。県は年代や性別が非公表の患者１人の死亡を発表した。 　県内の累計感染者数は８６万６４７１人。

１６議案可決、同意　２月定例会閉会　菊川市議会

　菊川市議会２月定例会は２８日、最終本会議を開き、２０５億７１００万円の２０２３年度一般会計当初予算案や、追加上程した２３年度一般会計補正予算案など１６議案を可決、同意して閉会した。　補正予算は６７０万円の追加。新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場を保養センター小菊荘に移転するための経費などを計上した。

土石流関連で３室新設　熱海市人事　課長級以下

　熱海市は２３日、４月１日付の課長級以下の人事異動を内示した。対象者は１７４人で例年より大規模。伊豆山の土石流関連で、復興調整、被災者支援、土地訟務管理の３室を新設する。危機管理課長に自衛官ＯＢを採用する。 　【課長級】総務課長併選挙管理委員会事務局長併土地開発公社事務局長併公平委員会併固定資産評価審査委員会（企画財政課財政室長兼課長補佐）藤間泰弘▽市民生活課長兼政策企画監（税務課長）荒田一也▽協働環境課専門監環境センター担当兼環境センター所長（福祉事務所長寿介護課長寿総務室長兼総合福祉センター館長兼課長補佐）高瀬智幸▽税務課長（観光経済課長兼政策企画監併農業委員会事務局長）小原健▽観光経済課長兼政策企画監兼ＤＭＯ設立準備室長併農業委員会事務局長（観光経済課観光推進室長兼課長補佐兼ＤＭＯ設立準備室長）遠藤浩一▽まちづくり課長（まちづくり課都市計画室長）岩下昭博▽都市整備課専門監復興担当（まちづくり課長）渋谷義男▽福祉事務所社会福祉課長（健康づくり課長兼保健センター所長兼初島診療所長）松田修▽健康づくり課長兼保健センター所長兼初島診療所長（健康づくり課健康づくり室長兼新型コロナウイルスワクチン接種対策室長兼経営企画部秘書広報課人事研修室調整監）佐藤真由美▽下水道課長兼浄水管理センター所長（市民生活課長兼政策企画監）松本誉志▽図書館長（図書館管理室長）小林啓一▽議会事務局長（企画財政課復興推進室長）鈴木肇▽消防総務課長兼政策企画監（危機管理課長）轡田敏秀▽危機管理課長（新規採用）小林敦 　【退職＝３月３１日付】（福祉事務所社会福祉課長）長津利男（図書館長）山田真士（まちづくり課専門監建築・住宅担当兼建築室長）杉山健（下水道課長兼浄水管理センター所長）森内啓

要支援児童保育に補助金　森町長方針　来年度から　現場負担を軽減

　森町の太田康雄町長は２２日の町議会３月定例会一般質問で、２０２３年度から「要支援児童保育事業費補助金」を創設する方針を示した。特別な配慮や支援が必要な幼児の増加に伴う現場の負担を軽減することで保育環境の維持を図る。川岸和花子氏への答弁。　要支援児の対応に当たる保育士の人件費の３分の１を助成する。町によると県内で初の取り組みで、財源はふるさと納税を活用。保育士の質の維持・向上も課題と捉え、掛川、磐田、袋井、菊川の４市合同で進める「保育士等キャリアアップ研修」に参画し、研修機会の確保に努める。　岡戸章夫、佐藤明孝、西田彰、増田恭子の４氏が登壇したほか、町は新型コロナウイルスワクチンの接種事業費など４千万円を追加する２３年度の一般会計補正予算案を追加上程した。

春と秋　２段階でワクチン接種実施　湖西市

　湖西市の影山剛士市長は１７日の定例記者会見で、２０２３年度の新型コロナウイルスワクチンの接種を５～８月の春開始接種と、９～１２月の秋開始接種の２段階で実施すると発表した。５～１１歳の子ども用オミクロン株対応ワクチンの接種は４月５日に開始する。国が無料で打てる予防接種法の特例臨時接種を２４年３月まで１年間延長したことへの対応。 　春開始接種は６５歳以上の高齢者や５歳以上で基礎疾患がある人、医療、介護従事者が対象。市内１６医療機関での個別接種を５月８日、健康福祉センターおぼとでの集団接種を同１０日に開始する。接種券は４月２０日をめどに発送予定。秋開始接種では５歳以上の全年代を対象とする。小児用オミクロン株対応ワクチンの接種は健康福祉センターおぼとで行い、接種券を３月２７日ごろ発送する予定。前回接種から３カ月空ける必要があり、コールセンターへの電話やウェブ申請で予約する。 　いずれの接種も１、２回目の初回接種を完了した人が対象。初回接種は２４年３月末まで個別接種で実施する。

中小企業４割強、マスク着用要望　ルール緩和以降、顧客と対面時

　日本商工会議所は３１日、新型コロナウイルス感染防止対策のマスク着用ルールが緩和された３月１３日以降に中小企業が従業員にマスク着用を求めるかどうかの調査結果を発表した。「業務中」や、商談時など「特定の場面」での着用を求める企業は計４４・５％となった。「個人の判断に委ねる」は４７・２％だった。 　小売りやサービス業の接客担当者など顧客と対面する従業員にマスク着用を求める声が多かった。日商の担当者は「（着用を求める企業が）想定よりも多かった」としており、経営者からは「国の方針が個人に丸投げで困る」「何らかの指針が必要」といった声が上がったという。 　一方で、店舗などの利用者や顧客に対しては、８２・８％が「個人の判断に委ねる」と回答。「一律の着用」は３・８％、「会話時などの着用」は３・０％だった。 　調査は全国の商工会議所を通じて３月１５～２２日に実施した。対象２５０３社のうち１９８２社から回答を得た。

検温・消毒液は事業者判断　コロナ５類移行後、厚労省

　厚生労働省は３１日、新型コロナウイルス感染症の５類移行後の基本的な感染対策の考え方を示した。入り口での検温や消毒液の設置を、政府として一律に求めることはしない。加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「要否をそれぞれの事業者で判断してほしい」と述べた。 　考え方では、手洗いや換気などの基本的な対策は、政府として一律には求めないものの引き続き有効だとした。アクリルなどでできたパーティションの設置は、効果や手間を勘案し事業者が判断するものとした。 　加藤氏は「マスクと同様、主体的な選択を尊重し個人や事業者の判断に委ねる」と話した。 　厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は３月、引き続き個人に求められる対策として、換気や手洗いなどの「感染防止の五つの基本」をまとめ、実践を呼びかけていた。 　新型コロナは５月８日に感染症法上の５類へ移行する。

楽天勝利でプロ野球開幕　日本ハム新球場の１試合で

　プロ野球は３０日、新球場のエスコンフィールド北海道で日本ハム―楽天の１試合が行われて開幕し、楽天が３―１で勝った。五回に伊藤裕のソロ本塁打で先行し、六回はフランコの２ランで加点した。田中将は六回途中２安打１失点で、日本では１１年ぶり２度目の開幕戦先発で初勝利を挙げた。 　他のパ・リーグ４球団とセ６球団は３１日の初戦に備えて各球場で調整した。２年連続日本一を目指すオリックスは開幕投手に、１軍公式戦登板がない３年目の山下を起用する。プロ初登板先発が開幕戦となるのは新人と外国人選手を除き、両リーグ初。ベルーナドームで松井新監督が率いる西武と戦う。 　ソフトバンクはロッテと対戦。セ３連覇に挑むヤクルトは神宮球場に広島を迎え、小川が３年連続で開幕投手を務める。岡田監督が復帰した阪神はＤｅＮＡ、巨人は中日とぶつかる。 　交流戦１８試合を含む１４３試合を戦う。新型コロナウイルス感染対策が緩和され、声出し応援も解禁。３大会ぶり３度目の優勝を果たしたワールド・ベースボール・クラシック同様、公式戦も熱いプレーが期待される。

中国からの水際対策緩和へ　４月上旬にも、陰性証明不要に

　政府は中国からの入国者に対する新型コロナウイルスの水際対策を４月上旬にも緩和する方向で調整に入った。現在義務付けている陰性証明書の提示がなくても、コロナワクチンを３回以上接種していれば、入国を認める。政府関係者が３０日、明らかにした。 　政府関係者によると、中国本土からの直行便の渡航者を無作為に抽出するサンプル調査の結果、陽性率が低水準で推移していることを踏まえた。 　政府は昨年末、中国での感染急拡大を踏まえた措置として、本土からの直行便の渡航者や、７日以内に本土への渡航歴がある人に入国時の検査を始めた。今年１月には検査を厳格化するとともに、出国前７２時間以内の陰性証明の提示を義務付けた。その後、陽性率が低下したため、３月には入国時検査を全員ではなく、サンプル検査に切り替えていた。

ワクチンなぜ早くできた？　研究・データ蓄積、審査も迅速【ミニ知識】

　通常１０年以上かかるワクチンの実用化が新型コロナウイルスでは１年未満という異例のスピードで実現し、日本でも欧米企業が開発した「ＲＮＡワクチン」という新タイプの製品の接種が近く始まる見通しだ。なぜこれほど早くできたのか。 　自身もＲＮＡワクチンを研究する内田智士・川崎市産業振興財団副主幹研究員（京都府立医大准教授）によると、幾つもの要因が重なっている。 　数年は必要なワクチンの設計や動物実験は、似たウイルスによる重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）などの研究成果を生かし短縮できた上、３段階の臨床試験（治験）も計５～７年のところ、接種後の経過観察の間に次の段階を始めるなどして数カ月に。当局の審査も迅速に行われた。 　技術面ではメッセンジャーＲＮＡという遺伝物質をワクチンなどに活用する欧米ベンチャー企業の研究が実用化の一歩手前まで来ており「コロナへの応用もスムーズに進んだ」と内田さん。急激な感染拡大で治験データが早く集まったことも大きいという。

症状ない人から感染　米「５０％以上占める」と推計【ミニ知識】

　新型コロナウイルスの封じ込めが難しいのは、症状がなく感染を自覚していない人からも感染が広がるためだ。 　そうした感染がどれだけあるのかは不明だが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）はこのほど、感染の５０％以上を占めているとの推計をまとめた。症状がなくてもマスクをし、人との距離を取るなどの対策を続けることが重要だとしている。 　チームは過去の研究に基づき①感染者の感染力のピークは発症日前後②感染しても約３割は発症しない③症状が出ないままの人の感染力は症状がある人よりやや弱い－などの仮定を置いて推計した。すると、症状が出る前の未発症の人からの感染が３５％、症状が出ないままの人からの感染が２４％で、合わせて５９％が無症状の人から感染しているとの結果が出た。感染力が最大になる日をずらすなど、仮定をさまざまに変えて計算しても、無症状の人からの感染は最低でも５０％はあるという結論になった。

感染リスクは人間以外も　絶滅危惧のゴリラなど【ミニ知識】

　新型コロナウイルスは猫や犬、ミンクなどへの感染も明らかになっており、他にどんな動物に感染のリスクがあるのか、調査が進行中だ。その一つ、米カリフォルニア大を中心とする国際チームの研究を紹介しよう。 　ウイルスが細胞に感染する際に取り付く「ＡＣＥ２」というタンパク質がある。チームは４１０種類の動物のＡＣＥ２が、人間のものとどのくらい似ているかを遺伝子などで調べ、似ている度合いによって感染リスクを５段階に分けた。 　類似性が高くリスクが「非常に高い」とされたのは、絶滅が心配されるニシローランドゴリラ、ボノボなどを含む霊長類１８種類。猫や牛は中程度、犬や馬は低いとの結果になった。チームは魚類、両生類、鳥類、爬虫（はちゅう）類も調べたが、これらのリスクは非常に低かった。 　チームは「実際のリスクについて結論を出すには追加の実験が必要だが、絶滅の恐れがある動物の保護に生かせる結果だ」としている。

手洗い１日１１回以上推奨、はなかんだ後も忘れずに【ミニ知識】

　「コロナ慣れ」も指摘されるこの冬、改めて見直したい身近な予防策が手洗いだ。東京医大チームの調査で、必要な場面で手洗いができている人は２割程度と判明した。チームは回答の分析を基に「１日１１回以上の手洗いを心掛けて」と呼び掛けている。 　昨年６月、関東地方の約２０００人に、外出後や食事の前など、感染予防のための手指衛生が大切な五つの場面で、手洗いかアルコール消毒をどの程度実施しているかを尋ねた。「いつも」実施している率が最も低かったのは「せきやくしゃみ、はなをかんだ後」で３０．２％。最高は「外出後」の７６．４％で次が「トイレの後」（６８．１％）だった。 　全ての場面でいつもしていたのは２１．１％どまり。回答者の手洗い回数を統計的に解析したところ、１日１１回の手洗いで、必要最低限の場面はカバーできることが分かった。チームは「流行が激しい地域ではさらに回数を増やすことも有効だ」としている。